6472 ＮＴＮ 四半期報告書－第117期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国経済は回復が続き、欧州経済も緩やかに回復する一方で、中国やその他新興国の景気に減速感がみられました。

　このような環境のもと、当社グループは本年４月にスタートした３年間の中期経営計画「ＮＴＮ１００」において、平成30年３月に迎える創業100周年と次の100年の持続的成長のため、「あるべき姿」に向けた変革と礎づくりを目指し、経営資源（ひと・もの・かね）を重点分野に集中する「攻める経営」、規模に依存せず価値を追求する企業へと変革する「稼ぐ経営」、経営基盤と財務基盤を強化する「築く経営」の３つを基本方針とし、諸施策を推進しております。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、360,771百万円（前年同期比7.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は24,819百万円（前年同期比35.9％増）、経常利益は18,002百万円（前年同期比8.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,391百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

①日本

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け客先需要の拡大などにより増加しましたが、産業機械市場向けは建設機械向けなどで減少しました。自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売上高は169,044百万円（前年同期比1.4％増）となり、セグメント利益は為替の影響などにより13,618百万円（前年同期比15.1％増）となりました。

②米州

　販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けなどで減少しましたが、自動車市場向けは客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売上高は為替の影響もあり106,586百万円（前年同期比13.7％増）となり、セグメント利益は、比例費の削減などにより2,427百万円（前年同期は59百万円のセグメント利益）となりました。

③欧州

　販売につきましては、補修市場向けは前年同期並みとなりました。産業機械市場向けは風力発電向けや航空機向けなどで増加し、自動車市場向けも客先需要の拡大などにより増加しましたが、全体としては、為替の影響があり売上高は91,716百万円（前年同期比0.3％減）となりました。セグメント利益は、販売増加の効果や固定費の削減などにより1,276百万円（前年同期比20.4％増）となりました。

④アジア他

　販売につきましては、補修市場向けは主にアセアン地域での産業機械補修向け客先需要の拡大などにより増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けなどで減少しましたが、自動車市場向けは中国での客先需要の拡大などにより増加しました。この結果、売上高は為替の影響もあり74,392百万円（前年同期比21.9％増）となり、セグメント利益は販売増加の効果などにより6,361百万円（前年同期比61.7％増）となりました。

（補足情報）

１）事業形態別損益

　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）　　　　　　（単位：百万円）

　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）　　　　　　（単位：百万円）

①補修市場向け

　新規需要の開拓、客先需要の拡大及び為替の影響により売上高は58,339百万円（前年同期比6.6％増）となりました。営業利益は販売増加の効果や為替の影響などにより9,507百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

②産業機械市場向け

　風力発電向けなどの客先需要の拡大及び為替の影響により売上高は52,824百万円（前年同期比0.4％増）となりました。営業利益は為替の影響などにより3,573百万円（前年同期比67.2％増）となりました。

③自動車市場向け

　欧州及び中国での客先需要の拡大及び為替の影響などにより売上高は249,607百万円（前年同期比9.1％増）となりました。営業利益は販売増加の効果、比例費の削減及び為替の影響などにより11,738百万円（前年同期比62.8％増）となりました。

２）地域別売上高

　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）　　　　　　（単位：百万円）

　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。

　　　３．各区分に属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジア他：中国、タイ、インド等

（２）キャッシュ・フローの状況

　営業活動の結果得られた資金は29,145百万円（前年同期比23,423百万円、409.3％の増加）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益18,002百万円、減価償却費18,987百万円の収入に対して、たな卸資産の増加額8,095百万円の支出であります。

　投資活動の結果使用した資金は18,948百万円（前年同期比4,454百万円、30.7％の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出19,414百万円に対して、投資有価証券の償還による収入1,000百万円であります。

　財務活動の結果使用した資金は21,226百万円（前年同期比11,383百万円、115.6％の増加）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出33,377百万円、短期借入金の純減少額11,764百万円に対して、長期借入れによる収入26,029百万円であります。

　これらの増減に換算差額の増加額2,565百万円を算入しました結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は79,314百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,463百万円（9.6％）の減少となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

　なお、会社の支配に関する基本方針は次のとおりです。

 1)　財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社グループは「新しい技術の創造と新商品の開発を通じて国際社会に貢献する（For New Technology Network：新しい技術で世界を結ぶ）」を企業理念とし、法令・規則の遵守、公正・誠実を基本に、独創的技術の創造、顧客満足度の向上、グローバリゼーションの推進を通じて、国際企業にふさわしい企業活動を行うとともに、環境への負荷低減及び資源循環型社会の構築を目指しております。この理念のもとに企業活動を健全に継続し、株主の皆様を始め、お客様、従業員、地域社会の皆様等、あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持に十分に配慮し、長期的な視点に立った企業活動を行うことが当社の企業価値向上及び株主共同の利益の確保に資すると考えます。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方につきましては、当社が上場会社である以上、基本的には当社株式の大規模な買付も自由であり、最終的には上記のような観点から株主の皆様ご自身が判断されるべきものと考えております。しかしながら、当社株式に対する大規模買付行為については、株主の皆様に判断の前提となる十分な情報提供が行われるよう適切なルールが定められるべきでありますし、また、当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益を守るために、しかるべき対抗措置を取ることができるようにすべきであると考えます。

 2)　上記基本方針にかかる取組みの具体的内容

①当社は平成30年３月に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年も成長するため、会社の進むべき方向として、以下の「あるべき姿」を定めました。

　(ⅰ)　世界中の従業員に企業理念が浸透し、自ら考え、自ら行動する企業

　(ⅱ)　独自の商品とサービスを有し、品質、機能で高く評価され、世界中で存在感のある企業

　(ⅲ)　ＮＴＮに関わる全ての人が「ＮＴＮ」ブランドに誇りを持てる企業

平成27年４月からスタートした中期経営計画「ＮＴＮ１００」（平成27年４月～平成30年３月）では、「あるべき姿」の実現に向けた変革及び礎づくりの３年間と位置づけ、経営資源（ひと・もの・かね）を重点分野に集中する「攻める経営」、規模に依存せず価値を追求する企業へと変革する「稼ぐ経営」、経営基盤と財務基盤を強化する「築く経営」の３つを基本方針とし、以下の施策を重点的に実施してまいります。

　＜攻める経営＞

　(ⅰ)　新たな領域での事業展開

　　　　「ＮＴＮの技術やノウハウを融合した新たな領域での事業展開」

　(ⅱ)　アフターマーケット事業の拡大

　　　　「品揃えとエンジニアリング・サービスで顧客満足度世界Ｎｏ．１へ」

　＜稼ぐ経営＞

　(ⅲ)　ドライブシャフト事業の構造改革

　　　　「顧客満足度世界Ｎｏ．１の『ＮＴＮのドライブシャフト』へ」

　(ⅳ)　次世代技術による「もの造り」

　　　　「次の100年に向けた『もの造り』方式の革新」

　＜築く経営＞

　(ⅴ)　経営基盤の強化

　　　　「真のグローバル企業としての経営基盤の確立」

　(ⅵ)　財務基盤の強化

　　　　「収益管理の強化と資産効率の向上」

②当社は、平成20年２月５日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の導入を決議し、平成20年６月27日開催の当社第109期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。その後、直近では平成26年６月25日開催の当社第115期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、これを継続しております（以下、継続後の対応方針を「本対応方針」といいます。）。本対応方針は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで効力を有するものとします。ただし、上記期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で効力を失うものとします。

本対応方針の内容は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為を「大規模買付行為」とし、また当該買付を行う者を「大規模買付者」として、当社取締役会に対して当該大規模買付行為に関する情報提供を要求するものです。

大規模買付者が当社取締役会のあらかじめ定める手続に従わない場合、又は当該大規模買付行為が当社の企業価値又は株主共同の利益を著しく毀損するものであると判断される場合には、当社取締役会は、当該大規模買付者は行使することができないという行使条件を付した新株予約権の無償割当てを実施し当該大規模買付行為による損害を防止することができるものといたします。また、かかる判断にあたっては、当社取締役会は独立した第三者機関である特別委員会の勧告に原則として従うものとします。

なお、本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.ntn.co.jp/）に掲載の平成26年４月22日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。

 3)　前記 2)の取組みについての当社取締役会の判断及びその判断にかかる理由

中期経営計画「ＮＴＮ１００」を着実に実行し、中長期にわたる企業価値向上のための活動を継続することにより、当社の企業価値の向上が実現し、株主共同の利益が高まるものと考えます。

また、本対応方針は、大規模買付行為の適否を株主の皆様が判断されるにあたり、十分な情報提供を確保するために定めるものであり、特定の株主又は投資家を優遇し若しくは拒絶するものではありません。また、対抗措置として新株予約権を発行するのは、当該大規模買付行為が当社の企業価値に回復しがたい損害をもたらすものであると判断される場合等、厳重な客観的要件を充足する場合に限定されるとともに、その発行の可否の判断にあたっても、当社取締役会から独立した特別委員会の中立公正な判断に原則として従うこととしており、当社取締役会の恣意的判断を排除しております。対抗措置として発行する新株予約権及びその行使条件についても、あらかじめその内容について開示を行う等、企業価値向上及び株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。

したがいまして、当社取締役会は、前記 2)の取組みは基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでないとともに、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたしております。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は9,213百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

(注)　1.平成27年７月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が平成27年７月１日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

2.平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が平成27年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「１（１）②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、696,435株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結累計期間において、NTN DRIVESHAFT ANDERSON,INC.を新規に設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間以降の連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載します。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益、及び当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

（減価償却方法の変更）

従来、当社及び国内連結子会社において、建物（建物附属設備を除く）を除く有形固定資産（以下、生産設備等）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループでは、本年４月にスタートした中期経営計画「ＮＴＮ１００」の策定を契機に、当社及び国内連結子会社の保有する生産設備等の使用実態・稼動状況等を改めて精査いたしました。

その結果、海外事業の拡大を背景に、需要増加が見込まれる成長市場での生産体制の強化などにより、グローバルで安定供給できる体制と国内での高付加価値商品の安定的な生産ができる体制の確立を進めていることから、国内の生産設備等については長期安定的な稼動が見込まれるため、減価償却方法として定額法を採用することがより適切であると判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,248百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（損害賠償請求に係る仲裁手続の提起）

　当社の連結子会社であるNTN-SNR ROULEMENTS（以下、NTN-SNR）は、平成24年11月に、自動車市場向け客先より、NTN-SNRが供給するベアリング（軸受）の不具合により損害を被ったとして、57,774千米ドル（当第２四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額6,930百万円）の支払を求める仲裁手続を提起されており、その後の仲裁手続において、対象となるベアリング（軸受）の増加により、当該請求額は、9,305百万円（当第２四半期連結会計期間末為替レートでの円換算額）に修正されております。

　当該主張に対しては適切に反論し、現在、仲裁手続は裁定を残すのみとなっております。裁定の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　平成26年８月、中国国内におけるベアリング（軸受）の取引に関して、当社及び当社の中国の連結子会社による中華人民共和国独占禁止法違反行為があったとして、中国国家発展改革委員会より、119,160千人民元の制裁金を課す旨の決定を受けました。前第２四半期連結累計期間において、2,006百万円を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

  ２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

                                                  欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

                                                  アジア他：中国、タイ、インド等

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  （注）１．調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

  ２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州　　：アメリカ、カナダ、中南米

                                                  欧州　　：ドイツ、フランス、イギリス等

                                                  アジア他：中国、タイ、インド等

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴う当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は、軽微であります。

（減価償却方法の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社において、建物（建物附属設備を除く）を除く有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「日本」セグメントで1,248百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（訴訟等）

（１）平成24年６月、ベアリング（軸受）の国内取引に関して、当社は独占禁止法違反の容疑で、当社元役員とともに東京地方検察庁より起訴され、平成25年３月には、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令（7,231百万円）を受けました。これらの前提となる事実認定は、当社の認識とは異なりますので、平成25年４月、両命令を不服として審判請求を行い、平成25年９月に審判手続きが開始されました。なお、課徴金につきましては、延滞金のリスクを回避するため、納付期限内に全額を支払いいたしました。また、平成25年12月から刑事裁判の公判が開始され、平成27年２月４日に東京地方裁判所において、当社に対する罰金刑（４億円）、及び当社元役員２名に対する懲役刑（１年６ヶ月及び１年、執行猶予３年）の判決が宣告されました。当社及び当社元役員は本判決に不服があるため控訴し、本訴訟は東京高等裁判所に係属しています。

また、韓国などの連結子会社において、当局の調査などを受けております。

（２）当社並びに当社の米国及びカナダの連結子会社は、他の事業者と共同してベアリング（軸受）の販売価格の引上げを決定したとして、米国及びカナダにおいて複数の民事訴訟（クラスアクション）の提起を受けております。

（剰余金の配当）

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………2,658百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………5円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、従来、建物（建物附属設備を除く）を除く有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上