| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジコー |
| 【英訳名】 | FUJIKOH COMPANY.,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3841）5431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部チームリーダー 長峰 克典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区駒形二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03（3841）5431 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部チームリーダー 長峰 克典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 639,528 | 632,691 | 2,566,887 |
| 経常利益 | (千円) | 96,669 | 33,241 | 290,969 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 57,518 | 13,486 | 159,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 54,344 | 9,290 | 141,956 |
| 純資産額 | (千円) | 1,848,897 | 2,017,941 | 1,851,585 |
| 総資産額 | (千円) | 4,399,762 | 5,538,527 | 4,362,197 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 15.17 | 3.48 | 42.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.07 | 3.47 | 41.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 31.6 | 39.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における取り組みは、建設系リサイクル事業各施設の受入数量の拡大に注力してまいりました。一昨年の消費税増税の反動等により、建設系廃棄物の発生が減少傾向で推移しております。一部においては価格競争等も発生しており、厳しい市場環境となっております。このような外部環境に対応するため、新規取引先の拡大と非建設系廃棄物の受入数量拡大に努めてまいりました。また、新規事業であります森林発電事業は、新たな貯木場として、第４木材置き場への搬入を開始するとともに発電プラントの建設工事を開始しております。さらに、発電施設の建設地であります岩手県一戸町において、大志田ダムから発生する小水力発電電力の購入を平成27年8月から開始しております。
これらの結果、売上高は632百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
売上原価は513百万円（前年同期比11.9％増）となり、外注費用が前年同期比で増加しており、計画比では既存施設の維持管理費用が増加しております。売上総利益は118百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は80百万円（前年同期比11.0％増）となり、一戸町での事業開始に向けた準備費用が増加しております。その結果、営業利益が38百万円（前年同期比64.3％減）となり、営業外費用は支払手数料等が低減しておりますが、経常利益は33百万円（前年同期比65.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同期比76.6％減）となり、発電施設の法定点検及びその他施設の改修工事を行ったことにより、外注委託費用及び維持管理費の発生により各利益ともに前年同期を下回っております。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
①建設系リサイクル事業
（単位：百万円）
| 当第１四半期 | 前第１四半期 | 前年同四半期比 | 計画 | 計画比 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 498 | 539 | △7.6% | 520 | △4.3% |
| 売上原価 | 388 | 361 | 7.5% | 380 | 2.1% |
| 売上総利益 | 109 | 178 | △38.3% | 140 | △21.5% |
建設系リサイクル事業は、新規取引先の拡大により受入数量の確保と受入平均単価の維持向上に努めてまいりました。発電施設は４年毎に行うボイラー及びタービンの法定点検を実施し、焼却施設は前処理施設の破砕機及び搬送装置の修繕工事を行いました。その結果、受入制限を行うことにより受入数量が低減するとともに外注委託費用が増加したため利益率が低下しております。焼却施設と発電施設を合わせた受入数量は前年同期比で10％程度減少しておりますが、受入平均単価は若干向上しております。発電施設は法定点検により売電数量が13.6％減少しておりますが、売電単価の向上により売電売上は前年同期を上回っております。
売上原価は、外注委託費用、維持管理費が前年同期を上回っております。計画比では維持管理費が若干上回っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は498百万円（前年同期比7.6％減）、売上原価は388百万円（前年同期比7.5％増）となった結果、売上総利益は109百万円（前年同期比38.3％減）となりました。
②食品系リサイクル事業
（単位：百万円）
| 当第１四半期 | 前第１四半期 | 前年同四半期比 | 計画 | 計画比 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 67 | 61 | 8.6% | 63 | 5.6% |
| 売上原価 | 60 | 58 | 2.2% | 54 | 11.2% |
| 売上総利益 | 6 | 2 | 144.9% | 9 | △27.3% |
食品系リサイクル事業は、販売農家の拡大とともに新規受入先の開拓営業に注力してまいりました。再資源化センターにおいて、堆肥化原料となる野菜等の受入制限を昨年の第１四半期に実施したため、堆肥化施設での受入数量が前年同期比で60.1％減少しております。一方、飼料化施設の受入数量は前年同期比で10.5％増加しております。液状化飼料の販売数量は前年同期比で44.8％増加するとともに販売単価も23.6％向上しております。また、鉾田ファームも販売単価が堅調に推移するとともに施設管理の改善により、販売数量が前年同期比で68.6％増加しております。
売上原価は前年同期比で人件費、維持管理費が低減しておりますが、鉾田ファームでの販売原価が増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は67百万円（前年同期比8.6％増）、売上原価は60百万円（前年同期比2.2％増）となった結果、売上総利益は6百万円（前年同期比144.9％増）となりました。
③白蟻解体工事
（単位：百万円）
| 当第１四半期 | 前第１四半期 | 前年同四半期比 | 計画 | 計画比 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 48 | 37 | 27.7% | 32 | 47.3% |
| 売上原価 | 47 | 38 | 23.4% | 35 | 33.4% |
| 売上総利益又は売上総損失(△) | 0 | △0 | - | △3 | - |
白蟻解体工事は、消費増税の反動が長引いており、計画では工事件数の減少を見込んでおりましたが、解体工事は施工体制の拡充により工事件数が増加しております。また、白蟻工事は取引先の仕様変更により、新築工事が大幅に減少する見通しでありましたが、既存工事件数が大幅に増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は48百万円（前年同期比27.7％増）、売上原価は47百万円（前年同期比23.4％増）となった結果、売上総利益は0.5百万円（前年同期は0.8百万円の損失）となりました。
④森林発電事業
（単位：百万円）
| 当第１四半期 | 前第１四半期 | 前年同四半期比 | 計画 | 計画比 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 18 | - | - | 20 | △8.9% |
| 売上原価 | 17 | - | - | 18 | △6.2% |
| 売上総利益 | 1 | - | - | 2 | △31.5% |
森林発電事業は、バイオマス発電施設は建設工事中でありますが、大志田ダムから発生する小水力電力を平成27年8月から購入しております。現在、一戸町役場及び一戸町関連施設への電力小売りに向けた準備手続きを進めておりますが、販売予定先に大口需要家が含まれているため東北電力との切り替え手続きに時間を要しております。発生電力は８月の少雨等により、計画数量を若干下回っております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は18百万円、売上原価は17百万円、売上総利益は1百万円となりました。
なお、森林発電事業は当第１四半期連結累計期間より開始しておりますので、前年同期比等の比較分析を記載しておりません。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,176百万円増加し、5,538百万円となりました。主な増減要因は次のとおりです。
流動資産については、前連結会計年度末に比べて2百万円増加し、1,072百万円となりました。
固定資産については子会社の発電施設の建設仮勘定の計上等により、前連結会計年度末に比べて1,173百万円増加し、4,465百万円となりました。
流動負債については１年内返済予定の長期借入金が80百万円増加した事等により、前連結会計年度末に比べて32百万円増加し、713百万円となりました。
固定負債については子会社及び孫会社の資産取得にともなう借入金等により、前連結会計年度末に比べて977百万円増加し、2,806百万円となりました。
純資産については、設備投資に対する非支配株主からの138百万円の払込等により、前連結会計年度末に比べて166百万円増加し、2,017百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事実はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,200,000 |
| 計 | 7,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,891,000 | 3,891,000 | 東京証券取引所マザーズ市場 | (注) |
| 計 | 3,891,000 | 3,891,000 | ― | ― |
(注) １．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社は、単元株制度を採用しており、１単元の株式数は100株であります。
３．平成27年11月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズより同市場第二部銘柄に指定されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年７月31日（注） | 14,000 | 3,834,200 | 3,464 | 485,415 | 3,464 | 605,895 |
| 平成27年８月１日～平成27年８月31日（注） | 56,800 | 3,891,000 | 14,055 | 499,470 | 14,055 | 619,950 |
(注) 平成24年10月26日付けで発行しました第４回新株予約権の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,819,200 | 38,192 | (注) |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 3,820,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,192 | ― |
（注）権利内容には何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 533,068 | 536,554 | |||||||||
| 売掛金 | 285,131 | 304,310 | |||||||||
| たな卸資産 | 141,189 | 184,832 | |||||||||
| その他 | 111,053 | 47,843 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △730 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,070,295 | 1,072,809 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,151,137 | 2,151,497 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △853,750 | △869,295 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,297,386 | 1,282,201 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,665,216 | 2,682,923 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,807,268 | △1,827,071 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 857,948 | 855,851 | |||||||||
| 土地 | 231,995 | 231,995 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 729,693 | 1,912,349 | |||||||||
| その他 | 52,335 | 53,941 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △38,709 | △40,261 | |||||||||
| その他（純額） | 13,626 | 13,679 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,130,650 | 4,296,077 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,272 | 7,148 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 154,565 | 166,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,586 | △3,549 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 152,978 | 162,490 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,291,901 | 4,465,717 | |||||||||
| 資産合計 | 4,362,197 | 5,538,527 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 213,532 | 191,837 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 172,360 | 252,514 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,475 | 4,919 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 20,959 | |||||||||
| その他 | 221,022 | 243,531 | |||||||||
| 流動負債合計 | 681,390 | 713,762 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,697,252 | 2,680,857 | |||||||||
| その他 | 131,969 | 125,965 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,829,221 | 2,806,823 | |||||||||
| 負債合計 | 2,510,611 | 3,520,585 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 481,950 | 499,470 | |||||||||
| 資本剰余金 | 580,923 | 598,443 | |||||||||
| 利益剰余金 | 656,582 | 654,787 | |||||||||
| 自己株式 | △35 | △59 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,719,420 | 1,752,641 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,438 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 130,726 | 265,300 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,851,585 | 2,017,941 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,362,197 | 5,538,527 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 639,528 | 632,691 | |||||||||
| 売上原価 | 459,291 | 513,849 | |||||||||
| 売上総利益 | 180,237 | 118,842 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 72,329 | 80,284 | |||||||||
| 営業利益 | 107,908 | 38,558 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 68 | 77 | |||||||||
| 受取家賃 | 1,950 | 1,950 | |||||||||
| その他 | 343 | 3,705 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,361 | 5,732 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,426 | 6,812 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,912 | 2,788 | |||||||||
| その他 | 1,261 | 1,448 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,600 | 11,049 | |||||||||
| 経常利益 | 96,669 | 33,241 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,778 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,778 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,180 | 4,444 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,180 | 4,444 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 97,267 | 28,796 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,244 | 3,162 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,678 | 16,344 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,923 | 19,506 | |||||||||
| 四半期純利益 | 54,344 | 9,290 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,174 | △4,195 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 57,518 | 13,486 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 54,344 | 9,290 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 54,344 | 9,290 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 57,518 | 13,486 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,174 | △4,195 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
御所野縄文電力㈱を新規設立したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（追加情報）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 54,130千円 | 52,079千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 34,126 | ９ | 平成26年６月30日 | 平成26年９月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成26年６月期の期末配当金９円00銭の内訳は普通配当７円00銭、記念配当２円00銭であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 15,280 | ４ | 平成27年６月30日 | 平成27年９月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 建設系リサイクル事業 | 食品系リサイクル事業 | 白蟻解体工事 | 森林発電事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 539,944 | 61,715 | 37,867 | ― | 639,528 | ― | 639,528 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 539,944 | 61,715 | 37,867 | ― | 639,528 | ― | 639,528 |
| セグメント利益又は損失（△） | 178,359 | 2,766 | △888 | △5,215 | 175,022 | △67,114 | 107,908 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額67,114千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 建設系リサイクル事業 | 食品系リサイクル事業 | 白蟻解体工事 | 森林発電事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 498,691 | 67,049 | 48,373 | 18,576 | 632,691 | - | 632,691 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 498,691 | 67,049 | 48,373 | 18,576 | 632,691 | - | 632,691 |
| セグメント利益又は損失（△） | 109,998 | 6,775 | 549 | △13,334 | 103,988 | △65,430 | 38,558 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額65,430千円は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 15円17銭 | 3円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 57,518 | 13,486 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 57,518 | 13,486 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,792,355 | 3,871,973 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 15円07銭 | 3円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 25,340 | 14,709 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
株式会社フジコー
取締役会 御中
清 明 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 今 村 敬 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 櫻 田 淳 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジコーの平成27年7月1日から平成28年6月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジコー及び連結子会社の平成27年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。