| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 青山商事株式会社 |
| 【英訳名】 | AOYAMA TRADING Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼執行役員社長 青山 理 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼執行役員副社長企画管理本部長 宮武 真人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 084(920)0050(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼執行役員副社長企画管理本部長 宮武 真人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第２四半期連結累計期間 | 第52期第２四半期連結累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 89,641 | 98,853 | 221,712 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,648 | 4,226 | 21,683 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,234 | 2,290 | 12,807 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,351 | 3,046 | 12,771 |
| 純資産額 | (百万円) | 239,269 | 234,646 | 238,069 |
| 総資産額 | (百万円) | 329,999 | 331,748 | 350,752 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.08 | 41.80 | 221.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.04 | 41.78 | 221.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 70.0 | 67.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,101 | △9,657 | 18,136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,899 | 1,316 | 8,456 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,808 | △6,330 | △18,497 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 22,795 | 23,363 | 37,991 |
| 回次 | 第51期第２四半期連結会計期間 | 第52期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △9.89 | △9.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「紳士服販売事業」を「ビジネスウェア事業」、「商業印刷事業」を「印刷・メディア事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
| ≪セグメント別業績≫ | （単位：百万円） | |||||||
| 売 上 高 | セグメント利益（営業利益） | |||||||
| 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減額 | 前年同期比(％) | 当第２四半期 | 前第２四半期 | 増減額 | 前年同期比(％) | |
| ビジネスウェア事業 | 73,878 | 69,069 | 4,808 | 107.0 | 2,634 | 977 | 1,657 | 269.7 |
| カジュアル事業 | 9,174 | 5,646 | 3,527 | 162.5 | 360 | △86 | 447 | ― |
| カード事業 | 2,061 | 1,938 | 123 | 106.4 | 670 | 523 | 147 | 128.1 |
| 印刷・メディア事業 | 5,353 | 5,289 | 64 | 101.2 | △190 | △117 | △73 | ― |
| 雑貨販売事業 | 7,715 | 7,811 | △95 | 98.8 | 293 | 251 | 42 | 116.8 |
| その他 | 2,112 | 1,616 | 496 | 130.7 | 78 | 64 | 13 | 120.7 |
| 調整額 | △1,442 | △1,729 | 286 | ― | 24 | 33 | △8 | 74.3 |
| 合計 | 98,853 | 89,641 | 9,211 | 110.3 | 3,873 | 1,646 | 2,226 | 235.2 |
(注) １．セグメント別売上高、セグメント利益（営業利益）はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。
２．第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「紳士服販売事業」を「ビジネスウェア事業」、「商業印刷事業」を「印刷・メディア事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などにより企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や物価高の影響を受け、個人消費は依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。
売上高 988億53百万円（前年同期比110.3％）
営業利益 38億73百万円（前年同期比235.2％）
経常利益 42億26百万円（前年同期比159.6％）
親会社株主に帰属する四半期純利益 22億90百万円（前年同期比185.5％）
セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（損失）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
＜ビジネスウェア事業＞
〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)〕
当事業の売上高は738億78百万円（前年同期比107.0％）、セグメント利益（営業利益）は26億34百万円（前年同期比269.7％）となりました。
当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、ショッピングセンター内を中心とした着実な出店、移転等を実施するなどマーケットシェア拡大を図るとともに、「洋服の青山」において、800店舗突破を記念した『総力祭』、『青山祭』を実施したことに加え、前年、消費税増税による駆け込み需要の反動などにより売上高が減少したことなどから、既存店売上高は前年同期比105.0％となりました。
なお、４月から９月までの６ヶ月間のメンズスーツの販売着数は前年同期比100.4％の782千着となりました。平均販売単価は前年同期比106.6％の27,803円となりました。
| ＜ビジネスウェア事業の既存店売上・客数・客単価の前年同期比推移＞ | （単位：％） | ||
| 平成25年９月期 | 平成26年９月期 | 平成27年９月期 | |
| 売上 | 97.7 | 94.1 | 105.0 |
| 客数 | 95.6 | 90.1 | 99.2 |
| 客単価 | 102.2 | 104.4 | 105.8 |
| ＜メンズスーツの販売着数並びに平均販売単価推移＞ | |||
| 平成25年９月期 | 平成26年９月期 | 平成27年９月期 | |
| 販売着数（千着） | 871 | 779 | 782 |
| 平均販売単価（円） | 25,034 | 26,078 | 27,803 |
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店につきましては、以下のとおりであります。
| ＜ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成27年９月末現在）＞ | （単位：店） | |||||
| 業態名 | 洋服の青山 | ネクストブルー | ザ・スーツカンパニー | ユニバーサルランゲージ | ブルー エグリージオ | 合計 |
| 出店〔内 移転・建替〕（４月～９月） | ５〔１〕 | ０ | ０ | ２ | ０ | ７〔１〕 |
| 閉店（４月～９月） | ２ | ０ | ０ | ０ | ０ | ２ |
| 期末店舗数（９月末） | 790 | 14 | 43 | 11 | ４ | 862 |
（注）「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。
＜カジュアル事業＞〔青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング〕
当事業につきましては、中核部門であります(株)イーグルリテイリングにおいて、「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」を５店舗出店したことなどから、売上高は91億74百万円（前年同期比162.5％）、セグメント利益（営業利益）は３億60百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）86百万円）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店につきましては、以下のとおりであります。
| ＜カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成27年９月末現在）＞ | （単位：店） | |||
| 業態名 | 青山商事(株)カジュアル事業 | (株)イーグルリテイリング | ||
| キャラジャ | リーバイスストア | アメリカンイーグルアウトフィッターズ | ||
| 出店（４月～９月） | ０ | ０ | ５ | |
| 閉店（４月～９月） | ４ | ０ | ０ | |
| 期末店舗数（９月末） | 19 | ６ | 23 | |
（注）「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」にはアウトレット店を含めております。
＜カード事業＞〔(株)青山キャピタル〕
当事業につきましては、改正貸金業法等の影響などがある中、売上高は20億61百万円（前年同期比106.4％）、セグメント利益（営業利益）は６億70百万円（前年同期比128.1％）となりました。
なお、平成27年８月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は394万人となりました。
| ＜カード事業におけるAOYAMAカード有効会員数並びに営業貸付金残高の推移＞ | |||
| 平成26年８月期 | 平成27年２月期 | 平成27年８月期 | |
| 有効会員数（万人） | 380 | 386 | 394 |
| 営業貸付金残高（百万円） | 43,489 | 45,889 | 46,100 |
＜印刷・メディア事業＞〔(株)アスコン〕
当事業につきましては、売上高は53億53百万円（前年同期比101.2％）となる一方、印刷用紙など原材料価格の高騰などにより、セグメント損失（営業損失）は１億90百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）１億17百万円）となりました。
＜雑貨販売事業＞〔(株)青五〕
当事業につきましては、業界内の競争激化などにより、売上高は77億15百万円（前年同期比98.8％）となる一方、前期に不採算店舗の閉店を実施したことなどから、セグメント利益（営業利益）は２億93百万円（前年同期比116.8％）となりました。
なお、平成27年８月末の店舗数は119店舗であります。
＜その他＞〔青山商事(株)リユース事業、(株)glob〕
その他の事業につきましては、(株)globにおいてFC展開しております「焼肉きんぐ」を４店舗、「ゆず庵」を１店舗出店したことなどから、売上高は21億12百万円（前年同期比130.7％）、セグメント利益（営業利益）は78百万円（前年同期比120.7％）となりました。
当第２四半期まで（４月～９月）の店舗の出退店につきましては、以下のとおりであります。
| ＜その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数（平成27年９月末現在）＞ | （単位：店） | |||
| 業態名 | 青山商事(株)リユース事業 | (株)glob | ||
| セカンドストリート | ジャンブルストア | 焼肉きんぐ | ゆず庵 | |
| 出店（４月～９月） | ２ | １ | ４ | １ |
| 閉店（４月～９月） | ０ | ０ | ０ | ０ |
| 期末店舗数（９月末） | ６ | ４ | 18 | １ |
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は1,634億57百万円となり、前連結会計年度末と比べ219億99百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が49億28百万円増加しましたが、現金及び預金が91億23百万円、受取手形及び売掛金が62億49百万円、有価証券が114億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は1,681億９百万円となり前連結会計年度末と比べ30億23百万円増加いたしました。この要因は、有形固定資産が21億45百万円、投資有価証券が９億48百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,317億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ190億３百万円減少いたしました。
負債について、流動負債は462億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ155億58百万円減少いたしました。この要因は、電子記録債務が36億40百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が51億58百万円、未払法人税等が62億82百万円、未払金が68億30百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は508億89百万円となり、前連結会計年度末と比べ21百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は971億２百万円となり、前連結会計年度末と比べ155億80百万円減少しました。
純資産合計は2,346億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億23百万円減少いたしました。この要因は、利益剰余金が204億14百万減少しましたが、自己株式による減少額が161億71百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ146億28百万円減少し、233億63百万円となりました。
その要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、14億43百万円増加し、96億57百万円の資金の支出となりました。
資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益が15億37百万円増加したこと及び法人税等の支払額が12億30百万円減少したことによるものであります。
一方、資金減少の主な要因は、運転資本（売上債権、たな卸資産、仕入債務及び未払金）の増減による資金の支出が17億38百万円増加したことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、85億83百万円減少し、13億16百万円の資金の獲得となりました。
資金減少の主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が310億６百万円減少したことによるものであります。
一方、資金増加の主な要因は、定期預金の預入による支出が33億59百万円、有価証券の取得による支出が156億円、有形固定資産の取得による支出が31億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間と比べ、５億22百万円減少し、63億30百万円の資金の支出となりました。
資金減少の主な要因は、社債発行による収入が88億77百万円減少したことによるものであります。
一方、資金増加の主な要因は、社債の償還による支出が90億円、配当金の支払額が10億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 174,641,100 |
| 計 | 174,641,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,394,016 | 55,394,016 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,394,016 | 55,394,016 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月14日（注） | △6,000,000 | 55,394,016 | ― | 62,504 | ― | 62,526 |
(注) 発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 7,063 | 12.75 |
| ＩＣＨＩＧＯ ＴＲＵＳＴ ＰＴＥ．ＬＴＤ． （常任代理人：香港上海銀行 東京支店） | 1 ＮＯＲＴＨ ＢＲＩＤＧＥ ＲＯＡＤ． 06:08，ＨＩＧＨ ＳＴＲＥＥＴ ＣＥＮＴＲＥ，ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ（179094）（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 4,982 | 8.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 4,458 | 8.05 |
| 有限会社青山物産 | 広島県福山市王子町１丁目３番５号 | 3,887 | 7.01 |
| ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人：シティバンク銀行株式会社） | 388 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＹ，ＮＹ 10013，ＵＳＡ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,623 | 4.73 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001 （常任代理人：株式会社みずほ銀行 決済営業部）（常任代理人：三井住友信託銀行株式会社）（常任代理人：香港上海銀行東京支店） | Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都中央区月島４丁目16－13） （東京都中央区日本橋本町４丁目11－５）（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 2,479 | 4.47 |
| ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＪＡＰＡＮ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＣＯＮＣＥＮＴＲＡＴＥＤ ＦＵＮＤ Ａ ＳＥＲＩＥＳ ＯＦ 620135 （常任代理人：株式会社みずほ銀行 決済営業部）（常任代理人：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ＨＡＲＢＯＵＲ ＰＬＡＣＥ, 4ＴＨ ＦＬＯＯＲ, 103 ＳＯＵＴＨ ＣＨＵＲＣＨ ＳＴＲＥＥＴ, ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都中央区月島４丁目16－13） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 1,910 | 3.44 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ ＳＡ／ＮＶ 10 （常任代理人：株式会社みずほ銀行 決済営業部）（常任代理人：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ 46，1000 ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都中央区月島４丁目16－13） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 1,697 | 3.06 |
| 青山 理 | 広島県福山市 | 1,661 | 2.99 |
| 青山 澄子 | 広島県福山市 | 1,157 | 2.08 |
| 計 | ― | 31,922 | 57.62 |
(注) １．所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は、自己株式694千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため上記の大株主から除いております。
３．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 7,063千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 4,458千株 |
４．平成27年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成27年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大和住銀投信投資顧問株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 | 3,415 | 6.17 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | 694,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,668,100 | 546,681 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,016 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 55,394,016 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 546,681 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が185,900株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）青山商事株式会社 | 広島県福山市王子町一丁目３番５号 | 694,900 | ― | 694,900 | 1.25 |
| 計 | ― | 694,900 | ― | 694,900 | 1.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,010 | 36,886 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,757 | 9,507 | |||||||||
| 有価証券 | 18,799 | 7,300 | |||||||||
| 商品及び製品 | 49,098 | 54,027 | |||||||||
| 仕掛品 | 936 | 945 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 798 | 828 | |||||||||
| 営業貸付金 | 45,889 | 46,100 | |||||||||
| その他 | 8,402 | 8,099 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △234 | △237 | |||||||||
| 流動資産合計 | 185,457 | 163,457 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 59,520 | 60,245 | |||||||||
| 土地 | 35,195 | 35,368 | |||||||||
| その他（純額） | 11,416 | 12,664 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 106,132 | 108,278 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,507 | 3,722 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 26,795 | 26,720 | |||||||||
| その他 | 28,729 | 29,506 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △78 | △118 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 55,446 | 56,108 | |||||||||
| 固定資産合計 | 165,086 | 168,109 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 208 | 181 | |||||||||
| 資産合計 | 350,752 | 331,748 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,201 | 15,043 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,902 | 12,543 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,100 | 3,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,181 | 1,899 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,356 | 1,391 | |||||||||
| その他 | 20,028 | 11,585 | |||||||||
| 流動負債合計 | 61,771 | 46,212 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,342 | 4,479 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,923 | 2,854 | |||||||||
| その他 | 5,646 | 5,556 | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,911 | 50,889 | |||||||||
| 負債合計 | 112,683 | 97,102 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 62,504 | 62,504 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,526 | 62,527 | |||||||||
| 利益剰余金 | 144,626 | 124,212 | |||||||||
| 自己株式 | △19,470 | △3,299 | |||||||||
| 株主資本合計 | 250,186 | 245,944 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,130 | 1,813 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | 2 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △16,242 | △16,146 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 444 | 468 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 55 | 69 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,583 | △13,792 | |||||||||
| 新株予約権 | 13 | 8 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,453 | 2,485 | |||||||||
| 純資産合計 | 238,069 | 234,646 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 350,752 | 331,748 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 89,641 | 98,853 | |||||||||
| 売上原価 | 39,079 | 42,682 | |||||||||
| 売上総利益 | 50,562 | 56,171 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 48,915 | ※１ 52,297 | |||||||||
| 営業利益 | 1,646 | 3,873 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 110 | 82 | |||||||||
| 受取配当金 | 62 | 82 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 346 | ― | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 454 | 483 | |||||||||
| 為替差益 | 310 | 228 | |||||||||
| その他 | 182 | 179 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,467 | 1,056 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 28 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | ― | 222 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 394 | 410 | |||||||||
| その他 | 40 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 465 | 703 | |||||||||
| 経常利益 | 2,648 | 4,226 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 177 | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | 189 | 11 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 154 | 60 | |||||||||
| 減損損失 | 354 | 309 | |||||||||
| 特別損失合計 | 508 | 370 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,329 | 3,867 | |||||||||
| 法人税等 | 1,056 | 1,516 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,272 | 2,350 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 38 | 60 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,234 | 2,290 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,272 | 2,350 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81 | 686 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 38 | △25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △51 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 78 | 696 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,351 | 3,046 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,313 | 2,985 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 38 | 61 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,329 | 3,867 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,959 | 4,332 | |||||||||
| 減損損失 | 354 | 309 | |||||||||
| 社債発行費 | 25 | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 75 | 144 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △184 | △69 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △173 | △165 | |||||||||
| 支払利息 | 30 | 28 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △177 | △11 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 142 | 60 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △346 | 222 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,889 | 6,252 | |||||||||
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 159 | △211 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,373 | △4,966 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,520 | △1,558 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,709 | △9,179 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △104 | △1,439 | |||||||||
| その他 | △807 | 56 | |||||||||
| 小計 | △2,452 | △2,261 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 109 | 130 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30 | △28 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,728 | △7,497 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △11,101 | △9,657 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △17,659 | △14,300 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 17,110 | 17,200 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △32,900 | △17,300 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 51,481 | 20,415 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,293 | △4,144 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 135 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △439 | △409 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △16 | △93 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 67 | 8 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △956 | △420 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 283 | 356 | |||||||||
| その他 | 88 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,899 | 1,316 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 800 | 650 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 8,877 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △9,000 | - | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 320 | 31 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,673 | △3,705 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,847 | △2,772 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △30 | △19 | |||||||||
| その他 | △254 | △514 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,808 | △6,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 46 | 44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,962 | △14,628 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,758 | 37,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 22,795 | ※１ 23,363 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給料手当 | 12,478 | 百万円 | 13,161 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 240 | 百万円 | 261 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,291 | 百万円 | 1,324 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 4,630 | 百万円 | 4,822 | 百万円 |
| ポイント関連費用 | 954 | 百万円 | 1,141 | 百万円 |
| 賃借料 | 11,782 | 百万円 | 12,736 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 39,297 百万円 | 36,886 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △19,201 百万円 | △15,123 百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 2,699 百万円 | 1,600 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 22,795 百万円 | 23,363 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,847 | 65 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,459 | 25 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年５月９日及び平成26年８月８日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,668百万円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が518百万円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は8,404百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,772 | 50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 2,734 | 50 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月25日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月８日及び平成27年８月７日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,699百万円増加しております。
また、ストック・オプションの行使による自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が72百万円、平成27年７月７日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却したことに伴い利益剰余金と自己株式が19,800百万円、当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における利益剰余金が124,212百万円及び自己株式は3,299百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| ビジネスウェア事業 | カジュアル事業 | カード事業 | 印刷・メディア事業 | 雑貨販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 68,971 | 5,646 | 1,781 | 3,815 | 7,810 | 88,025 | 1,616 | 89,641 | ― | 89,641 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 98 | ― | 157 | 1,473 | 0 | 1,729 | ― | 1,729 | △1,729 | ― |
| 計 | 69,069 | 5,646 | 1,938 | 5,289 | 7,811 | 89,755 | 1,616 | 91,371 | △1,729 | 89,641 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 977 | △86 | 523 | △117 | 251 | 1,548 | 64 | 1,613 | 33 | 1,646 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「カード事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで160百万円、「カード事業」セグメントで14百万円、「雑貨販売事業」セグメントで60百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で118百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| ビジネスウェア事業(注)４ | カジュアル事業 | カード事業 | 印刷・メディア事業(注)４ | 雑貨販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| (1)外部顧客に 対する売上高 | 73,765 | 9,174 | 1,869 | 4,217 | 7,715 | 96,741 | 2,112 | 98,853 | ― | 98,853 |
| (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 113 | ― | 192 | 1,136 | 0 | 1,442 | ― | 1,442 | △1,442 | ― |
| 計 | 73,878 | 9,174 | 2,061 | 5,353 | 7,715 | 98,184 | 2,112 | 100,296 | △1,442 | 98,853 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,634 | 360 | 670 | △190 | 293 | 3,770 | 78 | 3,848 | 24 | 3,873 |
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「紳士服販売事業」を「ビジネスウェア事業」、「商業印刷事業」を「印刷・メディア事業」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ビジネスウェア事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで221百万円、「雑貨販売事業」セグメントで９百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で78百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 21.08 円 | 41.80 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,234 | 2,290 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円) | 1,234 | 2,290 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,542,872 | 54,788,082 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21.04 円 | 41.78 円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 111,086 | 28,335 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間185,900株、当第２四半期連結累計期間185,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第52期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,734百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
青山商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 與 政 元 治 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 駿 河 一 郎 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 井 康 二 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている青山商事株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、青山商事株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。