E03946 アーバンライフ 四半期報告書－第47期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、株高・円安を背景とした企業収益の回復や雇用状況の改善等を受けて、全体的に好調に推移しておりますが、中国経済減速の影響や国内の物価上昇による個人消費の伸び悩み等、予断を許さない状況であります。

　当不動産業界におきましては、マンション市場において、事業用地の不足、建築コストの上昇等により、新築物件販売単価が上昇傾向にあるなか、契約率については下落傾向が見え始め、今後の動向を注視する必要があります。また、新築マンションの価格上昇の影響を受けて、都心部の利便性の高いエリアを中心に中古マンションの価格が上昇しており、成約件数も前年に比べ増加傾向にあります。賃貸オフィスビル市場においては、大阪主要エリアでテナント企業の移転拡張や館内増床による成約等、前向きな動きもあったことから空室率は８％台を維持しており、中心部におけるオフィス需要は堅調に推移しております。

　このような状況のもと、当社グループは、不動産賃貸事業においては既存所有の賃貸物件の稼働率向上を図るとともに新規収益物件の買取りを行いました。販売代理・仲介事業においては京阪神地域中心に地元密着型の営業活動により仲介物件の受託と販売に注力し、不動産管理事業においては物件オーナー様とのコミュニケーションを密にすることでニーズを掘り起こし、管理戸数拡大をめざしました。不動産販売事業においては良質な中古物件を積極的に取得し、リフォームにより付加価値を高めたことで順調に販売が進捗いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高14億13百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益３億24百万円（前年同期比84.1％増）、経常利益２億81百万円（前年同期比112.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億71百万円（前年同期比116.7％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。また、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更を行っております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替え、かつ、変更後の事業セグメントの利益又は損失の算定方法により算定した数値で比較しております。

〔不動産賃貸事業〕

不動産賃貸事業におきましては、東神戸センタービル（神戸市東灘区）の稼働率向上及びフレアコート甲南（神戸市東灘区）をはじめとする前連結会計年度に取得した賃貸物件による増収等により、売上高は６億83百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は３億10百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

〔販売代理・仲介事業〕

販売代理・仲介事業におきましては、売買仲介部門で取扱件数が増加したことから、売上高は３億34百万円（前年同期比41.1％増）、営業利益は70百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。

〔不動産管理事業〕

不動産管理事業におきましては、営業努力により管理物件の入居率は改善したものの一般管理費が増加したことで、売上高は１億12百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は18百万円（前年同期比10.1％減）となりました。

〔不動産販売事業〕

不動産販売事業におきましては、中古物件を積極的に仕入れ、売却までの回転期間を短縮したことで販売戸数が増加したことから、売上高は２億28百万円（前年同期比502.4％増）、営業利益は23百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業におきましては、販売人員の派遣料収入等が増加したことから、売上高は54百万円（前年同期比28.2％増）、営業利益は17百万円（前年同期比146.9％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は139億36百万円（前連結会計年度末比４億95百万円増）となりました。流動資産は、販売用不動産の増加等により16億58百万円（同80百万円増）、固定資産は、賃貸事業用不動産として「協和ビル」（神戸市中央区）を取得したこと等から122億77百万円（同４億14百万円増）となりました。

負債につきましては、流動負債が親会社からの借り入れの増加等により77億64百万円（同２億71百万円増）、固定負債が金融機関からの長期借入金の返済等により42億73百万円（同49百万円減）となりました。

また、純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により18億98百万円（同２億73百万円増）となり、その結果、自己資本比率は13.6％（同1.5ポイント増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、10億30百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、２億88百万円（前年同期に使用した資金は０百万円）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益３億６百万円の計上等により資金が増加し、たな卸資産の取得96百万円等により資金を使用したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、４億80百万円（前年同期比３億21百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出７億26百万円があったものの、有形固定資産の売却による収入２億46百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は、１億99百万円（前年同期比２億49百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入れによる収入３億円及び長期借入金の返済による支出１億円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式236株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

２　当社は、資金調達の機動性と安定性を高め、資金効率の向上、金融費用の軽減を図るため、親会社の森トラスト株式会社と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　固定資産売却益

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、賃貸事業用不動産である住居等の売却に伴う建物及び構築物、土地の固定資産売却益を計上しました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１. 配当金支払額

　該当事項はありません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１. 配当金支払額

　該当事項はありません。

２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△98,500千円には、セグメント間取引消去4,415千円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△102,915千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△115,085千円には、セグメント間取引消去△3,928千円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△111,156千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、前第３四半期連結会計期間に「不動産販売」事業の売上高に係る量的な重要性が増したことにより、報告セグメントとして「不動産販売」事業を独立開示いたしました。この「不動産販売」事業の売上増加に伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより経営管理手法に即したものとするため、連結子会社の販売費及び一般管理費について、セグメント共通費用の配賦方法及び全社費用の対象を見直しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「販売代理・仲介」で697千円、「不動産販売」で13,978千円増加し、「不動産賃貸」で2,112千円、「不動産管理」で6,795千円、「その他」で2,236千円、「調整額」で3,530千円減少しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアーバンライフ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アーバンライフ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上