【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | ＨＯＹＡ株式会社 |
| 【英訳名】 | HOYA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 最高経営責任者 鈴木 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区中落合二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3952－1151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区中落合二丁目７番５号 |
| 【電話番号】 | 03－3952－1151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期 第２四半期連結 累計期間 | 第78期 第２四半期連結 累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上収益（継続事業） | （百万円） | 234,314 | 256,403 | 489,961 |
| （第２四半期連結会計期間） | （121,242） | （130,165） | ||
| 税引前四半期（当期）利益 （継続事業） | （百万円） | 56,700 | 64,759 | 118,249 |
| 四半期（当期）利益（全事業） | （百万円） | 45,285 | 50,790 | 92,941 |
| （第２四半期連結会計期間） | （27,323） | （27,140） | ||
| 四半期（当期）包括利益 （全事業） | （百万円） | 53,673 | 41,955 | 113,112 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 541,508 | 569,082 | 590,014 |
| 総資産額 | （百万円） | 680,680 | 717,909 | 733,732 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益 | （円） | 105.30 | 120.40 | 218.23 |
| （第２四半期連結会計期間） | （64.12） | （65.15） | ||
| 希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益 | （円） | 105.04 | 120.05 | 217.63 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 79.6 | 79.3 | 80.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー（全事業） | （百万円） | 49,160 | 66,804 | 115,380 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー（全事業） | （百万円） | △15,242 | △4,700 | △27,387 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー（全事業） | （百万円） | △74,219 | △62,712 | △85,929 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 298,925 | 347,151 | 348,819 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準により作成しております。
４．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、East Cheer Investment Limitedの株式を売却したため、同社とその子会社であるShenzhen KTM Glass Substrate Co., Ltd.を、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から同年９月30日までの６ヶ月間）のわが国の経済は、政府の経済政策及び追加金融緩和政策や、円安効果もあり、企業業績が回復するとともに、設備投資も持ち直しており、全体としては緩やかな景気回復が続いています。一方、世界経済においては、米国では景気拡大にともなう雇用環境の改善が続いているものの、欧州地域においては、ギリシャ問題など域内における懸念材料が残るなかで景気はまだら模様の状況で、中国をはじめとする新興国市場においても、景気減速傾向が見られ、依然として不安定な状況で推移しました。
そのような環境のもと、当社グループの情報・通信事業については、半導体・液晶関連製品は、スマートフォンを中心とした通信デバイスの需要が好調に推移し、売上増を牽引しました。一方、パソコン（ＰＣ）市場については、昨年Windows XPの買換需要に支えられた需要が一巡したことに加え、スマートフォンやタブレットＰＣ等による市場侵食が継続していることもあり、当社のハードディスク用ガラスサブストレートの販売数量は前年と比較して減少しました。映像関連製品については、デジタルカメラ市場の縮小が継続するなか、それ以外のアプリケーション向けに販売拡大を図っており、全体として堅調に推移しました。
ライフケア事業におきましては、メガネレンズ事業の海外市場における販売拡大をメインに、売上は好調に推移しました。コンタクトレンズ小売業については、消費増税に伴う反動減の影響を大きく受けた前年同期（平成26年４月１日から同年９月30日までの６ヶ月間）に比べて大幅増収となりました。メディカル関連製品は、内視鏡事業の売上が伸び悩んでいますが、白内障用眼内レンズの業績が回復傾向にあることもあり、全体としては概ね堅調に推移しました。さらに、円安の影響も加わったことで、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上収益は2,564億３百万円と、前年同期（平成26年４月１日から同年９月30日までの６ヶ月間）に比べて9.4％の増収となりました。
利益については、ライフケア分野における収益拡大による利益の増加とともに、効率性の改善と円安により情報・通信分野の収益性が改善したことにより、当第２四半期連結累計期間の税引前四半期利益は647億59百万円、四半期利益は507億90百万円となり、それぞれ前年同期に比べて14.2％、12.2％の増益となりました。
税引前四半期利益率は25.3％となり、前年同期の24.2％より1.1ポイント上昇しました。
なお、当第２四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）
①情報・通信事業
＜エレクトロニクス関連製品＞
半導体関連製品は、スマートフォン等向け先端品及びミドル／ローエンド製品の販売が堅調に推移したことに加え、円安の効果もあり、前年同期に比べて増収となりました。
液晶関連製品は、スマートフォン等向けに高精度・高解像度の中小型サイズのマスク需要が好調に推移したほか、４Ｋや大画面のＴＶ向けの大型マスク需要も堅調で、前年同期に比べて増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートにつきましては、前四半期から引き続きハードディスクの生産調整の影響を受けていることもあり販売数量は前年同期に比べて減少しましたが、為替が円安に動いたことで売上高は前年同期比増収となりました。
＜映像関連製品＞
コンパクトデジタルカメラ、交換レンズ式カメラを含むデジタルカメラ市場では、スマートフォンによる市場浸食や中国の景気減速による販売不振等により市場の縮小が継続しております。そのようななか、当社グループはアフターマーケットの交換レンズや、監視カメラやアクションカメラといった新しいアプリケーション向け製品の販売拡大に努めた結果、映像関連製品全体としては前年同期に比べて増収となりました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は931億29百万円と、前年同期に比べて7.0％の増収となりました。セグメント利益（税引前四半期利益）は固定資産の売却益が含まれることもあり、360億56百万円と、前年同期に比べて30.2％の増益となりました。
②ライフケア事業
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズにつきましては、国内市場では人口減や競争の激化などの影響を受け市場の縮小に伴って当社の売上高も伸び悩む状況が続いております。海外市場においては、新規顧客開拓や新規市場参入などの施策が功を奏し販売量の増加が見られました。また、昨年３月末に連結子会社化したセイコーオプティカルプロダクツ㈱の販売量も順調に伸長し、さらに円安効果も加わったことで、前年同期に比べて増収となりました。
コンタクトレンズにつきましては、専門小売店「アイシティ」の新規出店及び既存店におけるプロモーション強化に継続して取り組んでおり、昨年４月に行われた消費増税に伴う需要減の影響を受けた前年同期に対し、その後も順調に回復を遂げ、当第２四半期連結累計期間は前年同期に比べて大幅増収となりました。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は、ヨーロッパ地域においては、一部の主要国では堅調に売上を伸ばしたものの、欧州全体に広がっている緊縮財政基調、ならびに中東・ロシア等における政情不安に伴う需要の低迷が続いており、ヨーロッパ全体としては前年同期に比べて減収となりました。北米市場においては、医療費抑制や競争環境激化及び新製品上市の遅れ等が続いており、前年同期に比べて出荷額は減少しました。一方、アジア・大洋州地域での販売は、中国を中心に販売が伸びた結果、前年同期に比べて増収となりました。日本においては増収となりました。全体としては、円安の効果もあり、前年同期に比べ増収となりました。
白内障用眼内レンズ(ＩＯＬ)は、日本市場においては、2013年の自主回収以降、昨年８月から通常の販売活動を再開したことにより徐々に売上を回復しつつあり、当第２四半期連結累計期間についても、前年同期に比べて大きく増収となりました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は1,614億円と、前年同期に比べて10.6％の増収となりました。セグメント利益は292億41百万円と、17.7％の増益となりました。
③その他
その他事業は主に、情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。当セグメント（その他）の売上収益は18億72百万円と、前年同期に比べて43.1％の増収となりました。セグメント利益は３億52百万円と、前年同期に比べて9.8％の増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額（減少額）10億60百万円を含め前連結会計年度末に比べて、16億69百万円減少し、3,471億51百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は668億４百万円（前年同期比176億44百万円収入増）となりました。これは、税引前四半期利益647億59百万円（前年同期比80億59百万円収入増）、減価償却費及び償却費175億23百万円（前年同期比５億円収入増）などにより資金が増加した一方、棚卸資産の増加額26億13百万円（前年同期比７億34百万円支出増）、仕入債務及びその他の債務の減少額８億76百万円（前年同期比５億11百万円支出減）、支払法人所得税109億36百万円（前年同期比42億62百万円支出減）などで資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、47億円（前年同期比105億42百万円支出減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出80億77百万円（前年同期比９億35百万円支出増）などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は、627億12百万円（前年同期比115億６百万円支出減）となりました。これは、支払配当金190億57百万円（前年同期比３億57百万円支出減）、自己株式の取得による支出450億48百万円（前年同期比150億16百万円支出増）などにより資金が減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社グループの当第２四半期連結累計期間における研究開発費（継続事業）の総額は、102億87百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「（１）業績の状況」に記載のとおりであります。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
上記「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は158億23百万円減少し、7,179億９百万円となりました。
非流動資産は、137億12百万円減少し、1,664億54百万円となりました。
これは主として、有形固定資産－純額が108億90百万円、無形資産が28億59百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、21億11百万円減少し、5,514億55百万円となりました。
これは主として、期末配当金の支払、自己株式の取得による支出などにより現金及び現金同等物が16億69百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、204億47百万円減少し、5,756億47百万円となりました。これは主として、自己株式の消却により利益剰余金が115億24百万円、累積その他の包括利益が90億25百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は209億32百万円減少し、5,690億82百万円となりました。
負債合計は、46億24百万円増加し、1,422億61百万円となりました。これは主として、未払法人所得税が21億77百万円、その他の流動負債が20億57百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は79.3％となり、前連結会計年度末の80.4％から1.1ポイント下がりました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,250,519,400 |
| 計 | 1,250,519,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月２日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 416,304,320 | 416,304,320 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 416,304,320 | 416,304,320 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成27年８月11日 （注） | △9,478,600 | 416,304,320 | － | 6,264 | － | 15,899 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 （百株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人香港上海銀行東京支店） | One Lincoln Street, Boston Massachusetts 02111 U. S. A. （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 312,401 | 7.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 213,630 | 5.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 152,085 | 3.65 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 360 N. Cresent Drive Beverly Hills, CA 90210 U．S．A． （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 102,800 | 2.46 |
| 山中 衛 | 東京都練馬区 | 90,204 | 2.16 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | P. O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U. S. A. （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 82,749 | 1.98 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | P. O. Box 351 Boston Massachusetts 02101 U. S. A. （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 68,910 | 1.65 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, United Kingdom （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 67,334 | 1.61 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 Heritage Drive, North Quincy, MA 02171, U．S．A． （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 67,110 | 1.61 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行） | Rue Montoyerstraat 46, 1000 Brussels, Belgium （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 66,353 | 1.59 |
| 計 | － | 1,223,579 | 29.39 |
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 株式数（百株） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 155,306 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 132,881 |
３．エフエムアール エルエルシー及びその共同保有者１社から、平成27年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （百株） | 株券等保有割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン サマー・ストリート245 | 254,632 | 6.12 |
| ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン シーポート・ブルーバード200 | 14 | 0.00 |
４．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者８社から、平成26年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成26年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （百株） | 株券等保有割合 （％） |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 55,265 | 1.27 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国デラウェア州ウィルミントン ベルビュー パークウェイ100 | 43,870 | 1.01 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国ニュージャージー州プリンストン ユニバーシティ スクエア ドライブ 1 | 7,068 | 0.16 |
| ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー | ルクセンブルグ大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D | 16,014 | 0.37 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国ロンドン市 スログモートン・アベニュー12 | 12,762 | 0.29 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター ＪＰモルガン・ハウス | 19,264 | 0.44 |
| ブラックロック・アドバイザーズ（UK)リミテッド | 英国ロンドン市 スログモートン・アベニュー12 | 7,217 | 0.17 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400 | 45,601 | 1.05 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート400 | 57,394 | 1.32 |
５．ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、平成26年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成26年３月14日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （百株） | 株券等保有割合 （％） |
| ＭＦＳインベストメント・ マネジメント株式会社 | 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 大同生命霞が関ビル | 16,488 | 0.38 |
| マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー | 111 Huntington Avenue, Boston, Massachusetts, 02199, U.S.A. | 273,778 | 6.29 |
６．ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーから、平成26年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成26年１月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （百株） | 株券等保有割合 （％） |
| ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 1345 Avenue of the Americas, New York, NY 10105-4300 U. S. A. | 271,024 | 6.23 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,313,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 414,909,500 | 4,149,095 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 81,120 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 416,304,320 | － | － |
| 総株主の議決権数 | － | 4,149,095 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式）ＨＯＹＡ株式会社 | 東京都新宿区中落合二丁目７番５号 | 1,313,700 | － | 1,313,700 | 0.32 |
| 計 | － | 1,313,700 | － | 1,313,700 | 0.32 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) 注記 前連結会計年度 （平成27年３月31日） 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） 資産 非流動資産: 有形固定資産－純額 ７,16 128,191 117,302 のれん ７ 9,970 8,885 無形資産 ７,16 19,661 16,802 持分法で会計処理されている投資 186 187 長期金融資産 12 7,037 7,461 その他の非流動資産 3,020 4,242 繰延税金資産 12,102 11,576 非流動資産合計 180,166 166,454 流動資産: 棚卸資産 ９ 68,925 68,995 売上債権及びその他の債権 99,198 98,391 その他の短期金融資産 12,15 20,071 18,466 未収法人所得税 312 365 その他の流動資産 ８ 16,241 16,638 現金及び現金同等物 348,819 347,151 小計 553,566 550,006 売却目的で保有する資産 13 － 1,448 流動資産合計 553,566 551,455 資産合計 733,732 717,909 | 注記 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | 資産 | 非流動資産: | 有形固定資産－純額 | ７,16 | 128,191 | 117,302 | のれん | ７ | 9,970 | 8,885 | 無形資産 | ７,16 | 19,661 | 16,802 | 持分法で会計処理されている投資 | 186 | 187 | 長期金融資産 | 12 | 7,037 | 7,461 | その他の非流動資産 | 3,020 | 4,242 | 繰延税金資産 | 12,102 | 11,576 | 非流動資産合計 | 180,166 | 166,454 | 流動資産: | 棚卸資産 | ９ | 68,925 | 68,995 | 売上債権及びその他の債権 | 99,198 | 98,391 | その他の短期金融資産 | 12,15 | 20,071 | 18,466 | 未収法人所得税 | 312 | 365 | その他の流動資産 | ８ | 16,241 | 16,638 | 現金及び現金同等物 | 348,819 | 347,151 | 小計 | 553,566 | 550,006 | 売却目的で保有する資産 | 13 | － | 1,448 | 流動資産合計 | 553,566 | 551,455 | 資産合計 | 733,732 | 717,909 | ||||||||||||||||||||||||
| 注記 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資産 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 非流動資産: | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有形固定資産－純額 | ７,16 | 128,191 | 117,302 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| のれん | ７ | 9,970 | 8,885 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 無形資産 | ７,16 | 19,661 | 16,802 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 186 | 187 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長期金融資産 | 12 | 7,037 | 7,461 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の非流動資産 | 3,020 | 4,242 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 | 12,102 | 11,576 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 非流動資産合計 | 180,166 | 166,454 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 流動資産: | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 棚卸資産 | ９ | 68,925 | 68,995 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 売上債権及びその他の債権 | 99,198 | 98,391 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の短期金融資産 | 12,15 | 20,071 | 18,466 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未収法人所得税 | 312 | 365 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の流動資産 | ８ | 16,241 | 16,638 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 348,819 | 347,151 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 小計 | 553,566 | 550,006 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 売却目的で保有する資産 | 13 | － | 1,448 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 流動資産合計 | 553,566 | 551,455 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資産合計 | 733,732 | 717,909 |
| (単位：百万円) 注記 前連結会計年度 （平成27年３月31日） 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） 資本及び負債 資本 資本金 6,264 6,264 資本剰余金 15,899 15,899 自己株式 11 △5,932 △5,938 その他の資本剰余金 △3,736 △4,114 利益剰余金 547,162 535,638 累積その他の包括利益 30,357 21,332 親会社の所有者に帰属する持分 590,014 569,082 非支配持分 6,081 6,566 資本合計 596,095 575,647 負債 非流動負債: 長期有利子負債 12 35,528 35,513 その他の長期金融負債 667 3,499 退職給付に係る負債 2,098 1,942 引当金 10 2,262 2,384 その他の非流動負債 1,010 899 繰延税金負債 2,205 2,186 非流動負債合計 43,770 46,423 流動負債: 短期有利子負債 12 2,033 2,088 仕入債務及びその他の債務 41,247 40,925 その他の短期金融負債 2,896 821 未払法人所得税 10,913 13,089 引当金 10 1,063 1,141 その他の流動負債 35,716 37,773 流動負債合計 93,867 95,838 負債合計 137,637 142,261 資本及び負債合計 733,732 717,909 | 注記 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | 資本及び負債 | 資本 | 資本金 | 6,264 | 6,264 | 資本剰余金 | 15,899 | 15,899 | 自己株式 | 11 | △5,932 | △5,938 | その他の資本剰余金 | △3,736 | △4,114 | 利益剰余金 | 547,162 | 535,638 | 累積その他の包括利益 | 30,357 | 21,332 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 590,014 | 569,082 | 非支配持分 | 6,081 | 6,566 | 資本合計 | 596,095 | 575,647 | 負債 | 非流動負債: | 長期有利子負債 | 12 | 35,528 | 35,513 | その他の長期金融負債 | 667 | 3,499 | 退職給付に係る負債 | 2,098 | 1,942 | 引当金 | 10 | 2,262 | 2,384 | その他の非流動負債 | 1,010 | 899 | 繰延税金負債 | 2,205 | 2,186 | 非流動負債合計 | 43,770 | 46,423 | 流動負債: | 短期有利子負債 | 12 | 2,033 | 2,088 | 仕入債務及びその他の債務 | 41,247 | 40,925 | その他の短期金融負債 | 2,896 | 821 | 未払法人所得税 | 10,913 | 13,089 | 引当金 | 10 | 1,063 | 1,141 | その他の流動負債 | 35,716 | 37,773 | 流動負債合計 | 93,867 | 95,838 | 負債合計 | 137,637 | 142,261 | 資本及び負債合計 | 733,732 | 717,909 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 注記 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資本及び負債 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資本 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資本金 | 6,264 | 6,264 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資本剰余金 | 15,899 | 15,899 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 自己株式 | 11 | △5,932 | △5,938 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の資本剰余金 | △3,736 | △4,114 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 利益剰余金 | 547,162 | 535,638 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 累積その他の包括利益 | 30,357 | 21,332 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 590,014 | 569,082 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 非支配持分 | 6,081 | 6,566 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資本合計 | 596,095 | 575,647 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 負債 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 非流動負債: | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 長期有利子負債 | 12 | 35,528 | 35,513 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の長期金融負債 | 667 | 3,499 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,098 | 1,942 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 引当金 | 10 | 2,262 | 2,384 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の非流動負債 | 1,010 | 899 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,205 | 2,186 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 非流動負債合計 | 43,770 | 46,423 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 流動負債: | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 短期有利子負債 | 12 | 2,033 | 2,088 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 41,247 | 40,925 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の短期金融負債 | 2,896 | 821 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 未払法人所得税 | 10,913 | 13,089 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 引当金 | 10 | 1,063 | 1,141 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| その他の流動負債 | 35,716 | 37,773 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 流動負債合計 | 93,867 | 95,838 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 負債合計 | 137,637 | 142,261 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 資本及び負債合計 | 733,732 | 717,909 |
（2）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| 注記 | （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | ||
| 継続事業 | |||
| 収益: | |||
| 売上収益 | 234,314 | 256,403 | |
| 金融収益 | 712 | 832 | |
| その他の収益 | 17 | 1,477 | 4,846 |
| 収益合計 | 236,503 | 262,080 | |
| 費用: | |||
| 商品及び製品・仕掛品の増減 | △2,638 | △3,684 | |
| 原材料及び消耗品消費高 | 44,916 | 48,771 | |
| 人件費 | 56,252 | 59,087 | |
| 減価償却費及び償却費 | 17,023 | 17,523 | |
| 外注加工費 | 3,268 | 3,497 | |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 6,439 | 6,877 | |
| 支払手数料 | 11,055 | 13,921 | |
| 減損損失 | ７ | － | 633 |
| 金融費用 | 676 | 467 | |
| 持分法による投資損失 | 17 | 1 | |
| 為替差損益 | △6,353 | △921 | |
| その他の費用 | 49,148 | 51,149 | |
| 費用合計 | 179,803 | 197,321 | |
| 税引前四半期利益 | 56,700 | 64,759 | |
| 法人所得税 | 11,414 | 13,969 | |
| 継続事業からの四半期利益 | 45,285 | 50,790 | |
| 四半期利益 | 45,285 | 50,790 | |
| その他の包括利益: | |||
| 純損益に振替えられない項目： | |||
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | － | 15 | |
| 純損益に振替えられない項目合計 | － | 15 | |
| その後に純損益に振替えられる可能性のある項目： | |||
| 売却可能金融資産評価損益 | △163 | △4 | |
| 在外営業活動体の換算損益 | 8,409 | △8,752 | |
| 持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 | 1 | △15 | |
| その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 | 140 | △79 | |
| その後に純損益に振替えられる 可能性のある項目合計 | 8,387 | △8,850 | |
| その他の包括利益（損失）合計 | 8,387 | △8,835 | |
| 四半期包括利益（損失） | 53,673 | 41,955 |
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| 注記 | （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | ||
| 四半期利益の帰属: | |||
| 親会社の所有者 | 44,948 | 50,381 | |
| 非支配持分 | 337 | 409 | |
| 合計 | 45,285 | 50,790 | |
| 四半期包括利益（損失）の帰属: | |||
| 親会社の所有者 | 53,311 | 41,372 | |
| 非支配持分 | 362 | 584 | |
| 合計 | 53,673 | 41,955 |
(単位：円)
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| 注記 | （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 14 | ||
| 継続事業 | 105.30 | 120.40 | |
| 非継続事業 | － | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益合計 | 105.30 | 120.40 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 14 | ||
| 継続事業 | 105.04 | 120.05 | |
| 非継続事業 | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益合計 | 105.04 | 120.05 |
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
| 注記 | （自 平成26年７月１日 | （自 平成27年７月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | ||
| 継続事業 | |||
| 収益: | |||
| 売上収益 | 121,242 | 130,165 | |
| 金融収益 | 352 | 408 | |
| 持分法による投資利益 | － | 0 | |
| その他の収益 | 633 | 4,387 | |
| 収益合計 | 122,227 | 134,960 | |
| 費用: | |||
| 商品及び製品・仕掛品の増減 | 157 | △1,166 | |
| 原材料及び消耗品消費高 | 22,235 | 24,355 | |
| 人件費 | 28,357 | 29,837 | |
| 減価償却費及び償却費 | 8,719 | 8,658 | |
| 外注加工費 | 1,485 | 1,696 | |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 3,361 | 3,559 | |
| 支払手数料 | 5,554 | 7,256 | |
| 減損損失 | － | 148 | |
| 金融費用 | 363 | 261 | |
| 持分法による投資損失 | 6 | － | |
| 為替差損益 | △6,823 | 1,121 | |
| その他の費用 | 24,559 | 25,379 | |
| 費用合計 | 87,971 | 101,102 | |
| 税引前四半期利益 | 34,256 | 33,858 | |
| 法人所得税 | 6,933 | 6,718 | |
| 継続事業からの四半期利益 | 27,323 | 27,140 | |
| 四半期利益 | 27,323 | 27,140 | |
| その他の包括利益: | |||
| 純損益に振替えられない項目： | |||
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | － | 15 | |
| 純損益に振替えられない項目合計 | － | 15 | |
| その後に純損益に振替えられる可能性のある項目: | |||
| 売却可能金融資産評価損益 | △136 | 0 | |
| 在外営業活動体の換算損益 | 14,827 | △19,191 | |
| 持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 | 9 | △17 | |
| その他の包括利益（損失）に関する法人所得税 | 156 | 0 | |
| その後に純損益に振替えられる 可能性のある項目合計 | 14,856 | △19,208 | |
| その他の包括利益（損失）合計 | 14,856 | △19,193 | |
| 四半期包括利益（損失） | 42,179 | 7,947 |
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
| 注記 | （自 平成26年７月１日 | （自 平成27年７月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | ||
| 四半期利益の帰属: | |||
| 親会社の所有者 | 27,150 | 27,037 | |
| 非支配持分 | 173 | 103 | |
| 合計 | 27,323 | 27,140 | |
| 四半期包括利益（損失）の帰属: | |||
| 親会社の所有者 | 41,874 | 7,992 | |
| 非支配持分 | 306 | △46 | |
| 合計 | 42,179 | 7,947 |
(単位：円)
| 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
| 注記 | （自 平成26年７月１日 | （自 平成27年７月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 14 | ||
| 継続事業 | 64.12 | 65.15 | |
| 非継続事業 | － | － | |
| 基本的１株当たり四半期利益合計 | 64.12 | 65.15 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 14 | ||
| 継続事業 | 63.96 | 64.96 | |
| 非継続事業 | － | － | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益合計 | 63.96 | 64.96 |
（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
| (単位：百万円) |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本剰余金 | 利益剰余金 | |
| 平成26年４月１日残高 | 6,264 | 15,899 | △8,890 | △2,839 | 516,243 | |
| 四半期包括利益（損失） | ||||||
| 四半期利益 | 44,948 | |||||
| その他の包括利益（損失） | ||||||
| 四半期包括利益（損失）合計 | 44,948 | |||||
| 所有者との取引額 | ||||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配 | ||||||
| 自己株式の取得 | △30,002 | △30 | ||||
| 自己株式の処分 | 1,511 | △577 | ||||
| 自己株式の消却 | 29,573 | △29,573 | ||||
| 配当（１株当たり45.00円） | △19,444 | |||||
| 株式報酬取引 （ストック・オプション） | 212 | |||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配合計 | － | － | 1,082 | △395 | △49,017 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | 1,082 | △395 | △49,017 | |
| 平成26年９月30日残高 | 6,264 | 15,899 | △7,808 | △3,234 | 512,174 |
| 注記 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||
| 売却可能 金融資産 評価損益 | 在外営業 活動体の 換算損益 | 持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 | 累積その 他の包括 利益 | |||||
| 平成26年４月１日残高 | 442 | 11,350 | △1,941 | 9,850 | 536,526 | 6,121 | 542,648 | |
| 四半期包括利益（損失） | ||||||||
| 四半期利益 | 44,948 | 337 | 45,285 | |||||
| その他の包括利益（損失） | △105 | 8,466 | 1 | 8,363 | 8,363 | 25 | 8,387 | |
| 四半期包括利益（損失）合計 | △105 | 8,466 | 1 | 8,363 | 53,311 | 362 | 53,673 | |
| 所有者との取引額 | ||||||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △30,032 | △30,032 | ||||||
| 自己株式の処分 | 934 | 934 | ||||||
| 自己株式の消却 | － | － | ||||||
| 配当（１株当たり45.00円） | △19,444 | △9 | △19,453 | |||||
| 株式報酬取引 （ストック・オプション） | 212 | 212 | ||||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配合計 | － | － | － | － | △48,330 | △9 | △48,339 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | － | － | △48,330 | △9 | △48,339 | |
| 平成26年９月30日残高 | 337 | 19,816 | △1,940 | 18,212 | 541,508 | 6,474 | 547,982 |
| (単位：百万円) |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本剰余金 | 利益剰余金 | |
| 平成27年４月１日残高 | 6,264 | 15,899 | △5,932 | △3,736 | 547,162 | |
| 四半期包括利益（損失） | ||||||
| 四半期利益 | 50,381 | |||||
| その他の包括利益（損失） | ||||||
| 四半期包括利益（損失）合計 | 50,381 | |||||
| 所有者との取引額 | ||||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配 | ||||||
| 自己株式の取得 | 11 | △45,003 | △45 | |||
| 自己株式の処分 | 2,153 | △571 | ||||
| 自己株式の消却 | 11 | 42,844 | △42,844 | |||
| 配当（１株当たり45.00円） | △19,077 | |||||
| 株式報酬取引 （ストック・オプション） | 239 | |||||
| 累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 | 15 | |||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配合計 | － | － | △6 | △377 | △61,905 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | △6 | △377 | △61,905 | |
| 平成27年９月30日残高 | 6,264 | 15,899 | △5,938 | △4,114 | 535,638 |
| 注記 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | ||||||
| 売却可能 金融資産 評価損益 | 在外営業 活動体の 換算損益 | 確定給付 負債（資 産）の純 額の再測 定 | 持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 | 累積その 他の包括 利益 | |||||
| 平成27年４月１日残高 | △7 | 32,298 | － | △1,934 | 30,357 | 590,014 | 6,081 | 596,095 | |
| 四半期包括利益（損失） | |||||||||
| 四半期利益 | 50,381 | 409 | 50,790 | ||||||
| その他の包括利益（損失） | △3 | △9,007 | 15 | △15 | △9,009 | △9,009 | 175 | △8,835 | |
| 四半期包括利益（損失）合計 | △3 | △9,007 | 15 | △15 | △9,009 | 41,372 | 584 | 41,955 | |
| 所有者との取引額 | |||||||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配 | |||||||||
| 自己株式の取得 | 11 | △45,048 | △45,048 | ||||||
| 自己株式の処分 | 1,582 | 1,582 | |||||||
| 自己株式の消却 | 11 | － | － | ||||||
| 配当（１株当たり45.00円） | △19,077 | △99 | △19,176 | ||||||
| 株式報酬取引 （ストック・オプション） | 239 | 239 | |||||||
| 累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 | △15 | △15 | － | － | |||||
| 所有者による拠出及び 所有者への分配合計 | － | － | △15 | － | △15 | △62,304 | △99 | △62,403 | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | △15 | － | △15 | △62,304 | △99 | △62,403 | |
| 平成27年９月30日残高 | △11 | 23,292 | － | △1,949 | 21,332 | 569,082 | 6,566 | 575,647 |
（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) |
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| 注記 | （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益 | 56,700 | 64,759 | |
| 減価償却費及び償却費 | 17,023 | 17,523 | |
| 減損損失 | － | 633 | |
| 金融収益 | △712 | △832 | |
| 金融費用 | 676 | 467 | |
| 持分法による投資損失（△は利益） | 17 | 1 | |
| 有形固定資産売却損（△は利益） | △188 | △117 | |
| 有形固定資産除却損 | 62 | 131 | |
| 為替差損益（△は利益） | △6,451 | 272 | |
| その他 | 1,048 | △2,698 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー （運転資本の増減等調整前） | 68,175 | 80,139 | |
| 運転資本の増減 | |||
| 棚卸資産の減少額（△は増加額） | △1,879 | △2,613 | |
| 売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額） | △564 | 401 | |
| 仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額） | △1,387 | △876 | |
| 退職給付に係る負債及び引当金の増加額 （△は減少額） | △156 | 119 | |
| 小計 | 64,187 | 77,170 | |
| 利息の受取額 | 669 | 832 | |
| 配当金の受取額 | 38 | 8 | |
| 利息の支払額 | △648 | △414 | |
| 支払法人所得税 | △15,198 | △10,936 | |
| 還付法人所得税 | 112 | 145 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,160 | 66,804 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の払戻による収入 | 7,682 | 6,597 | |
| 定期預金の預入による支出 | △7,068 | △5,696 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 372 | 161 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,142 | △8,077 | |
| 投資の売却による収入 | － | 117 | |
| 投資の取得による支出 | △58 | △391 | |
| 子会社の売却による収入 | － | 0 | |
| 合併交付金の支出 | △1 | △1 | |
| 関連会社への貸付による支出 | △8,500 | － | |
| その他の収入 | 205 | 3,630 | |
| その他の支出 | △731 | △1,040 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,242 | △4,700 |
| (単位：百万円) |
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
| 注記 | （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 支払配当金 | △19,415 | △19,057 | |
| 非支配持分への支払配当金 | △9 | △98 | |
| 短期借入金の増加（△は減少） | △214 | 50 | |
| 長期借入金の返済による支出 | △408 | △130 | |
| 社債の償還による支出 | △25,076 | △11 | |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |
| 自己株式の取得による支出 | 11 | △30,032 | △45,048 |
| ストック・オプションの行使による収入 | 934 | 1,582 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △74,219 | △62,712 | |
| 現金及び現金同等物の増加（△は減少） | △40,300 | △608 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 331,094 | 348,819 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | 8,131 | △1,060 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 298,925 | 347,151 |
（5）【要約四半期連結財務諸表注記】
１． 報告企業
ＨＯＹＡ株式会社（以下、「親会社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は親会社のホームページ(URL http://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「６．セグメント情報」をご参照ください。
２． 四半期連結財務諸表の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、平成27年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、平成27年10月29日に取締役会によって承認されました。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、特定会社に該当いたします。
３． 重要な会計方針の要約
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当第２四半期連結累計期間の表示形式に合わせ、比較情報の要約四半期連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
会計方針の変更
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を採用しております。
| IFRS | 新設・改訂の内容 | |
| IFRS第３号（改訂） | 企業結合 | ・共同支配の取決め自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成に関する会計処理を、IFRS第３号の範囲から除外することを明確化 |
| IFRS第８号（改訂） | 事業セグメント | ・事業セグメントに集約規準を適用する際に経営者が行った判断を開示（集約した事業セグメントに関する簡単な記述及び、セグメントが「類似」しているかどうかを判断する際に考慮した経済的特徴を含む） ・セグメントの資産が定期的に最高経営意思決定者に提供される場合にのみ、企業は報告セグメントの資産の合計額と企業の資産との調整表を提供することの明確化 |
| IFRS第13号（改訂） | 公正価値測定 | ・IFRS第13号52項で定義されるポートフォリオの例外の範囲は、IAS第32号で定義される金融資産又は金融負債の定義を満たすかどうかに関係なく、IAS第39号またはIFRS第９号の範囲内で会計処理される全ての契約を含んでいることを明確化 |
| IAS第１号 | 財務諸表の表示 | ・開示イニシアティブにより、以下を明確化 ・重要性及び集約：情報の集約／分解により有用な情報を不明瞭にするべきでないこと、及び情報に重要性がある場合のみ、IFRSで具体的に要求される開示を提供するべきであること ・財政状態計算書ならびに純損益及びその他の包括利益計算書：IAS第１号で特定されている表示項目のリストは関連性があれば分解または集約できる。財務諸表における小計の表示について、ガイダンスの追加 ・その他の包括利益（OCI）項目の表示：持分法で会計処理する関連会社及び共同支配企業のOCIに対する企業の持分は、その後の純損益への振替がなされるかどうかに基づいて、単一の表示項目として集約して表示すべきであること ・注記：注記の構成について、財務諸表の理解可能性及び比較可能性を考慮すべきであること |
| IAS第16号（改訂） IAS第38号（改訂） | 有形固定資産 無形資産 | ・再評価モデル－減価償却累計額の比例的修正再表示 ・資産の再評価について、その帳簿価額総額又は正味帳簿価額のいずれかに関する観察可能なデータを参照して行うことの明確化 ・減価償却/償却費累計額が、資産の帳簿価額総額と正味帳簿価額との差額であることの明確化 |
| IAS第19号（改訂） | 従業員給付 | ・確定給付制度の規約で要求される従業員又は第三者による拠出について、以下のように会計処理する。 ・拠出が勤務に関連するもので、その金額が勤務年数と関係しない場合は、勤務が行われた期間の勤務費用の減額として認識することを容認（確定給付負債（資産）の再測定に影響） ・拠出が勤務に関連するもので、その金額が勤務年数と関係する場合は、給付の総額を勤務期間に帰属させるのと同じ方法（制度の拠出算定式または定額法）で勤務期間に帰属させる |
| IFRS | 新設・改訂の内容 | |
| IAS第24号（改訂） | 関連当事者についての開示 | ・経営管理企業（経営幹部としてのサービスを提供する企業）は、報告企業の関連当事者に該当し、関連当事者に関する開示が要請されることを明確化 ・経営管理企業を利用している企業は、経営管理サービスに係る費用を開示する |
| IAS第40号（改訂） | 投資不動産 | ・特定の取引が資産の取得に該当するか、IFRS第３号で定義される企業結合に該当するか、の判断にはIAS第40号の付随的サービスではなく、IFRS第３号が用いられることを明確化 |
IAS第１号を除き、それぞれの経過規定に準拠して適用しております。
上記の基準書については、当第２四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
IAS第１号を早期適用しており、前第２四半期連結累計期間について、要約四半期連結財務諸表を組み替えて表示しております。
４． 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
５． 連結範囲の変更
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、平成27年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財
務諸表から重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、East Cheer Investment Limitedの株式を売却したため、同社とその子会社であるShenzhen KTM Glass Substrate Co., Ltd.を、連結の範囲から除外しております。
６． セグメント情報
(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「情報・通信」及び「生活・文化」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「情報・通信」事業、「ライフケア」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「情報・通信」事業では、情報のデジタル化やインターネットの出現により発展した多種・多様なアプリケーション製品群を対象分野としております。現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、情報・通信分野におけるＩ／Ｏ（Input/Output Device; 周辺機器）関連製品を幅広く製造・販売しております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として薬事法などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要製品及び役務 | |
| 情報・通信 | エレクトロニクス関連製品 | 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、液晶用マスク、ハードディスク用ガラスサブストレート |
| 映像関連製品 | 光学レンズ・光学ガラス材料、デジタルカメラモジュール、 オプトデバイス、各種レーザー機器 | |
| ライフケア | ヘルスケア関連製品 | メガネレンズ、コンタクトレンズ |
| メディカル関連製品 | 内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、眼内レンズ、人工骨、 金属製整形インプラント | |
| そ の 他 | 情報システム構築、業務請負 | |
(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 情報・通信 | ライフケア | その他 | 小計 | 調整額 | 連結 |
| 外部顧客からの売上収益 | 87,067 | 145,925 | 1,308 | 234,301 | 13 | 234,314 |
| セグメント間の売上収益 | 99 | － | 846 | 946 | △946 | － |
| 計 | 87,166 | 145,925 | 2,155 | 235,246 | △932 | 234,314 |
| セグメント利益 （税引前四半期利益） | 27,692 | 24,847 | 320 | 52,859 | 3,841 | 56,700 |
（注）１．外部顧客からの売上収益の調整額13百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。
２．セグメント利益の調整額3,841百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）3,847百万円が含まれております。
（単位：百万円）
| 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 情報・通信 | ライフケア | その他 | 小計 | 調整額 | 連結 |
| 外部顧客からの売上収益 | 93,129 | 161,400 | 1,872 | 256,401 | 2 | 256,403 |
| セグメント間の売上収益 | 424 | － | 833 | 1,257 | △1,257 | － |
| 計 | 93,552 | 161,400 | 2,705 | 257,657 | △1,254 | 256,403 |
| セグメント利益 （税引前四半期利益） | 36,056 | 29,241 | 352 | 65,649 | △890 | 64,759 |
（注）１．外部顧客からの売上収益の調整額２百万円は、報告セグメントに含まれない研究開発部門によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△890百万円には、セグメント間取引消去１百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△892百万円が含まれております。
７． 有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 帳簿価額 | 有形固定資産 | のれん | 無形資産 |
| 平成27年４月１日残高 | 128,191 | 9,970 | 19,661 |
| 取得 | 9,178 | － | 440 |
| 処分 | △199 | － | △3 |
| 減価償却費及び償却費 | △14,739 | － | △2,784 |
| 減損損失 | △633 | － | － |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | △1,448 | － | － |
| 外貨換算差額 | △3,508 | △1,085 | △703 |
| その他 | 459 | － | 191 |
| 平成27年９月30日残高 | 117,302 | 8,885 | 16,802 |
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は6,876百万円です。
有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「16．支出に関するコミットメント」に記載しております。
有形固定資産に係る減損損失は、売却目的で保有する資産へ振替える際に、帳簿価額を回収可能額まで減額したもので
あり、当該減少額は当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。当
該資産の報告セグメントは、「ライフケア」であります。
８． その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 仮払法人所得税 （注） | 8,419 | 8,419 |
| 前払費用 | 2,462 | 2,609 |
| 未収消費税等 | 2,505 | 2,499 |
| その他 | 2,855 | 3,110 |
| 合計 | 16,241 | 16,638 |
（注）当社は、平成25年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領しました。当該更正処分による法人所得税（付帯税を含む）への影響額は8,419百万円でありますが、当社の主張と東京国税局の見解は、明らかに相違があるため、法令に則り、更正処分の取り消しのための手続を進めております。このため、上記影響額を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
９． 棚卸資産
費用（継続事業）として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | |
| 評価減の金額 | 573 | 218 |
| 評価減の戻入金額 | － | △39 |
評価減の戻入は、当社製品の積極的な販売活動を実施した結果、受注が増加し、正味実現可能価額が回復したことによる戻入れであります。
10． 引当金
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 資産除去債務引当金 | 製品保証引当金 | 合計 | |
| 平成27年４月１日残高 | 2,251 | 1,075 | 3,326 |
| 期中増加額 | 131 | 368 | 499 |
| 時の経過による割引の戻し | 7 | － | 7 |
| 期中減少額（目的使用） | △22 | △285 | △307 |
| 外貨換算差額 | △3 | 3 | 1 |
| 平成27年９月30日残高 | 2,365 | 1,161 | 3,526 |
| 非流動負債 | 2,355 | 29 | 2,384 |
| 流動負債 | 10 | 1,131 | 1,141 |
11． 資本及びその他の資本項目
自己株式の取得に係る事項
当社は、平成27年５月12日の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成27年７月10日（約定ベース）をもって、9,478,600株を総額45,000百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類：当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数：10百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.36％）
(3)株式の取得価額の総額：450億円（上限）
(4)取得期間：平成27年５月13日～平成27年９月30日
(5)取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
自己株式の消却に係る事項
当社は、平成27年７月29日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、平成27年８月11日に自己株式9,478,600株を消却いたしました。
なお、今回消却した自己株式は、平成27年５月12日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。
12． 金融商品
(１) 金融商品の公正価値
以下は、当初認識測定した金額を帳簿価額とした金融商品の公正価値分析であります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。
(単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | |||
| （平成27年３月31日） | （平成27年９月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| <資産＞ | ||||
| 貸付金及び債権 | ||||
| １年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 8,500 | 8,521 | 8,500 | 8,508 |
| 敷金 | 4,562 | 4,536 | 4,609 | 4,596 |
| 合計 | 13,062 | 13,058 | 13,109 | 13,103 |
| <負債＞ | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 長期借入金（１年内返済予定を除く) | 26 | 27 | 21 | 22 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8 | 8 | 8 | 8 |
| 社債（１年内償還予定を除く） | 35,024 | 36,915 | 35,019 | 36,584 |
| １年内償還予定の社債 | 21 | 21 | 21 | 21 |
| 長期リース債務 | 478 | 573 | 473 | 566 |
| 短期リース債務 | 243 | 259 | 238 | 253 |
| 合計 | 35,801 | 37,803 | 35,780 | 37,453 |
（注）貸付金及び債権の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金、社債及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(２) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
・為替予約については先物為替相場等に基づき、期末日の公正価値に基づいて算定しております。
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・非上場有価証券については定期的に発行会社の純資産額の持分相当額を認識測定し、取得原価を下回る場合に当該持分相当額を公正価値としております。
公正価値により測定された金融商品
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（デリバティブ） | － | － | － | － |
| 売却可能金融資産 | 196 | － | 689 | 885 |
| 合計 | 196 | － | 689 | 885 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（デリバティブ） | － | 3,400 | － | 3,400 |
| 合計 | － | 3,400 | － | 3,400 |
（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替は下記を除き、ありません。
レベル３に区分しておりました普通株式について活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル１に振替えております。
（単位：百万円）
| 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（デリバティブ） | － | － | － | － |
| 売却可能金融資産 | 151 | － | 1,062 | 1,212 |
| 合計 | 151 | － | 1,062 | 1,212 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（デリバティブ） | － | 1,229 | － | 1,229 |
| 合計 | － | 1,229 | － | 1,229 |
（注）当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| 報告期間末日時点での公正価値測定（単位：百万円） | ||
| 売却可能金融資産 | 合計 | |
| 平成27年４月１日残高 | 689 | 689 |
| 利得及び損失合計 | △1 | △1 |
| 損益 （注） | △2 | △2 |
| その他の包括利益 （注） | 0 | 0 |
| 購入 | 374 | 374 |
| その他 | － | － |
| 平成27年９月30日残高 | 1,062 | 1,062 |
（注）当第２四半期連結累計期間の損益に含まれている利得及び損失△２百万円は報告期間末時点の売却可能金融資産に関するものであります。これらの資産の公正価値損益は「金融費用」に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失０百万円は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産評価損益」に含まれております。
13． 売却目的で保有する資産又は処分グループ
売却目的で保有する資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| ライフケア（注） | － | 520 |
| 本社（注） | － | 929 |
| 合計 | － | 1,448 |
（注）当第２四半期連結累計期間に当社が所有する建物他の売却を意思決定し、当連結会計年度中に売却する予定であります。
14． １株当たり利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益 （単位：円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | 105.30 | 120.40 |
| 非継続事業 | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益合計 | 105.30 | 120.40 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | 105.04 | 120.05 |
| 非継続事業 | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益合計 | 105.04 | 120.05 |
| 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| （自 平成26年７月１日 | （自 平成27年７月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | |
| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | 64.12 | 65.15 |
| 非継続事業 | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益合計 | 64.12 | 65.15 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 継続事業 | 63.96 | 64.96 |
| 非継続事業 | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益合計 | 63.96 | 64.96 |
(２) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する四半期利益 （単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | |
| 親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 44,948 | 50,381 |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 44,948 | 50,381 |
| 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| （自 平成26年７月１日 | （自 平成27年７月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | |
| 親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 27,150 | 27,037 |
| 親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 | 27,150 | 27,037 |
(b) 期中平均普通株式数 （単位：千株）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | |
| 期中平均普通株式数 | 426,851 | 418,433 |
| 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| （自 平成26年７月１日 | （自 平成27年７月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | |
| 期中平均普通株式数 | 423,438 | 415,017 |
② 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 （単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | |
| 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 44,948 | 50,381 |
| 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | － | － |
| 希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 | 44,948 | 50,381 |
| 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| （自 平成26年７月１日 | （自 平成27年７月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | |
| 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 | 27,150 | 27,037 |
| 希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 | － | － |
| 希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 | 27,150 | 27,037 |
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 （単位：千株）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | |
| 期中平均普通株式数 | 426,851 | 418,433 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| ストック・オプション | 1,055 | 1,226 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 427,906 | 419,660 |
| 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | |
| （自 平成26年７月１日 | （自 平成27年７月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | |
| 期中平均普通株式数 | 423,438 | 415,017 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 | ||
| ストック・オプション | 1,067 | 1,164 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 424,504 | 416,181 |
15． 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
(１) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
（単位：百万円）
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 関連会社 | AvanStrate株式会社 | 資金貸付 (注） | 8,500 | 8,500 |
| 利息の受取り | 61 | 61 | ||
| 経費の立替 | 386 | 1 |
（注）同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
（単位：百万円）
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 関連会社 | AvanStrate株式会社 | 資金貸付 (注） | － | 8,500 |
| 利息の受取り | 118 | 62 | ||
| 前受金 | 500 | 500 |
（注）同社生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | |
| 短期報酬 | 200 | 161 |
| 株式報酬 | 91 | 103 |
| 主要な経営幹部に対する報酬合計 | 290 | 263 |
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、
報酬委員会により決定されます。
16． 支出に関するコミットメント
当第２四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント | 8,576 | 8,281 |
17． その他の収益
以下は当社グループの継続事業からのその他の収益の分析であります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| （自 平成26年４月１日 | （自 平成27年４月１日 | |
| 至 平成26年９月30日） | 至 平成27年９月30日） | |
| 受取手数料 | 282 | 648 |
| 受取賃貸料 | 42 | 58 |
| 補助金収入 | 138 | 46 |
| 有形固定資産及び無形資産売却益 | 206 | 3,518 |
| その他 | 810 | 576 |
| その他の収益 計 | 1,477 | 4,846 |
18． 後発事象
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
（中間配当決議）
平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額12,450百万円
(2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年11月27日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（自己株式の取得）
当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：14百万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.37％）
(3）株式の取得価額の総額：600億円（上限）
(4）取得期間：平成27年10月30日～平成28年１月28日
(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
(6）その他：取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
２【その他】
平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 （５）要約四半期連結財務諸表注記 18．後発事象」に記載のとおりであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年10月30日 | ||
| ＨＯＹＡ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永田 高士 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松浦 利治 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 浩二 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＹＡ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＨＯＹＡ株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |