| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社デサント |
| 【英訳名】 | DESCENTE,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 本 雅 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)－6774－0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ロジスティクス管掌兼スタッフ管掌 辻 本 謙 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 |
| 【電話番号】 | (06)－6774－0365 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ロジスティクス管掌兼スタッフ管掌 辻 本 謙 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社デサント東京支店 (東京都豊島区目白一丁目４番８号)株式会社デサント名古屋支店 (名古屋市中区錦三丁目５番30号三晃錦ビル３Ｆ)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 57,134 | 64,940 | 123,128 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,912 | 5,261 | 9,543 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,775 | 3,721 | 6,563 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,721 | 4,016 | 9,744 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,259 | 68,165 | 65,278 |
| 総資産額 | (百万円) | 85,952 | 102,992 | 95,396 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 36.84 | 49.40 | 87.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 66.2 | 68.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,427 | 4,154 | 10,310 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,219 | △3,974 | △4,313 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △795 | 484 | △961 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,647 | 22,739 | 22,070 |
| 回次 | 第58期第２四半期連結会計期間 | 第59期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.00 | 33.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間末より、新たに取得したPedes Investments Limited社及びその子会社（イノヴェイト グループ）を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は64,940百万円（前年同四半期比13.7％増）、営業利益は5,083百万円（前年同四半期比38.5％増）、経常利益は5,261百万円（前年同四半期比34.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,721百万円（前年同四半期比34.1％増）となりました。
当社グループは、当期を最終年度とする中期３ヶ年計画「Compass 2015」の達成に向けて、「海外事業の更なる拡大」と「国内事業の再建」を事業方針として取り組み、数値面では前期において最終年度の目標である売上高1,200億円、営業利益80億円、当期純利益50億円を達成しています。また定性面においても、海外事業においては北米等の構造改善などの喫緊の課題への対応はもとより、デサントブランドのリテール事業の推進をはじめグローバルでのブランド価値向上を進めており、国内事業においては在庫削減等の構造改革や自主管理売場の拡大によるプロパー消化率の向上に取り組んでいます。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
売上高はすべての品目において概ね堅調に推移したものの、全体では前年実績をやや下回りました。しかし、損益面では戻り品の減少および返品調整引当金繰入額の減少により改善しました。
これらの結果、日本での売上高は27,231百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益は783百万円（前年同四半期比96.2％増）となりました。
（アジア）
韓国ではアスレチックウェアが売上高、利益共に大きく数字を伸ばし、ゴルフウェアおよびアウトドアウェアも順調に推移しました。また、中国および香港においても、すべての品目において概ね堅調に推移しました。
これらの結果、アジアでの売上高は37,697百万円（前年同四半期比26.6％増）、セグメント利益は4,536百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。
（北米）
北米ではスキーウェアを中心とした事業を行っておりますが、売上高は減少しました。
北米での売上高は11百万円（前年同四半期は60百万円の売上高）、セグメント損失は180百万円（前年同四半期は171百万円のセグメント損失）となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
国内市場においては、「デサント」が順調に推移し、「ルコックスポルティフ」、「アリーナ」も堅調に推移しましたが、「アンブロ」は減収となりました。アジア市場においては、韓国で「デサント」がトレーニングシューズのヒットにより大きく売上を伸ばし、「ルコックスポルティフ」も堅調に推移しました。また、2015年春夏シーズンより「アンブロ」ブランドの展開を開始しました。なお、中国においては「アリーナ」を中心に、香港においては「ルコックスポルティフ」を中心に堅調に推移しました。
主なトピックスとしては、「デサント」では、国内において大谷翔平選手（北海道日本ハムファイターズ）をプロモーションに起用した、耐久性に優れた「タフ」シリーズが好評を博し売上に貢献しました。また、新しいライフスタイル提案の直営新業態である「デサント ブラン」を9月に東京と福岡にオープンし、11月には大阪にもオープンする予定です。更に、世界各国への拡大を目的とし、初のグローバルフラッグショップである「デサントショップロンドンカーナビーストリート」を11月に英国ロンドンにオープンする予定です。韓国では、「ルコックスポルティフ」で5月に行われたテニスのATPチャレンジャー・ツアーに「ルコック ソウル・オープン」として協賛しました。また、「ツール・ド・コリア2015」にも協賛し、ブランドの認知度向上に努めました。「アリーナ」においては、瀬戸大也選手（JSS毛呂山／早稲田大学所属）と水着等のスポーツウェアに関するアドバイザリー契約を結びました。同選手は、当社とアジア以外で同ブランドを展開するアリーナ社（本社：イタリア）が共同で協賛した「第16回世界水泳選手権大会（ロシア カザン）」において400M個人メドレーで金メダルを獲得し、ブランド価値向上に貢献しました。また、ジュニア用に開発された「アリーナ」のスイミングゴーグルと「アンブロ」のハーフコートにおいて「第9回キッズデザイン賞」（主催：キッズデザイン協議会）を受賞しました。これは、子どもや子育てへの配慮がされた優れた製品やサービスに贈られる賞で、子供たちの安心・安全、健やかな成長発達に役立つデザインを顕彰するための「キッズデザインマーク」の使用が認められます。
これらの結果、アスレチックウェア及びその関連商品の売上高は43,921百万円（前年同四半期比16.3％増）となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
国内市場においては、「ルコックスポルティフ」が順調に、「マンシングウェア」、「ランバン スポール」も堅調に推移しましたが、「カッターアンドバック」は苦戦しました。アジア市場においては、韓国、中国、香港共に「マンシングウェア」を中心に概ね堅調に推移しました。また、「デサント」のゴルフカテゴリー「デサントゴルフ」を2015年春夏から国内と韓国でスタートし、特に韓国において好調に推移しています。
主なトピックスとしては、ブランド生誕60周年を迎えた「マンシングウェア」において、記念ポロシャツ、セーターおよびパンツをアジア各国で発売しています。また、6月に一般社団法人日本ファッション産業協議会（JFIC）が行うJ∞QUALITY商品認証事業における企画・販売工程の企業認証の取得に続き、「ワンシング バイ マンシングウェア」シリーズのポロシャツが、認証事業の商品認証を受けました。今回の取得は、同商品認証事業のスポーツウェア区分において取得第一号の商品で、「マンシングウェア」が考える理想的なポロシャツとして、消費者に純正の国産商品としての高い技術と品質をアピールすることができ、海外においても強いブランド力を発揮することが期待されます。今年も9月に「第46回マンシングウェアレディース東海クラシック」を開催し、当社の「ルコックスポルティフ」でウェア着用契約をしているキム ハヌル プロが日本での初優勝を飾りました。同ブランドで着用契約しているイ ボミ プロの2015年LPGA賞金ランキング1位を走る活躍と併せ、ブランドイメージ向上に繋がっています。
これらの結果、ゴルフウェア及びその関連商品の売上高は17,236百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
（アウトドアウェア及びその関連商品）
国内市場において、「マーモット」が順調に推移いたしました。また、韓国においては、「デサント」ブランドのアウトドアウェアが好調に売上を伸ばしました。
これらの結果、アウトドアウェア及びその関連商品の売上高は3,782百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。
その他のトピックスとして、社内表彰制度として「デサント・デザインアワード」を企画・実施いたしました。これは当社の展開する各ブランドのシーズンごとのキーアイテムの中から、雑誌の編集を担当されている約150名の方の投票により最もデザインの優れたアイテムを選考するもので、当社の「モノを創る力」を研鑽し、デザイン力の強化を目的としたもので、今後も継続して実施していきます。
また、海外事業の拡大に向けて、8月に欧米はじめ世界約60カ国で「イノヴェイト」ブランドのトレイルランニング用オフロードシューズなどを展開するイノヴェイトグループを子会社化しました。当社グループでは2013年より「イノヴェイト」を日本、韓国、香港で販売していますが、今回の買収により、同社の持つ高い開発力を活用した当社のシューズ事業全体の拡大と、グローバルな事業拡大を推し進めていきます。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は102,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,595百万円増加致しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し、69,331百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加756百万円、受取手形及び売掛金の減少1,802百万円、商品及び製品の増加2,022百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ6,476百万円増加し、33,661百万円となりました。これは主にのれんの増加5,441百万円などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ4,709百万円増加し、34,827百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少760百万円、短期借入金の増加5,413百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,886百万円増加し、68,165百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加2,591百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2％減の66.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ668百万円増加し、22,739百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,154百万円の収入超過（前第２四半期連結累計期間は5,427百万円の収入超過）となりました。これは主な減少要因としてたな卸資産の増加額1,200百万円、仕入債務の減少額1,071百万円、法人税等の支払額1,647百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益5,261百万円、売上債権の減少額2,330百万円などの増加要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,974百万円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は2,219百万円の支出超過）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,205百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロ－は、484百万円の収入超過（前第２四半期連結累計期間は795百万円の支出超過）となりました。これは短期借入金の増加額5,592百万円、長期借入金の返済による支出3,935百万円、配当金の支払額1,130百万円などによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,924,176 | 76,924,176 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,924,176 | 76,924,176 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年7月1日～平成27年9月30日 | ― | 76,924 | ― | 3,846 | ― | 961 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１号 | 19,235 | 25.01 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 3,238 | 4.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,118 | 4.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 2,110 | 2.74 |
| 帝人フロンティア株式会社 | 大阪市中央区南本町１丁目６番７号 | 2,034 | 2.64 |
| 石 本 和 之 | 奈良県奈良市 | 1,757 | 2.28 |
| 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団 | 大阪市天王寺区堂ヶ芝１丁目11番３号 | 1,652 | 2.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,641 | 2.13 |
| 東洋紡ＳＴＣ株式会社 | 大阪市北区堂島浜２丁目２番８号 | 1,594 | 2.07 |
| BNYML - NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUEEUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURGGRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部） | 1,575 | 2.05 |
| 計 | ― | 37,958 | 49.34 |
(注) １ 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」ことを目的として設立されたものであります。
２ 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,118千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,641千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式1,586千株（2.06％）があります。
４ テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシーとフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープから連名にて平成27年６月22日付で大量保有報告書変更報告書の提出があり、平成27年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当社として平成27年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| テンプルトン・インベストメント・カウンセル・エルエルシー | アメリカ合衆国 33301、フロリダ州、フォート・ローダデイル、セカンドストリート、サウスイースト300 | 3,297 | 4.29 |
| フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ | カナダ M2N 0A7、オンタリオ州、トロント、ヤング・ストリート5000 | 787 | 1.02 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,586,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式75,293,700 | 752,937 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式43,876 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 76,924,176 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 752,937 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱デサント | 大阪市天王寺区堂ヶ芝一丁目11番３号 | 1,586,600 | ― | 1,586,600 | 2.06 |
| 計 | ― | 1,586,600 | ― | 1,586,600 | 2.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,969 | 23,726 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,573 | 18,771 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,698 | 21,720 | |||||||||
| 仕掛品 | 100 | 119 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 792 | 697 | |||||||||
| その他 | 4,165 | 4,383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88 | △87 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,212 | 69,331 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 16,094 | 16,105 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 5,441 | |||||||||
| その他 | 2,488 | 2,991 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,488 | 8,432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,693 | 9,218 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △95 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,602 | 9,123 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,184 | 33,661 | |||||||||
| 資産合計 | 95,396 | 102,992 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,194 | 14,433 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 5,413 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 124 | 124 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,552 | 1,397 | |||||||||
| 賞与引当金 | 799 | 836 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1,120 | 1,136 | |||||||||
| その他 | 5,441 | 5,221 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,234 | 28,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 917 | 1,061 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 585 | 609 | |||||||||
| その他 | 4,380 | 4,594 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,883 | 6,265 | |||||||||
| 負債合計 | 30,118 | 34,827 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,846 | 3,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,184 | 25,184 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,238 | 32,829 | |||||||||
| 自己株式 | △672 | △672 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,596 | 61,187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 900 | 794 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △22 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,568 | 5,880 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 235 | 253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,682 | 6,977 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,278 | 68,165 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 95,396 | 102,992 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,134 | 64,940 | |||||||||
| 売上原価 | 25,471 | 27,665 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,663 | 37,274 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 560 | 15 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 31,103 | 37,259 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 27,432 | ※ 32,176 | |||||||||
| 営業利益 | 3,670 | 5,083 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 69 | 159 | |||||||||
| 受取配当金 | 54 | 57 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 48 | 100 | |||||||||
| その他 | 150 | 157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 322 | 474 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 16 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 22 | |||||||||
| 為替差損 | 17 | 256 | |||||||||
| その他 | 12 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 297 | |||||||||
| 経常利益 | 3,912 | 5,261 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,912 | 5,261 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,267 | 1,483 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △130 | 56 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,136 | 1,539 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,775 | 3,721 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,775 | 3,721 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,775 | 3,721 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 132 | △105 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △42 | 70 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △132 | 261 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △34 | 50 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △54 | 295 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,721 | 4,016 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,721 | 4,016 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,912 | 5,261 | |||||||||
| 減価償却費 | 842 | 1,167 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △106 | △9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 10 | 36 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 545 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17 | 24 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △123 | △217 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 16 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,433 | 2,330 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △554 | △1,200 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,532 | △1,071 | |||||||||
| その他 | 1,112 | △751 | |||||||||
| 小計 | 6,565 | 5,601 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 123 | 217 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,252 | △1,647 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,427 | 4,154 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 754 | 455 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △866 | △528 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,301 | △794 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △446 | △386 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 29 | 36 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △2,205 | |||||||||
| その他 | △384 | △545 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,219 | △3,974 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 5,592 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △3,935 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △753 | △1,130 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| その他 | △39 | △41 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △795 | 484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △32 | 4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,381 | 668 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,266 | 22,070 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,647 | ※ 22,739 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間末より、新たに取得したPedes Investments Limited社及びその子会社（イノヴェイト グループ）を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社について、税金費用は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
| 前連結会計年度（平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日) | |||
| Jamach Investments AG | 1,192 | 百万円 | 1,127 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 3,832 | 百万円 | 4,386 | 百万円 |
| 荷造運搬費 | 2,224 | 百万円 | 2,326 | 百万円 |
| 支払手数料 | 9,878 | 百万円 | 12,332 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 4,992 | 百万円 | 5,346 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 715 | 百万円 | 774 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 251 | 百万円 | 260 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 19,318 | 百万円 | 23,726 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △670 | 百万円 | △986 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,647 | 百万円 | 22,739 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 753 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月18日定時株主総会 | 普通株式 | 1,130 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | （注）１ | （注）２ | |
| 売上高 外部顧客への売上高 | 27,304 | 29,769 | 60 | 57,134 | － | 57,134 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,030 | 33 | 0 | 2,063 | △2,063 | － |
| 計 | 29,335 | 29,802 | 60 | 59,198 | △2,063 | 57,134 |
| セグメント利益又は損失 | 399 | 3,377 | △171 | 3,605 | 64 | 3,670 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額64百万円には、セグメント間取引消去33百万円、棚卸資産の調整額31百万円を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | （注）１ | （注）２ | |
| 売上高 外部顧客への売上高 | 27,231 | 37,697 | 11 | 64,940 | － | 64,940 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,461 | 48 | － | 2,509 | △2,509 | － |
| 計 | 29,693 | 37,745 | 11 | 67,449 | △2,509 | 64,940 |
| セグメント利益又は損失 | 783 | 4,536 | △180 | 5,139 | △56 | 5,083 |
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額△56百万円には、セグメント間取引消去20百万円、棚卸資産の調整額△76百万円を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結累計期間よりPedes Investments Limited社及びその子会社（イノヴェイト グループ）を連結子会社といたしました。なお、当該事象におけるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において5,441百万円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Pedes Investments Limited社及びその子会社 (イノヴェイト グループ)
事業の内容 「イノヴェイト」ブランドのシューズ、ウエア、エキップメントの製造及び販売
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、現在推し進めている中期経営計画「Compass2015」において、グローバル化を目指すとともに、当社の強みであるウエアに加え、シューズをはじめとした事業領域の拡大に努めています。
当社グループでは、2013年より、「イノヴェイト」を日本・韓国・香港で販売してまいりました。今回の子会社化は、世界約60カ国で「イノヴェイト」ブランドのトレイルランニング用オフロードシューズを展開するイノヴェイトグループが持つ高い開発力を活用した当社グループのシューズ事業全体の拡大と、両社の強みを活かしたさらにグローバルな事業拡大を目的としております。
（3）企業結合日
平成27年8月4日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
取得後の議決権比率 80％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした持分の取得であるため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年9月30日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,613百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,613百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
5,441百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 36円84銭 | 49円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,775 | 3,721 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,775 | 3,721 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,342 | 75,337 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月５日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 沼 照 夫 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 友 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 雅 春 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。