3036 アルコニックス 四半期報告書－第35期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は平成26年８月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

　　なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

(建設・産業資材事業）

当社は平成27年６月30日の取締役会決議に基づき、当社100％出資にて設立したアルコニックス・トーカイ株式会社が、同年７月21日に当社の中間持株会社として東海溶業株式会社の発行済株式の全てを取得いたしました。これにより当第２四半期連結累計期間より同社を連結子会社としております。なお、アルコニックス・トーカイ株式会社は同年９月30日付で、東海溶業株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、同社は消滅いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、平成27年６月24日に提出いたしました有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年9月3日の取締役会決議に基づき、平和金属株式会社の発行済株式総数の77.35％を取得し、同社を連結子会社といたしました。詳細については「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が米ドル高と新興国の減速により鉱工業部門は力強さを欠いたものの家計支出に支えられ底堅く回復を続け、欧州経済も緩やかな回復基調にある一方、中国経済は過剰設備を背景に製造業を中心として減速いたしました。

我が国経済は、消費税増税によるマイナスの影響が徐々に緩和し、企業収益が改善する中で設備投資に持ち直しの動きがみられましたが、生産、輸出が弱含み、総じて緩やかな回復にとどまりました。

当社グループを取り巻く非鉄金属業界においては高機能化が進むスマートフォン・タブレット端末向けなど一部の好調部門を除き、新興国経済の減速が響き総体的には需要の伸びに陰りが出ました。

このような経済環境のもと、当社グループの売上面においては、チタン展伸材の輸出取引、スマートフォン・タブレット端末関連部材、銅管、銅スクラップ及び国内製造子会社並びに販売子会社における製造・販売増加が増収に貢献いたしました。また、レアメタル・レアアースに関しては、中国における需要低迷を主要因に市況下落が続いたことにより、前年同期に比べ売上が減少いたしました。

利益面では増収により売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減益となり、また前年度は昨年４月にケィ・マック株式会社を持分法適用関連会社としたことに伴う負ののれん発生益という一過性の利益要因が含まれていたため、経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益については減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高101,185百万円（前年同期比4.3％増加）、営業利益2,190百万円（同8.9％減少）、経常利益2,314百万円（同25.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,719百万円（同24.9％減少）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

・軽金属・銅製品事業

中国経済の減速による全体的な閉塞感はあったものの、当第２四半期連結累計期間における業務用空調、自動車、二輪、航空機分野の需要は総じて堅調に推移する一方、家庭用空調、住宅建材、半導体関連素材については荷動きが頭打ちとなりました。また、研削加工を手掛ける大羽精研株式会社は引き続き好調を維持し、アルコニックス三伸株式会社、林金属株式会社等の国内販売子会社も銅・アルミ市況の軟化にも関わらず業績は底堅い動きとなりました。なお、利益面においては昨年４月に負ののれん発生益628百万円を持分法投資利益として営業外収益に計上したためセグメント利益は減益となりました。

この結果、当セグメントにおける売上高は40,622百万円（前年同期比9.4％増加）、セグメント利益は1,384百万円（同27.7％減少）となりました。

・電子・機能材事業

スマートフォン、タブレット端末向け関連部材は、通信機能の高度化に伴う部品点数の増加と新機種の市場投入効果もあり堅調に推移し、チタン、ニッケル製品輸出は需要の回復や為替効果もあり、欧州・中国向けに順調に推移いたしました。また環境関連部材は一過性の在庫調整もあり若干の減速となり、太陽光発電関連部材も減速傾向にあります。一方、レアメタル・レアアースの分野においては、中国の需要減少を主要因とする市況下落の影響により売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は37,560百万円（同2.5％減少）、セグメント利益は839百万円（同14.1％減少）となりました。

・非鉄原料事業

当第２四半期連結累計期間では、国内自動車生産の減少が続き、鉄鋼生産も低水準で推移いたしました。このため当セグメントが取扱うアルミ再生塊、亜鉛合金、鉄鋼用脱酸材、アルミ用金属珪素の取扱いが全般的に落ち込みましたが、製錬用銅スクラップの販売が好調に推移したことから増収となりました。一方、銅相場、アルミ相場の急落で銅・アルミスクラップの評価損を当第２四半期連結累計期間に計上したことから、対前年比大幅減益となりました。

この結果、当セグメントにおける売上高は19,107百万円（同15.6％増加）、セグメント利益は24百万円（同82.1％減少）となりました。

・建設・産業資材事業

国内建設市場は、人手不足による工期の遅れ、円安による資材高騰により、新設住宅着工戸数は低迷しておりましたが、本年度より前年同期比でプラスに転じ、民間設備投資も徐々に回復の兆しが出てきておりますが、全体として国内の配管機材需要は低調でありました。また、円安継続に伴う輸入コスト上昇により、バルク貯槽や素形材の輸入取引も低迷いたしました。一方、円安により配管機材の輸出・海外取引は好調に推移いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は6,803百万円（同2.6％減少）、セグメント利益は68百万円（同30.1％減少）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は12,018百万円（前年同四半期連結累計期間は12,985百万円）となり、前連結会計年度に比べ496百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な変動要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,259百万円の増加（前年同四半期は1,086百万円の減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前四半期純利益2,291百万円、売上債権の減少額707百万円、たな卸資産の減少額2,150百万円、のれんを含む減価償却費760百万円であります。一方、主な減少要因は仕入債務の減少774百万円、法人税等の支払額1,229百万円、及び持分法による投資利益168百万円であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,421百万円の減少（前年同四半期は554百万円の増加）となりました。主な減少要因は設備投資等に伴う有形固定資産取得による支出695百万円、東海溶業株式会社の支配獲得に伴う支出537百万円、及び支配獲得前に実行した同社への資金貸付による支出250百万円であります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,518百万円の減少（前年同四半期は848百万円の増加）となりました。主な増加要因は新株予約権の行使に伴う新株発行による収入66百万円であります。一方、主な減少要因は短期借入金の純減少額1,548百万円、長期借入金の純減少額1,333百万円、社債の償還300百万円、及び親会社株主への配当金支払281百万円であります。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

(経営成績に重要な影響を与える要因について）

当社グループをとりまく事業環境は、米国を中心に先進国の経済が緩やかな回復を続ける一方、中国をはじめとする新興国は減速傾向が続くものと見込まれます。また12月にも実施が予想される米国の利上げにより新興国の景気回復が一層遅れるリスクもあります。

国内経済は消費税増税からの消費回復ペースが遅いこと、また海外需要の停滞による国内生産並びに輸出の伸び悩みにより、先行き緩やかな景気回復にとどまるものと見込んでおります。

　このような環境において、当社グループにおいては需要が堅調なスマートフォン、タブレット端末向け電子材料分野が引続き好調に推移するものと見込んでおりますが、特に中国の需要減少に起因する非鉄市況全般の低迷はしばらく続くことが予想されます。特にレアメタル、レアアースの取扱いについては、依然として供給過多と市況低迷により足踏み状態が続くものと見込まれます。

(当社グループの経営戦略の現状と見通し）

当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」をめざして業容の拡大を図り、「連結ベースでの企業価値向上と持続的成長」の実現に向けて以下の施策を推進しております。

・営業収益力の強化

①電子材料分野

　高成長ビジネスとして位置づける電子材料分野（結晶材料、金属粉末、液晶・電池材料、半導体関連素材、機能化学品等）、及びレアメタル・レアアースを取扱う電子・機能材事業のグローバル市場での強化を図っており、原料（レアメタル・レアアース）から製品（電子・機能材）までを網羅する一大勢力を築き、強固な収益体制を目指します。

②環境対応関連分野

　太陽電池、燃料電池、エコカー、及び環境対応ディーゼル等の各種素材の取扱いを拡大いたします。また当社非鉄原料部門とアルミ・銅スクラップの国内ヤードオペレーションを展開する連結子会社との連携によるリサイクル事業に加え、レアメタル・レアアースのリサイクル事業をグローバルに展開いたします。

③海外事業展開

　急成長する新興国を中心とした海外需要を取り込むべく、引続き海外ネットワークの整備・拡充を進めており、当社グループにおける海外ネットワークは11法人16拠点に拡大しております。今後はさらにインド、インドネシア、及び中南米等へ新たな拠点設立を推進してまいります。

・投資案件の推進

①Ｍ＆Ａ

　業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出につながっております。今後も引続き非鉄金属を中心に鉄鋼、化学品を含む製造業、流通業、リサイクル分野等のＭ＆Ａを推進し、非鉄金属専門商社の枠組みを越えた事業展開を推進してまいります。また、当第２四半期連結累計期間において溶接材料の製造販売、及び溶射事業を手掛ける東海溶業株式会社を当社の連結子会社といたしました。これにより当社グループの川上分野と位置付ける製造業は連結子会社４社及び持分法適用関連会社４社の合計８社となりましたが、当社がビジョンとして掲げる「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指し、今後も積極的にＭ＆Ａへの取組みを行ってまいります。

②事業投資

　当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外にて事業投資をおこなっております。当連結会計年度末においては持分法適用関連会社４社を含む30社に事業投資をしており、今後も国内外における金属・化学品分野の加工、販売事業への投資並びに合弁事業設立を推進します。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。

(６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの台頭、非鉄金属市況の高騰がもたらす代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むことにより当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、ステークホルダー（株主、取引先、従業員、地域社会）との良好な関係を維持することが可能となり、結果として当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）新株予約権の行使によるものであります。

（６）【大株主の状況】

(注）当第２四半期会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が13株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１)連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社となった東海溶業株式会社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

　 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(注）当社は平成26年８月１日付で、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　そのため平成26年９月30日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に

　記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、東海溶業株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度末に比べ、当第２四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「建設・産業資材」セグメントにおいて、735百万円増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　東海溶業株式会社

事業の内容　　　　溶接材料等の製造販売、溶射施工、特殊溶接施工

(2）企業結合を行った主な理由

　今回、株式取得する東海溶業株式会社は溶接材料の製造並びに溶射加工事業を行っており、特に金型用肉盛溶材及び溶射加工においては業界でも高い地位を確保しております。また国内主要自動車メーカーを筆頭に優良大手企業を取引先として有し、安定した収益基盤を確立しております。

　当社は現在、中期経営計画に掲げる「投資案件の推進」の一環として製造業を中心としたＭ＆Ａによる業容拡大を推進しており今回の同社株式取得により、同社の優良な取引先から新たな商流創出が可能になる他、当社グループの製造・加工分野に溶接、溶射加工という新たな事業を加えることが可能となります。このことから、当社が中期経営計画のビジョンとして掲げる「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」として、当社グループの連結ベースにおける企業価値向上につながるものとして判断いたしました。

(3）企業結合日

　平成27年７月21日

(4）企業結合の法的形式

　株式取得

(5）結合後企業の名称

　東海溶業株式会社であります。

(6）株式取得後の議決権比率

　東海溶業株式会社　100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社が東海溶業株式会社の発行済株式全てを取得し連結子会社としたことから、同社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年８月１日から平成27年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．のれんの金額及び発生原因

(1）のれんの金額

13百万円

(2）発生原因

　企業結合時における取得価額の額が時価純資産を超過したことにより、その差額をのれんと認識いたしました。

(3）償却方法及び償却期間

　金額に重要性がないため当第２四半期連結累計期間において一括償却しております。

共通支配下の取引等

連結子会社同士の合併

１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：アルコニックス・トーカイ株式会社（当社連結子会社）及び東海溶業株式会社（当社連結子会社）の建設・産業資材事業

事業の内容：アルコニックス・トーカイ株式会社（当社連結子会社）においては、非鉄金属製品、並びに溶接材料等の製造販売、及び溶射施工、特殊溶接施工の他、これらに付帯する一切の事業を行っております。また、東海溶業株式会社（当社連結子会社）においては、溶接材料等の製造販売並びに溶射施工、特殊溶接施工を行っております。

(2）企業結合日

　平成27年９月30日

(3）企業結合の法的形式

　東海溶業株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、アルコニックス・トーカイ株式会社は消滅いたしました。

(4）結合後企業の名称

　東海溶業株式会社

(5）取引の目的を含む取引の概要

　当社が中間持株会社として平成27年７月１日に設立した連結子会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社と、当該中間持株会社が株式取得をした東海溶業株式会社は、平成27年９月30日に東海溶業株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。これによりアルコニックス・トーカイ株式会社は消滅し、東海溶業株式会社は当社に対し発行済株式の総数16,380株を割当てました。本件、合併に際して中間持株会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社を存続会社としない理由としては、東海溶業株式会社の連結子会社化以降、当社グループによる同社の運営が順調であり、また同社の取引先においても、当社グループの連結子会社としての認識が進んだことから、アルコニックス・トーカイ株式会社の中間持株会社としての役割を果たしたと判断し、東海溶業株式会社を存続会社とするアルコニックス・トーカイ株式会社との吸収合併を行うことといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は平成26年８月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（平和金属株式会社の株式取得、及びその目的）

　当社は、平成27年９月３日の取締役会決議に基づき、平和金属株式会社の発行済株式総数の77.35％を取得し、同社を連結子会社といたしました。

（１）平和金属株式会社の株式取得、及びその目的

　今回株式を取得する平和金属株式会社は大阪市に拠点を置く非鉄金属の専門商社であります。大手高炉メーカーの指定代理店である他、国内大手空調機器、自動車メーカー等へアルミ、銅等の非鉄金属製品並びに原料を販売しております。また同社はグループに製造機能を有する子会社、関係会社を有しており流通業のみならず製造分野にも力を入れ事業の多角化を推進しております。

　今回の当社による同社株式取得は流通分野に対するM&Aでありますが、同社グループの優良な営業資産を取込める他、加工機能を有する同社グループ関係会社と当社グループとの連携によるシナジーが見込まれます。この結果、川上分野である製造業から川中である流通企業と幅広い事業・商権の取込みが可能となり、当社グループの更なる連結ベースにおける企業価値向上につながるものと判断いたしました。

（２）株式取得の相手先の名称

　平和金属株式会社、及びその創業者一族であります。

（３）買収する会社の名称、事業内容、規模（平成27年９月末現在）

（４）株式取得の時期

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

２【その他】

平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上