| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイスタイル |
| 【英訳名】 | istyle Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉松 徹郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 菅原 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 菅原 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,098,125 | 3,121,758 | 9,663,761 |
| 経常利益 | (千円) | 177,075 | 490,505 | 647,073 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 91,861 | 493,500 | 350,399 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 11,947 | 413,610 | 445,766 |
| 純資産額 | (千円) | 4,120,579 | 4,840,031 | 4,465,484 |
| 総資産額 | (千円) | 5,902,039 | 7,812,805 | 6,925,992 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.15 | 17.20 | 12.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.09 | 16.81 | 11.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 61.6 | 64.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（マーケティング事業）
当第１四半期連結会計期間において、PT. Creative Visions Indonesiaの全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結会計期間末をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
このため、当第１四半期連結累計期間においては、当第１四半期連結会計期間末までの損益計算書についてのみ連結しております。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社メディア・グローブの株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
このため、当第１四半期連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結しております。
（美容事業支援事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社アイスタイルビューティソリューションズを分割会社とする新設分割により設立された株式会社アイスタイルキャリアを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日～平成27年９月30日)の業績は、次のとおりです。
売上高 3,121,758千円（前年同期比 48.8%増）
営業利益 498,452千円（前年同期比 174.3%増）
経常利益 490,505千円（前年同期比 177.0%増）
税金等調整前四半期純利益 667,036千円（前年同期比 278.6%増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 493,500千円（前年同期比 437.2%増）
なお、平成27年７月30日付「特別利益の計上に関するお知らせ」で開示いたしましたインドネシアの子会社であるPT. Creative Visions Indonesiaの売却を平成27年９月に行ったことにより、特別利益176,531千円を計上しております。
各セグメントの業績につきましては、以下のとおりです。
①マーケティング事業
当セグメントには、国内外でのマーケティング事業、プレミアム会員向けサービス等が属しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、主要サイトである「＠cosme」の広告収益も順調に成長いたしました。また、前年に引き続きクライアントの大型イベント開催による一時的な収益増が見られました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,334,305千円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は330,415千円（前年同期比192.3％増）となりました。
なお、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容」において主要な関係会社の異動について記載しているとおり、当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に、PT. Creative Visions Indonesiaの損益計算書は含まれておりますが、平成27年９月に株式を取得した株式会社メディア・グローブの損益計算書は含まれておりません。
②小売事業
当セグメントには、国内外における化粧品ECサイトの運営、化粧品専門店「＠cosme store」の運営、海外向けの化粧品卸売事業が属しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、EC・店舗売上共に順調に成長いたしました。店舗につきましては、既存店の売上が順調に成長したことに加え、８月に当社グループがプロデュースする「＠cosme×LABI Beauty station」LABI新宿東口店がオープンいたしました。
海外向EC・卸におきましては、販売チャネルの増加や、第２四半期に予定されている「独身の日(11月11日)」と呼ばれる中国のEC会社が販売を強化する日に備えた一時的な出荷増により、大きく売上が伸長いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,615,301千円（前年同期比93.3％増）、セグメント利益は154,379千円（前年同期比139.3％増）となりました。
③美容事業支援事業
当セグメントには、エステサロン情報を提供する「ispot」、美容業界に特化した求人サービスを提供する「アットコスメキャリア」等が属しております。
前期に引き続きエステサロン等の契約店舗に対して、ライフタイムバリュー向上を目指してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は172,151千円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益は15,155千円（前年同期はセグメント損失3,046千円）となりました。
④投資育成事業
当セグメントには国内外の美容領域で活躍する企業を中心とした投資・育成事業が属しており、創業間もない企業も含め、幅広い成長ステージの企業に投資をしております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、保有株式の売却がなかったため売上は0円（前年同期実績なし）、
セグメント損失は4,287千円（前年同期実績なし）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ886,813千円増加し7,812,805千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ848,779千円増加し5,596,825千円となりました。これは主に、現金及び預金が293,614千円、受取手形及び売掛金が260,340千円、商品が231,862千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ38,033千円増加し2,215,980千円となりました。これは主に、無形固定資産が113,503千円増加したものの、投資その他の資産が53,315千円減少したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ512,266千円増加し2,972,774千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ600,033千円増加し2,433,618千円となりました。これは主に、短期借入金が600,000千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ87,767千円減少し539,155千円となりました。これは主に、長期借入金が71,871千円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ374,547千円増加し4,840,031千円となりました。
これは主に、利益剰余金が467,037千円増加したものの、その他有価証券評価差額金が52,745千円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 41,000,000 |
| 計 | 41,000,000 |
(注) 平成27年８月12日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は41,000,000株増加し、82,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,035,000 | 30,080,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 15,035,000 | 30,080,000 | ― | ― |
(注) 平成27年８月12日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | 10,000 | 15,035,000 | 1,000 | 1,592,194 | 1,000 | 1,363,534 |
(注) １. 新株予約権の行使による増加であります。
２． 平成27年10月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が15,035,000株増加しております。
３． 平成27年10月１日から平成27年11月４日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金が680千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 683,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,350,300 | 143,503 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,035,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,503 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アイスタイル | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 683,700 | ― | 683,700 | 4.54 |
| 計 | ― | 683,700 | ― | 683,700 | 4.54 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,565,854 | 2,859,469 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,238,033 | 1,498,373 | |||||||||
| 商品 | 412,016 | 643,878 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 361,759 | 370,534 | |||||||||
| その他 | 215,392 | 268,618 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45,010 | △44,049 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,748,045 | 5,596,825 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 368,314 | 346,159 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 76,783 | 98,013 | |||||||||
| ソフトウエア | 589,601 | 550,611 | |||||||||
| その他 | 89,785 | 221,049 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 756,171 | 869,674 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 743,215 | 678,970 | |||||||||
| その他 | 310,245 | 321,175 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,053,461 | 1,000,146 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,177,946 | 2,215,980 | |||||||||
| 資産合計 | 6,925,992 | 7,812,805 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 497,627 | 695,469 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 320,820 | 312,487 | |||||||||
| 未払法人税等 | 140,802 | 154,574 | |||||||||
| 賞与引当金 | 72,855 | 59,607 | |||||||||
| その他 | 801,479 | 611,480 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,833,584 | 2,433,618 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 595,179 | 523,308 | |||||||||
| その他 | 31,744 | 15,847 | |||||||||
| 固定負債合計 | 626,923 | 539,155 | |||||||||
| 負債合計 | 2,460,507 | 2,972,774 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,591,194 | 1,592,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,528,118 | 1,509,496 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,235,095 | 1,702,133 | |||||||||
| 自己株式 | △283,565 | △283,700 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,070,842 | 4,520,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 259,082 | 206,337 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 115,659 | 88,514 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 374,741 | 294,851 | |||||||||
| 新株予約権 | 19,900 | 20,818 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 4,239 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,465,484 | 4,840,031 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,925,992 | 7,812,805 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,098,125 | 3,121,758 | |||||||||
| 売上原価 | 848,618 | 1,307,210 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,249,506 | 1,814,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,067,820 | 1,316,095 | |||||||||
| 営業利益 | 181,686 | 498,452 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 912 | 409 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | ― | 2,430 | |||||||||
| その他 | 2,032 | 649 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,944 | 3,489 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,092 | 1,239 | |||||||||
| 為替差損 | 3,769 | 6,588 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,665 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 3,035 | |||||||||
| その他 | 1,028 | 573 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,556 | 11,436 | |||||||||
| 経常利益 | 177,075 | 490,505 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | ― | 176,531 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 176,531 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | 868 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 868 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 176,207 | 667,036 | |||||||||
| 法人税等 | 84,287 | 173,535 | |||||||||
| 四半期純利益 | 91,919 | 493,500 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 58 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 91,861 | 493,500 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 91,919 | 493,500 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △77,187 | △52,745 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,784 | △27,145 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △79,971 | △79,890 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,947 | 413,610 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,889 | 413,610 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 58 | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当第１四半期連結会計期間において、株式会社アイスタイルビューティソリューションズを分割会社とする新設分割により設立された株式会社アイスタイルキャリアを連結の範囲に含めております。当第１四半期連結会計期間において、PT. Creative Visions Indonesiaの全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結会計期間末をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。このため、当第１四半期連結累計期間においては、当第１四半期連結会計期間末までの損益計算書についてのみ連結しております。当第１四半期連結会計期間において、株式会社メディア・グローブの株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、当第１四半期連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結しております。 |
(会計方針の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん17,402千円及び資本剰余金19,622千円が減少するとともに、利益剰余金が2,220千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ981千円増加しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 85,182千円 | 86,970千円 |
| のれんの償却額 | 5,242千円 | 5,602千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期連結累計期間において、平成26年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が142,655千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が180,316千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月12日取締役会 | 普通株式 | 28,682 | 2 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（注）１(千円） | 四半期連結損益計算書計上額（注）２(千円) | |||||
| マーケティング事業(千円) | 小売事業(千円) | 美容事業支援事業(千円) | 投資育成事業(千円) | 合計(千円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,116,771 | 835,502 | 145,851 | ― | 2,098,125 | ― | 2,098,125 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 650 | ― | 471 | ― | 1,121 | △1,121 | ― |
| 計 | 1,117,421 | 835,502 | 146,322 | ― | 2,099,246 | △1,121 | 2,098,125 |
| セグメント利益又は損失（△） | 113,046 | 64,513 | △3,046 | ― | 174,513 | 7,173 | 181,686 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額7,173千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、経営管理区分を見直し、経営情報をより適切に表示するために、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントを従来の「メディア事業」、「EC事業」、「店舗事業」及び「その他事業」の４区分から、「マーケティング事業」、「小売事業」、「美容事業支援事業」及び「投資育成事業」の４区分に変更しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（注）１(千円） | 四半期連結損益計算書計上額（注）２(千円) | |||||
| マーケティング事業(千円) | 小売事業(千円) | 美容事業支援事業(千円) | 投資育成事業(千円) | 合計(千円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,334,305 | 1,615,301 | 172,151 | ― | 3,121,758 | ― | 3,121,758 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 26,957 | 6 | 261 | ― | 27,226 | △27,226 | ― |
| 計 | 1,361,262 | 1,615,308 | 172,413 | ― | 3,148,984 | △27,226 | 3,121,758 |
| セグメント利益又は損失（△） | 330,415 | 154,379 | 15,155 | △4,287 | 495,662 | 2,790 | 498,452 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額2,790千円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
平成27年９月11日付で株式会社メディア・グローブの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「マーケティング事業」セグメントにおいてのれんが44,234千円増加しております。
「（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において、「美容事業支援事業」セグメントで17,402千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3.15円 | 17.20円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 91,861 | 493,500 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 91,861 | 493,500 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,208,102 | 28,695,025 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3.09円 | 16.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 518,702 | 667,816 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(ストック・オプションの発行)
当社は、平成27年９月29日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。この委任に基づき、平成27年10月１日開催の臨時取締役会において第10回新株予約権、平成27年11月２日開催の臨時取締役会において第11回新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議し、以下の通り対象者に割り当てられました。
なお、当社は平成27年10月１日付をもって普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を実施しております。このため、下記の各数値については、当該株式分割による影響を加味した分割後の数値にて表示しております。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社及び当社子会社の従業員の業績向上に対する意欲や士気をより一層高め、企業価値の増大を図ることを目的として、当社及び当社子会社の従業員に対して新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権の総数
(１) 第10回新株予約権
650個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
(２) 第11回新株予約権
150個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
３．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
(１) 第10回新株予約権
| 割当の対象者 | 人数 | 割り当てる新株予約権の数 |
|---|---|---|
| 当社従業員 | ９名 | 450個 |
| 当社子会社従業員 | ４名 | 200個 |
(２) 第11回新株予約権
| 割当の対象者 | 人数 | 割り当てる新株予約権の数 |
|---|---|---|
| 当社従業員 | １名 | 100個 |
| 当社子会社従業員 | １名 | 50個 |
４．新株予約権の目的である株式の種類及び数
(１) 第10回新株予約権
当社普通株式 65,000株
(２) 第11回新株予約権
当社普通株式 15,000株
５．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
６．割当日
(１) 第10回新株予約権
平成27年10月16日
(２) 第11回新株予約権
平成27年11月４日
７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
割当日当日の終値又は割当日の直前月１ヶ月における平均株価終値の1.05倍のいずれか高い金額
８．新株予約権の権利行使期間
(１) 第10回新株予約権
平成29年10月17日から平成32年10月16日まで
(２) 第11回新株予約権
平成29年11月５日から平成32年11月４日まで
２ 【その他】
平成27年８月12日開催の当社取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………28,682千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………2円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月30日
（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月４日
株式会社アイスタイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 恭 仁 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスタイルの平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。