| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 平成27年7月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 京阪神ビルディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Keihanshin Building Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 野 健 二 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6202)7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田 渕 稔 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6202)7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 田 渕 稔 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第93期第２四半期連結累計期間 | 第92期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,340,355 | 7,528,987 | 14,852,697 |
| 経常利益 | (千円) | 2,097,037 | 2,369,152 | 4,457,935 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,336,695 | 2,387,140 | 2,732,830 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,017,048 | 1,680,771 | 4,356,076 |
| 純資産額 | (千円) | 49,889,372 | 53,099,401 | 51,850,515 |
| 総資産額 | (千円) | 114,653,662 | 108,874,124 | 115,243,167 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.77 | 44.23 | 50.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.5 | 48.8 | 45.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,278,393 | 1,436,109 | 7,086,288 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,210,285 | 18,086,221 | △9,644,741 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,447,248 | △6,581,538 | △6,148,014 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,903,927 | 16,517,393 | 3,576,600 |
| 回次 | 第92期第２四半期連結会計期間 | 第93期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.07 | 27.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
固定資産の譲渡
平成27年７月30日開催の取締役会において、次のとおり固定資産を譲渡することを決議し、８月７日付で譲渡契約を締結しました。なお８月10日付で物件の引渡しを実施しました。
１．譲渡の理由
当社の資産に占める割合が高い経年ビルを売却することで将来発生するリスクの影響を低減すると共に、地域ポートフォリオを分散し経営の安定性をより高めるためであります。
２．譲渡資産の内容
| 資産の名称、所在地及び内容 | 譲渡価格（百万円） | 帳簿価格（百万円） | 固定資産売却益（百万円） | 現 況 |
|---|---|---|---|---|
| 名 称：心斎橋アーバンビル所在地：大阪市中央区西心斎橋一丁目６番土 地：2,295.51㎡建 物：25,839.08㎡ | 24,449 | 23,244 | 1,205 | 賃貸用不動産 |
３．譲渡先の概要
（１）名 称 株式会社関西アーバン銀行
（２）所 在 地 大阪市中央区西心斎橋１丁目２番４号
（３）代表者の役職・氏名 頭取 橋本 和正
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は108,874百万円となり前連結会計年度末に比べ6,369百万円（5.5％）減少しました。社債発行及び既存ビルの売却により現金及び預金が12,940百万円増加したものの、ビル売却により有形固定資産が18,422百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は55,774百万円となり前連結会計年度末比7,617百万円（12.0％）減少しました。有利子負債が返済により6,150百万円減少したことが主な要因であります。
純資産合計は53,099百万円となり前連結会計年度末比1,248百万円（2.4％）増加しました。その他有価証券評価差額金は706百万円減少しましたが、利益剰余金が1,955百万円増加したことが主因であります。
(2) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の業績は、新規オフィスビルの取得及び既存ビルの稼働率向上による賃料収入の増加により売上高は7,528百万円と、前年同四半期と比べ188百万円（2.6％）の増収となりました。
つれて営業利益は前年同期比149百万円（6.2％）増益の2,563百万円、経常利益は支払利息の減少等により同272百万円（13.0％）増益の2,369百万円となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の計上により前年同期比1,050百万円（78.6％）増益の2,387百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
土地建物賃貸事業
売上高は7,527百万円となり、前年同四半期と比べ450百万円（6.4％）の増収となりました。セグメント利益は2,856百万円と同期比213百万円（8.1％）の増益となりました。
その他
建築請負工事の受注が減少したため、売上高は前年同四半期と比べ262百万円（99.6％）の減収となりました。セグメント損失は10百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は16,517百万円となり前連結会計年度末から12,940百万円増加しました。当四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は1,436百万円となり前年同四半期比1,842百万円減少しました。敷金返済等により営業債務が前年同四半期比1,640百万円減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得られた資金は18,086百万円となり、前年同四半期比27,296百万円増加しました。有形固定資産の取得による支出が前年同四半期比2,877百万円減少したうえ、有形固定資産売却による収入が同比24,432百万円増加したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は6,581百万円となり、前年同四半期比3,134百万円増加しました。社債発行により5,000百万円の収入を得ましたが、借入金を11,108百万円返済したことが主な要因であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期におけるわが国経済は、個人消費の停滞や新興国の景気減速などの懸念材料はありましたものの、堅調に推移する企業収益や政府の金融緩和政策の継続などを背景として緩やかな回復基調が続きました。不動産賃貸業界におきましても、都心部では移転や増床など優良オフィスビルへの需要が底堅いことから、空室率の低下が続いております。
そうした中、当社グループの当第２四半期末の空室率は2.1％となり、前期末の3.2％から改善いたしました。今後ともテナント誘致活動に一層注力するとともに、経営基盤の強化につながる新規投資に努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 53,998,798 | 53,998,798 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,998,798 | 53,998,798 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 53,998,798 | ― | 9,827,611 | ― | 9,199,840 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 銀泉株式会社 | 大阪市中央区高麗橋四丁目６番12号 | 6,440 | 11.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 2,543 | 4.71 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,133 | 3.95 |
| ダイキン工業株式会社 | 大阪市北区中崎西二丁目４番12号 | 1,568 | 2.91 |
| 株式会社きんでん | 大阪市北区本庄東二丁目３番41号 | 1,393 | 2.58 |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 1,376 | 2.55 |
| 株式会社三重銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 1,287 | 2.38 |
| 米山鐘秀 | 東京都世田谷区 | 1,237 | 2.29 |
| メリルリンチ インターナショナル エクイティ デリバティブス（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2 KINGEDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ（東京都中央区日本橋一丁目４番１号） | 1,070 | 1.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 946 | 1.75 |
| 計 | ― | 19,996 | 37.03 |
（注）平成27年８月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が平成27年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 180 | 0.33 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 3,467 | 6.42 |
| 計 | ― | 3,647 | 6.75 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式23,900 | 普通株式 | 23,900 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 23,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式53,939,300 | 普通株式 | 53,939,300 | 539,393 | 同上 |
| 普通株式 | 53,939,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式35,598 | 普通株式 | 35,598 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 35,598 | ||||
| 発行済株式総数 | 53,998,798 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 539,393 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)京阪神ビルディング株式会社 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 | 23,900 | ― | 23,900 | 0.04 |
| 計 | ― | 23,900 | ― | 23,900 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,576,600 | 16,517,393 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 281,973 | 307,189 | |||||||||
| その他 | 239,388 | 366,203 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,097,962 | 17,190,786 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 68,921,471 | 64,815,611 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,977,414 | △31,033,339 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 36,944,057 | 33,782,272 | |||||||||
| 土地 | 51,291,266 | 30,092,381 | |||||||||
| 信託建物 | 2,133,426 | 3,412,201 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △127,567 | △268,547 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 2,005,858 | 3,143,654 | |||||||||
| 信託土地 | 6,261,065 | 11,038,280 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,900 | 2,900 | |||||||||
| その他 | 648,040 | 701,364 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △516,083 | △545,777 | |||||||||
| その他（純額） | 131,957 | 155,586 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 96,637,105 | 78,215,074 | |||||||||
| 無形固定資産 | 53,517 | 68,815 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,806,140 | 10,763,642 | |||||||||
| その他 | 2,648,441 | 2,635,805 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,454,581 | 13,399,448 | |||||||||
| 固定資産合計 | 111,145,204 | 91,683,338 | |||||||||
| 資産合計 | 115,243,167 | 108,874,124 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,375 | 2,065 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | ― | 7,000,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,384,140 | 5,823,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,155,278 | 1,168,132 | |||||||||
| 引当金 | 25,744 | 61,677 | |||||||||
| その他 | 1,647,518 | 1,623,282 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,224,056 | 15,678,557 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 22,000,000 | 20,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,606,350 | 12,058,770 | |||||||||
| 引当金 | 182,267 | 174,260 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 60,918 | 65,125 | |||||||||
| その他 | 9,319,059 | 7,798,010 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,168,594 | 40,096,165 | |||||||||
| 負債合計 | 63,392,651 | 55,774,723 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,827,611 | 9,827,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,786,449 | 9,786,449 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,388,529 | 34,343,870 | |||||||||
| 自己株式 | △9,592 | △9,678 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,992,998 | 53,948,252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,756,143 | 4,049,775 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,898,626 | △4,898,626 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △142,482 | △848,851 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,850,515 | 53,099,401 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 115,243,167 | 108,874,124 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,340,355 | 7,528,987 | |||||||||
| 売上原価 | 4,411,484 | 4,387,542 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,928,870 | 3,141,444 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 514,712 | ※ 577,476 | |||||||||
| 営業利益 | 2,414,157 | 2,563,968 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,955 | 1,314 | |||||||||
| 受取配当金 | 95,397 | 121,308 | |||||||||
| その他 | 7,469 | 5,023 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 104,822 | 127,646 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 274,321 | 161,578 | |||||||||
| 社債利息 | 112,184 | 126,285 | |||||||||
| 社債発行費 | ― | 30,720 | |||||||||
| その他 | 35,438 | 3,878 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 421,943 | 322,462 | |||||||||
| 経常利益 | 2,097,037 | 2,369,152 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,810 | 1,205,242 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,810 | 1,205,242 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 36,932 | 9,073 | |||||||||
| 特別損失合計 | 36,932 | 9,073 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,064,915 | 3,565,321 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 739,387 | 1,186,455 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,166 | △8,274 | |||||||||
| 法人税等合計 | 728,220 | 1,178,181 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,336,695 | 2,387,140 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,336,695 | 2,387,140 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,336,695 | 2,387,140 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 721,128 | △706,368 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △40,775 | ― | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 680,353 | △706,368 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,017,048 | 1,680,771 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,017,048 | 1,680,771 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,064,915 | 3,565,321 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,363,322 | 1,377,037 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,492 | △8,007 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △971 | 4,207 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,241 | 833 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | ― | 35,100 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △97,353 | △122,623 | |||||||||
| 支払利息 | 274,321 | 161,578 | |||||||||
| 社債利息 | 112,184 | 126,285 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 30,000 | ― | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,000 | ― | |||||||||
| 社債発行費 | ― | 30,720 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4,810 | △1,205,242 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 36,932 | 9,073 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △104,827 | △128,922 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | 361,320 | △1,279,256 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △37,291 | ― | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △74,166 | 219,344 | |||||||||
| その他 | 2,000 | 2,333 | |||||||||
| 小計 | 3,939,308 | 2,787,782 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 97,353 | 122,623 | |||||||||
| 利息の支払額 | △386,580 | △280,553 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △389,497 | △1,193,742 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 17,809 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,278,393 | 1,436,109 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,163,592 | △6,286,438 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,993 | 24,440,472 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,417 | △34,500 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | ― | 8,957 | |||||||||
| 長期未払金支払による支出 | △42,270 | △42,270 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,210,285 | 18,086,221 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 9,000,000 | △9,000,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,900,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,956,570 | △2,108,320 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 5,000,000 | |||||||||
| 社債の発行による支出 | ― | △41,513 | |||||||||
| 建築協力金の返済による支出 | △12,920 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △37 | △86 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △377,720 | △431,618 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,447,248 | △6,581,538 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,379,141 | 12,940,792 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,283,068 | 3,576,600 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 2,903,927 | 16,517,393 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 69,870 | 千円 | 68,910 | 千円 |
| 従業員給料及び賞与 | 182,613 | 〃 | 193,206 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 34,492 | 〃 | 40,093 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,834 | 〃 | 10,011 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,903,927 | 千円 | 16,517,393 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,903,927 | 千円 | 16,517,393 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 377,826 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月28日取締役会 | 普通株式 | 377,825 | 7.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 431,800 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 404,811 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額(注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 土地建物賃貸事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,077,061 | 263,294 | 7,340,355 | ― | 7,340,355 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,077,061 | 263,294 | 7,340,355 | ― | 7,340,355 |
| セグメント利益 | 2,642,716 | 12,759 | 2,655,475 | △241,317 | 2,414,157 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△241,317千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注）1 | 合計 | 調整額(注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 土地建物賃貸事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,527,988 | 999 | 7,528,987 | ― | 7,528,987 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,527,988 | 999 | 7,528,987 | ― | 7,528,987 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,856,555 | △10,195 | 2,846,360 | △282,392 | 2,563,968 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△282,392千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
現金及び預金、並びに短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円 77銭 | 44円 23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,336,695 | 2,387,140 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,336,695 | 2,387,140 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,975 | 53,974 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
| ① 決議年月日 | 平成27年11月５日 |
|---|---|
| ② 配当金の総額 | 404,811千円 |
| ③ １株当たりの金額 | 7円50銭 |
| ④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月２日
京阪神ビルディング株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 寺 本 悟 印
業務執行社員 公認会計士 洪 誠 悟 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪神ビルディング株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。