| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺 家 正 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役部門統括 大 西 安 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役部門統括 大 西 安 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,298,621 | 17,996,820 | 36,346,752 |
| 経常利益 | (千円) | 349,650 | 360,545 | 700,344 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 219,935 | 151,127 | 381,356 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 213,167 | 65,278 | 803,113 |
| 純資産額 | (千円) | 10,532,833 | 10,869,966 | 11,047,628 |
| 総資産額 | (千円) | 25,531,169 | 24,731,866 | 24,985,091 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 9.03 | 6.24 | 15.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 41.15 | 43.83 | 44.10 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 63,284 | 1,012,184 | 912,027 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △384,793 | △529,264 | △1,569,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,003 | △668,267 | △512,395 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,652,436 | 791,619 | 965,106 |
| 回次 | 第78期第２四半期連結会計期間 | 第79期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.08 | 13.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業収益にも上昇傾向が見られ、緩やかな回復基調となりましたが、中国の経済減速をはじめとする海外景気の下振れ懸念などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
菓子・食品業界におきましても、企業間の競争が激化する中で、円安基調が続く為替の影響から原材料費の高止まりが続く状況であり、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは新中期３カ年計画「One imuraya 2017」の初年度にあたり、確実な目標達成に向け、顧客へ新しい付加価値を提供し続ける「ＮＥＷの創造」をテーマに、二つのＮとして「ＮＥＷ」と「ＮＥＸＴ」をキーワードに特色のある商品提案と積極的な販売促進活動を展開しました。
海外貿易におきましても、ＡＳＥＡＮを中心に各国の展示会、商談会に積極的に参加し、新規ルートの開拓やマーケットへの商品導入に取り組んでおります。
品質面では、井村屋シーズニング株式会社に続き、井村屋株式会社においてもＦＳＳＣ22000（食品安全管理システム認証22000）取得に取り組み、確実な食品安全体制の確立を目指しております。
また、社員一人一人の働きがいと成長、そして次世代への人材育成に向けて、４月より新人事制度を導入しました。さらに、事業活動の基軸として全グループで取り組んでいる「経営品質向上活動」により、業務改善や意識変革に成果があらわれつつあります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、上期の主力商品である冷菓商品において、「あずきバー」シリーズに加え、新たに投入した「ゴールドあずきバー」シリーズが好評をいただくとともに、「やわもちアイス」シリーズも引き続き好調に推移しました。また、冬物商品の“肉まん・あんまん類”では、付加価値の高い商品として評価をいただいている「ゴールドまん」シリーズが今期も順調な立ち上がりとなって売上が増加し、連結売上高は前年同期比６億98百万円（4.0％）増の179億96百万円となり、上期において過去最高の売上高となりました。
売上高の増加に伴う差益の増加に加え、コスト面では、原材料費の高止まりが続く中、バイオマスボイラの導入効果等により動燃費が減少し、また、ＳＣＭの効果により在庫圧縮が図られ、保管料を中心に物流コストが減少しました。その結果、営業利益は前年同期比58百万円（24.4％）増の２億98百万円となり、経常利益は為替差益減少（57百万円）の影響がありましたが、前年同期比10百万円（3.1％）増の３億60百万円となり、４期連続の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に設備投資に対する国庫補助金を特別利益に計上したことにより、前年同期より68百万円（31.3％）減の１億51百万円となりましたが、第２四半期の業績予想数値１億50百万円に対し計画に沿った結果となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子・食品・デイリーチルド）
菓子については、新チャネルへの商品展開を進めている「ようかん類」で「えいようかん」や「スポーツようかんプラス」また、「招福羊羹シリーズ」が堅調に推移しました。上期では水ようかんギフトとして「ゴールド水ようかん」が好評をいただきましたが、下期には「ようかん類」においても「ゴールドようかん」を発売し、より付加価値の高い商品戦略を展開してまいります。
焼き菓子では成長戦略商品に位置付けている「どら焼き」において「あんこたっぷり和菓子屋のどら焼き」シリーズが小売店で個食向け商品として好評をいただき好調に推移しました。９月からは上質感のある「あんこたっぷり和菓子屋のどら焼き」ギフトを発売し、販路拡大を進めております。
「カステラ類」は日本国内でコンビニエンスストア向けの商品が伸長し、中国の井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）から米国への輸出が増加しました。また、中国国内では新チャネルへの商品提案が進んでおり、今後の売上増加に期待がもてる状況となっております。その結果、菓子全体の売上高は、前年同期比43百万円（1.7％）増の26億51百万円となりました。
食品については、定番商品である「ゆであずき」や「お赤飯の素」の売上が増加するとともに、夏物商品でスパウチタイプの新商品「こだわりの氷みつ」が好評をいただき、ホットデザートではコラボ商品として発売した「まる餅付大納言小豆ぜんざい」も順調に推移しました。
冷凍食品では「ゴールドまん」シリーズに新たに「２個入りゴールド牛すきまん」を発売し、順調な立ち上がりとなりました。日本フード株式会社でのＯＥＭ受託商品の売上も増加し、食品全体の売上高は前年同期比２億９百万円（9.3％）増の24億66百万円となりました。
デイリーチルド商品では、チルドタイプの「３個入りゴールド牛すきまん」を発売し「ゴールドまん」シリーズが順調に推移しました。「豆腐類」では「美し豆腐」を中心に業務用商品やコンビニエンスストアとのコラボ商品の売上が増加しました。その結果、デイリーチルドの売上高は、前年同期比46百万円（7.0％）増の７億５百万円となりました。また、豆腐事業で新機能豆腐として「高カロリー豆腐」の商品化を進め、10月より発売を開始しました。取り組んでいるＳＯＹ（大豆）事業への変革として新たな事業展開を進めてまいります。
（冷菓・加温）
冷菓商品は、付加価値の高いプレミアム商品として発売した「ゴールドあずきバー」シリーズは「2015日本パッケージングコンテスト」の「包装技術賞部門 パッケージデザイン賞」を受賞し、パッケージデザインとしても高い評価をいただいております。「あずきバー」シリーズ全体では４月～９月の売上本数は１億98百万本（前年同期比1.4％増）となり、「やわもちアイス」シリーズも「やわもちアイス最中」の売上が増加し、引き続き好調に推移しました。また、フランスのクリームチーズ№1ブランドkiri®とのコラボ商品として９月より発売した新商品「クリームチーズアイス」が井村屋の本格的なデザートアイスとして注目を集め、売上が好調に推移しております。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.においてもＯＥＭ受託商品に加え、井村屋ブランド商品の大手量販店への導入が順調に進み、売上の増加に貢献いたしました。その結果、冷菓商品の売上高は、前年同期比２億55百万円（3.4％）増の77億33百万円となりました。
「肉まん・あんまん」などの加温商品は、ＳＮＳを活用した販売促進やキャンペーンを計画的に実施してまいりましたが、付加価値の高い商品提案によりコンビニエンスストアへの導入アイテムが増加し、加温商品の売上高は前年同期比１億１百万円（5.3％）増の19億97百万円と順調な立ち上がりとなりました。食品カテゴリーの「冷凍まん」、デイリーチルドカテゴリーの「チルドまん」を含めた「肉まん・あんまん」類の売上高は前年同期比１億59百万円（7.0％）増の24億９百万円となり、本格的なシーズンに向け期待がもてる状況となっております。
（スイーツ）
「アンナミラーズ」「ジュヴォー」のブランドを活かした事業展開を行っているスイーツでは、アンナミラーズ高輪店が引き続き堅調に推移しました。「ジュヴォー」においてもジェイアール名古屋タカシマヤで開催された「フランス展」に初出店し、好評をいただくなど催事販売の効果により認知度が高まり、店舗での売上が増加いたしました。また中国天津で２店舗を出店している「アンナミラーズ」もブランドの認知度が高まっており、スイーツ全体の売上高は前年同期比11百万円（6.7％）増の１億76百万円となりました。
この結果、流通事業の売上高は、前年同期比６億67百万円（4.4％）増の157億32百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期比32百万円（4.0％）増の８億46百万円となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋シーズニング株式会社が、顧客ニーズに対応した新規テーマの取り組みと新規ルート開拓を進め、自社開発商品とＯＥＭに加えて、ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）市場での新規顧客獲得やハラール認証を活用した商品提案に取り組みました。売上は前年並みとなりましたが、差益の改善が図られるとともに、生産性向上への取り組みにより、労務費やエネルギーコストが削減され、損益面では前年同期を上回りました。
中国の調味料事業では北京での販売と大連での生産という２拠点体制で成長戦略と効率化に取り組んでおります。北京の北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）では積極的な市場開拓を押し進め中国国内の売上が増加し、大連の井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）も本格的な生産体制を整え、製造コスト低減に取り組んでおります。
この結果、調味料事業の売上高は前年同期比24百万円（1.1％）増の21億56百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期比14百万円（45.1％）増の46百万円となりました。
③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリースや保険の代理業は堅調に推移し、井村屋商品のアウトレット販売を行っております「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ屋」は地域住民から引き続き好評をいただきました。また、本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」では、店舗の改装を行うとともに、認知度の向上と集客数の増加に向けた企画を実施し、売上が順調に推移しております。その結果、その他の事業の売上高は１億７百万円となり、セグメント利益（営業利益）は11百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は247億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億53百万円の減少となりました。流動資産は、前連結会計年度末と同様の99億４百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却や、投資有価証券の時価評価額の減少等により、２億43百万円減の147億93百万円となりました。
負債は138億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の減少となりました。流動負債は、冬物商品の生産に連動した支払手形及び買掛金、未払金の増加等により、２億74百万円増の117億20百万円となりました。固定負債は、長期借入金の短期借入金への振替や、リース債務の減少、退職給付に係る負債の減少等により、３億50百万円減の21億41百万円となりました。
純資産は配当金の支払等により、１億77百万円減の108億69百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末44.10%から43.83%へ減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、７億91百万円となり、前連結会計年度末比で１億73百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は10億12百万円となり、前年同四半期に比べ、収入は９億48百万円増加となりました。この増加の主な要因は、ＳＣＭの効果により棚卸資産の在庫圧縮が図られたことや、売掛金回収が順調に進んだことによる売上債権の減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は５億29百万円となり、前年同四半期に比べ、支出は１億44百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得に伴う支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は６億68百万円となり、前年同四半期に比べ、支出は６億56百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、グループ各社の効率的な資金管理による借入金の返済等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,644,400 | 25,644,400 | 東京証券取引所（市場第二部）名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 25,644,400 | 25,644,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | － | 25,644,400 | － | 2,253,900 | － | 2,310,716 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 井村屋グループ株式会社 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 1,417 | 5.52 |
| 株式会社第三銀行 | 三重県松阪市京町510番地 | 1,177 | 4.59 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 1,157 | 4.51 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 1,118 | 4.36 |
| 井村屋取引先持株会 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 939 | 3.66 |
| 瀬古製粉株式会社 | 三重県四日市市羽津町21番21号 | 726 | 2.83 |
| 中 山 芳 彦 | 香川県高松市 | 698 | 2.72 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 572 | 2.23 |
| 株式会社西村商店 | 三重県松阪市黒田町98番地 | 478 | 1.86 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 473 | 1.84 |
| 計 | ― | 8,757 | 34.15 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,417,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,002,000 | 24,002 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 225,400 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 25,644,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,002 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式412株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれております。
また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）井村屋グループ㈱ | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 1,417,000 | ― | 1,417,000 | 5.52% |
| 計 | ― | 1,417,000 | ― | 1,417,000 | 5.52% |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 973,795 | 800,290 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,389,239 | 5,352,732 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,784,809 | 2,181,008 | |||||||||
| 仕掛品 | 299,595 | 300,489 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 493,592 | 503,154 | |||||||||
| その他 | 964,667 | 767,798 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,204 | △1,282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,904,495 | 9,904,191 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,321,505 | 13,358,634 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,355,016 | △8,468,498 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,966,488 | 4,890,135 | |||||||||
| 土地 | 4,268,751 | 4,268,751 | |||||||||
| その他 | 14,823,921 | 14,704,152 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,722,907 | △11,594,099 | |||||||||
| その他（純額） | 3,101,014 | 3,110,052 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,336,254 | 12,268,939 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 138,949 | 148,266 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 138,949 | 148,266 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,035,854 | 1,927,036 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 93,584 | 107,504 | |||||||||
| その他 | 458,265 | 367,257 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,325 | △25,325 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,562,379 | 2,376,473 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,037,583 | 14,793,680 | |||||||||
| 繰延資産 | 43,011 | 33,994 | |||||||||
| 資産合計 | 24,985,091 | 24,731,866 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,818,653 | 4,143,021 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 3,540,000 | ※1 3,520,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 425,283 | 274,971 | |||||||||
| 未払金 | 1,709,768 | 2,229,223 | |||||||||
| 賞与引当金 | 461,295 | 552,405 | |||||||||
| その他 | 1,491,141 | 1,001,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,446,141 | 11,720,879 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 300,204 | 200,292 | |||||||||
| 引当金 | 15,120 | 17,010 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 274,776 | 228,442 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,592 | 30,592 | |||||||||
| その他 | 1,870,628 | 1,664,684 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,491,321 | 2,141,021 | |||||||||
| 負債合計 | 13,937,462 | 13,861,900 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,253,900 | 2,253,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,240,523 | 2,240,523 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,749,508 | 4,658,355 | |||||||||
| 自己株式 | △671,372 | △672,033 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,572,559 | 8,480,746 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 359,887 | 278,752 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,920,482 | 1,920,482 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,621 | 2,990 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 175,169 | 157,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,445,917 | 2,359,352 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 29,151 | 29,867 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,047,628 | 10,869,966 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,985,091 | 24,731,866 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 17,298,621 | 17,996,820 | |||||||||
| 売上原価 | 11,746,457 | 12,093,631 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,552,163 | 5,903,189 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,312,327 | ※1 5,604,759 | |||||||||
| 営業利益 | 239,836 | 298,429 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 24,390 | 29,805 | |||||||||
| 雑収入 | 26,010 | 33,037 | |||||||||
| 受取家賃 | 19,913 | 20,497 | |||||||||
| 為替差益 | 56,926 | - | |||||||||
| その他 | 7,696 | 4,468 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 134,936 | 87,809 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,587 | 23,441 | |||||||||
| その他 | 535 | 2,252 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,123 | 25,694 | |||||||||
| 経常利益 | 349,650 | 360,545 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 出資金売却益 | - | 13,225 | |||||||||
| 補助金収入 | 127,999 | 43,766 | |||||||||
| 特別利益合計 | 127,999 | 56,992 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 31,410 | 61,236 | |||||||||
| 減損損失 | - | 339 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,410 | 61,575 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 446,239 | 355,962 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,285 | 237,794 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49,840 | △32,923 | |||||||||
| 法人税等合計 | 227,125 | 204,871 | |||||||||
| 四半期純利益 | 219,114 | 151,091 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △820 | △36 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 219,935 | 151,127 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 219,114 | 151,091 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 53,597 | △81,135 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 85 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △45,916 | 13,365 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13,713 | △18,042 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,947 | △85,812 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 213,167 | 65,278 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 215,400 | 64,562 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,233 | 716 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 446,239 | 355,962 | |||||||||
| 減価償却費 | 629,835 | 653,366 | |||||||||
| 減損損失 | - | 339 | |||||||||
| 開業費償却額 | - | 9,017 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △411 | 78 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △27,437 | △33,123 | |||||||||
| 支払利息 | 24,587 | 23,441 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △56,926 | 154 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 31,410 | 61,236 | |||||||||
| 出資金売却益 | - | △13,225 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △240,357 | 38,023 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △659,052 | △404,150 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 463,990 | 324,367 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 149,456 | 458,148 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △20,211 | △178,255 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 86,167 | 91,109 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,000 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △64,141 | △50,177 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △33,665 | △28,118 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4,762 | - | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,260 | 1,890 | |||||||||
| その他 | △280,408 | △191,737 | |||||||||
| 小計 | 423,053 | 1,118,345 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32,324 | 33,123 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24,587 | △23,441 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △367,505 | △115,842 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,284 | 1,012,184 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △644 | 17 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △368,756 | △487,988 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,583 | 370 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △312 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,859 | △3,033 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △24 | △2,226 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 715 | 1,213 | |||||||||
| その他 | △24,495 | △37,617 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △384,793 | △529,264 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 850,000 | △20,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △153,021 | △155,185 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △383,158 | △250,224 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 515 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,687 | △660 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △242,883 | △242,196 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △81,767 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,003 | △668,267 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 52,348 | 11,860 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △281,164 | △173,486 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,783,600 | 965,106 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 150,000 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,652,436 | ※1 791,619 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000千円 | 3,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,300,000 | 2,000,000 |
| 差引額 | 700,000 | 1,000,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |||
| 荷造運搬費 | 1,410,572 | 千円 | 1,489,614 | 千円 |
| 給料手当 | 1,012,100 | 1,037,386 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 280,955 | 284,815 | ||
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 2,520 | 6,930 | ||
| 退職給付費用 | 25,308 | 15,564 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,663,330千円 | 800,290千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,893 | △8,670 |
| 現金及び現金同等物 | 1,652,436 | 791,619 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 243,524 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 242,280 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,065,270 | 2,132,461 | 17,197,732 | 100,889 | 17,298,621 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 44,811 | 47,250 | 92,062 | 158 | 92,220 |
| 計 | 15,110,081 | 2,179,712 | 17,289,794 | 101,047 | 17,390,842 |
| セグメント利益 | 814,731 | 32,013 | 846,745 | 21,063 | 867,808 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 846,745 |
| 「その他」の区分の利益 | 21,063 |
| 全社費用(注) | △627,971 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 239,836 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,732,399 | 2,156,702 | 17,889,102 | 107,718 | 17,996,820 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 39,107 | 41,629 | 80,736 | 295 | 81,031 |
| 計 | 15,771,506 | 2,198,332 | 17,969,839 | 108,013 | 18,077,852 |
| セグメント利益 | 846,963 | 46,454 | 893,417 | 11,435 | 904,852 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸管理業及び損害保険代理業、リース代理業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 893,417 |
| 「その他」の区分の利益 | 11,435 |
| 全社費用(注) | △606,422 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 298,429 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ９円03銭 | ６円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 219,935 | 151,127 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 219,935 | 151,127 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,352 | 24,227 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 安 井 広 伸 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 出 進 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。