7550 ゼンショーホールディングス 四半期報告書－第34期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第33期第２四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当第２四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年９月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国経済をはじめとする海外景気の減速懸念などの下振れリスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。

外食産業におきましては、個人消費が本格回復に至らない中、円安や国内外の市況の高騰による原材料価格の上昇等により、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は100.4％、「ココス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は99.4％、「はま寿司」をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は99.5％となりました。収益面につきましては、牛肉価格をはじめとする原材料価格の上昇影響を受けたものの、牛丼チェーン「すき家」の深夜営業再開等により、前年対比増益となりました。

当第２四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、64店舗出店、16店舗退店により、4,778店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,634億83百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益63億５百万円（同437.8％増）、経常利益58億57百万円（同447.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22億31百万円）となりました。

セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。

①外食事業

外食事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は2,325億46百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は64億51百万円（同217.2％増）となりました。

外食事業における主要カテゴリーの状況は以下の通りです。

（牛丼カテゴリー）

牛丼カテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、28店舗出店、７店舗退店した結果、2,602店舗となりました。内訳は、「すき家」1,983店舗、「なか卯」474店舗（ＦＣ17店舗含む）等であります。

株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」では、４月15日に、『New Value』をコンセプトに牛丼の商品設計を見直し、具材のボリュームアップを行うとともに価格を並盛270円＋税（税込291円）から税込350円に改定いたしました。また、「すき家de健康」をテーマに新商品として「チキンと彩り野菜カレー」（並盛税込580円）や「牛ビビンバ丼定食」（並盛税込580円）、シーズナル商品として「きのこペペロンチーノ牛丼」（並盛税込490円）を投入し、商品力の強化に取組んでまいりました。「すき家」の店舗運営につきましては、各地域会社ごとに採用及び教育の強化に取り組み、深夜営業を休止している一部店舗の営業再開を進めるとともに、引き続きお客様に安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただけるよう、品質管理の徹底とサービス水準の向上に努めております。

株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。

以上の結果、牛丼カテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、932億80百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

（レストランカテゴリー）

レストランカテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、３店舗出店、１店舗退店した結果、1,367店舗（ＦＣ85店舗含む）となりました。

株式会社ココスジャパンが経営するスタンダードレストランの「ココス」につきましては、お客様のニーズに合わせた付加価値の高いフェアメニューの投入や店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。

株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆グリルレストランの「ビッグボーイ」等につきましては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。

株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、メニューのラインナップの充実や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。

株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図るため、旬の食材を活かした商品の開発及び店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改善等に努めてまいりました。

なお、米国のレストラン事業につきましては、前連結会計年度末に運営会社の全株式を譲渡いたしました。

以上の結果、レストランカテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、670億98百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

（ファストフードカテゴリー）

ファストフードカテゴリーの当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、33店舗出店、６店舗退店した結果、709店舗となりました。

株式会社はま寿司が経営する回転寿司の「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。

以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、583億82百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

（その他カテゴリー）

その他カテゴリーの当第２四半期連結累計期間の売上高は、137億85百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

当カテゴリーの主な内訳は、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であります。

②小売事業

小売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、309億36百万円（前年同期比33.1％増）、営業損失は１億45百万円（前年同期は営業損失８億99百万円）となりました。

当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、新規出店等の設備投資及び借入金の返済等による現金及び預金の減少や、未収消費税等の減少等により前連結会計年度末から145億39百万円減少いたしました。

負債につきましては、借入金や未払消費税等の減少等により前連結会計年度末から163億80百万円減少いたしました。

純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末から18億40百万円増加いたしました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上等により、68億37百万円の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産の取得等により、90億91百万円の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金やリース債務の返済等により、86億68百万円の資金の減少となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ106億34百万円減の187億93百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．株式会社日本クリエイトは当社の代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、2015年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響額は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

１.　配当金支払額

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１.　配当金支払額

　該当事項はありません。

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日 至2014年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額38百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において359百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日 至2015年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2015年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………594百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2015年12月７日

（注）  2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショーホールディングスの2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上