4114 日本触媒 四半期報告書－第104期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成27年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第103期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に連結子会社でありました日本ポリエステル株式会社の全株式を当社グループ外へ譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

技術援助契約

(2) 当第２四半期連結会計期間において、終了した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。

技術援助契約

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）における世界経済は、アメリカでは景気が回復傾向にあり、欧州でも持ち直しつつある一方で、中国の景気減速が続くなどの懸念があるなかで推移しました。

日本経済は、個人消費の回復が足踏みしているものの、企業業績や雇用情勢が改善傾向にあり、緩やかな回復基調にあるなかで推移しました。

化学工業界におきましては、アジア向けの輸出に陰りがみられ、また原料価格が大きく変動するなど先行きが不透明ななかで推移しました。

このような状況のもと、当社グループの当四半期累計期間の売上高は、原料価格や製品海外市況が下落したことによる販売価格の低下や、一部製品で販売数量が減少したこと、さらには、当四半期累計期間において日本ポリエステル株式会社の全株式を譲渡し、連結子会社から除外したことなどにより、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期）に比べて122億３千９百万円減収（△6.8％）の1,670億５千２百万円となりました。

利益面につきましては、固定費などの加工費が増加したものの、スプレッドが拡大したことなどにより、営業利益は、前年同四半期に比べて61億２百万円増益（59.4％）の163億７千４百万円となりました。

営業外損益は、持分法投資利益は増加しましたが、為替差損益が悪化したことや技術供与等関連費用が増加したことなどにより、前年同四半期並みとなりました。その結果、経常利益は前年同四半期に比べて61億４百万円増益（50.4％）の182億１千８百万円となりました。

特別損益は、関係会社株式売却益を計上したことや前期にあった固定資産廃棄損がなくなったことなどにより、前年同四半期に比べて８億７千万円の増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べて70億円増益（93.6％）の144億７千９百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 基礎化学品事業

アクリル酸及びアクリル酸エステルは、国内では原料価格下落に伴い販売価格が低下したこと、海外では東南アジア市況下落に伴う販売価格の低下や、販売数量が減少したことにより、大幅な減収となりました。

酸化エチレン及びエタノールアミンは、原料価格下落による販売価格の低下に加え、販売数量も減少したため、減収となりました。

エチレングリコールは、輸出向けで販売数量を増加させたことにより、増収となりました。

高級アルコールは、販売数量は増加しましたが、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。

以上の結果、基礎化学品事業の売上高は、前年同四半期に比べて16.4％減少の628億４千３百万円となりました。

営業利益は、生産・販売数量が減少したものの、一部の製品でスプレッドが拡大したこと、加工費が減少したことなどにより、前年同四半期に比べて23.1％増加の48億７千３百万円となりました。

② 機能性化学品事業

高吸水性樹脂は、原料価格が下落したことに伴い販売価格は低下しましたが、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。

コンクリート混和剤用ポリマーは、販売数量は減少しましたが、円安による手取額の増加により、増収となりました。

樹脂改質剤は、販売価格は低下しましたが、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。

特殊エステルは、販売数量は増加しましたが、原料価格下落に伴い販売価格が低下したことにより、減収となりました。

電子情報材料は、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。

エチレンイミン誘導品は、販売数量は減少しましたが、販売価格を修正したことにより、増収となりました。

無水マレイン酸は、原料価格下落による販売価格の低下に加え、販売数量も減少したため、減収となりました。

洗剤原料などの水溶性ポリマー、塗料用樹脂、粘着加工品及び よう素化合物は、販売数量が減少したため、減収となりました。

上述のとおり、日本ポリエステル株式会社を連結子会社から除外したことも含め、機能性化学品事業の売上高は、前年同四半期に比べて1.7％減少の910億９千７百万円となりました。

営業利益は、加工費や販管費は増加しましたが、高吸水性樹脂を中心にスプレッドが拡大したことに加え、販売数量が増加したことなどにより、前年同四半期に比べて90.8％増加の111億６千８百万円となりました。

③ 環境・触媒事業

自動車触媒は、貴金属価格の上昇及び販売数量が増加したことにより、増収となりました。

脱硝触媒及び燃料電池材料は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

プロセス触媒、リチウム電池用ポリマーは、販売数量が減少したため、減収となりました。

ダイオキシン類分解触媒は、販売数量は増加しましたが、販売構成により、減収となりました。

以上の結果、環境・触媒事業の売上高は、前年同四半期に比べて15.3％増加の131億１千２百万円となりました。　

営業利益は、プロセス触媒の販売数量が減少したことなどにより、前年同四半期に比べて75.5％減少の１億２千９百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末（以下、前年度末）に比べて92億２千１百万円減少の4,104億１千３百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて22億４千５百万円減少しました。現金及び預金が増加したものの、日本ポリエステル株式会社を連結範囲から除外したことに加え、受取手形及び売掛金などが減少したことによるものです。固定資産は、前年度末に比べて69億７千５百万円減少しました。主として償却の進捗により有形固定資産が減少したことによるものです。

　負債は、前年度末に比べて186億８千万円減少の1,308億２千６百万円となりました。日本ポリエステル株式会社を連結範囲から除外したことに加え、短期借入金や長期借入金が減少したことなどによるものです。

　純資産は、前年度末に比べて94億５千９百万円増加の2,795億８千８百万円となりました。その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。

　自己資本比率は、前年度末の63.2％から66.9％へと3.7ポイント増加しました。また、１株当たり純資産額は、前年度末に比べて233.14円増加の6,768.80円となりました。なお、平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間（以下、当四半期累計期間）末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フロー及び短期借入金の減少、長期借入金の返済等の財務活動によるキャッシュ・フローの支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて81億２千９百万円増加の524億６千５百万円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（以下、前年同四半期累計期間）の138億５千万円の収入に対し、当四半期累計期間は265億９千１百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益が増加したこと及び売上債権の回収が進んだことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて127億４千万円の収入の増加となりました。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の133億１百万円の支出に対し、当四半期累計期間は58億５百万円の支出となりました。前年同四半期累計期間に比べて有形固定資産の取得による支出が減少したこと及び関係会社株式の取得による支出が減少したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて74億９千５百万円の支出の減少となりました。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期累計期間の50億６百万円の支出に対し、当四半期累計期間は124億９千３百万円の支出となりました。前年同四半期累計期間にあった社債の償還が当四半期累計期間はなかったものの、短期借入金が減少したこと、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前年同四半期累計期間に比べて74億８千７百万円の支出の増加となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たな発生はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

ⅰ）基本方針の内容の概要

当社グループは、日本触媒グループ 企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」を目標に、具体的な経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力や収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。

これらの企業理念、経営戦略が当社株式の大規模買付行為等によってゆがめられ、結果として、当社の企業価値及び株主共同の利益が損なわれることのないように、当社は、必要な措置（買収防衛策）を講じることといたします。（定款第33～35条）

即ち、第三者から当社株式の大規模買付行為等の提案（買収提案）がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えており、株主の皆様が買収提案について必要な情報と相当な検討期間に基づき適切な判断を行えるよう、必要なルール及び手続きを定めることといたします。

ⅱ）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

① 「中長期経営計画」による取組み

当社グループは、2014年度から2020年度の長期経営計画「新生日本触媒2020」と、その当初３年間（2014年度から2016年度）の実行計画である中期経営計画を策定・公表しました。前経営計画の長期ビジョン・目標である「2025年のありたい姿」を、「人の暮らしに新たな価値を提供する革進的な化学会社」と規定し、その上で、そこに至るための具体的なマイルストーンとして「2020年のあるべき姿」を設定、その実現に向けての経営戦略であり、現在、この実現に向け取り組んでおります。

② コーポレート・ガバナンス強化による取組み

当社は、グローバルな変化に対応できる企業体質並びに競争力の強化に取り組んでおり、コーポレート・ガバナンスはその土台と考え、取締役会の活性化、監査体制の強化、経営機構の効率化、コンプライアンス体制の整備・強化を図っております。

当社は、２名の社外取締役を招聘し、当社経営への有効な助言と独立した立場からの監督を行っていただくことにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化並びに経営意思決定及び業務遂行の迅速化を図っております。

ⅲ）基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社は、平成19年６月20日開催の第95期定時株主総会において、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図ることを目的として、特定株主グループによる当社の議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付行為（以下、単に「大規模買付行為」といいます）に関する対応策（買収防衛策）の導入を株主の皆様にご承認いただき、平成22年６月22日開催の第98期定時株主総会において、この一部改定及び継続について、株主の皆様にご承認いただきました。平成25年６月20日開催の第101期定時株主総会において、同総会から３年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会まで同一の内容で継続することを諮り、原案どおり承認可決されました（以下、継続された当社株式等の大規模買付行為に関する対応策を「本ルール」といいます）。

本ルールは、当社取締役会が、買収行為を行おうとする者（大規模買付者）に、事前に、遵守すべき手続きを提示し、必要かつ十分な時間を確保することにより、買収提案内容の検証・評価・検討後、買付情報及び当社代替案を株主の皆様に開示した上で、どちらの提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを株主総会で、株主の皆様に直接意思表示していただくものです。ただし、例外的に、①大規模買付者が本ルールを遵守しない場合または②大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうことが明らかであると認められる場合には、株主総会の決議によらず、当社取締役会の決議により対抗措置が発動されることとなっています。②を理由とする対抗措置の発動に関して、当社取締役会の恣意的判断を排除するために、当社取締役会から独立した組織として、社外取締役・社外監査役及び社外有識者３名以上から構成される独立性の高い外部委員会を設置します。外部委員会は、当社取締役会の諮問を受けて、特定の大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうことが明らかであるか否かの検討及び判断を行い、対抗措置の発動または不発動を当社取締役会に勧告します。当社取締役会は、外部委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置の発動または不発動を決定します。

本ルールの詳細については、平成25年（2013年）５月８日付ニュースリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」を、当社ホームページ（http://www.shokubai.co.jp/）に掲載しております。

ⅳ）上記取組みについての取締役会の判断及びその判断理由

本ルールは、買収提案がなされた場合に、対抗措置（新株予約権の発行）を発動するか否かを、株主の皆様に、必要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。本ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的にするものでもありません。以上から、本ルールが、上記「当社の財務及び事業の方針を支配するものの在り方に関する基本方針」に沿うものであると判断しております。

また、本ルールは、１回の当社株主総会における通常決議の取締役の選解任を通じて、取締役会により廃止することが可能です。また、当社の取締役の任期は１年であり、かつ、取締役の選任に関して期差任期制を採用しておりません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は60億７千４百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成27年６月19日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は508,800,000株減少し、127,200,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　１．平成27年６月19日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は163,200,000株減少し、発行済株式総数は40,800,000株となっております。

２．平成27年６月19日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成27年６月19日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は163,200,000株減少し、発行済株式総数は40,800,000株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注)　１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式271株が含まれております。

２．平成27年６月19日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。これにより株式数は163,200,000株減少し、発行済株式総数は40,800,000株となっております。

３．平成27年６月19日開催の定時株主総会決議により、平成27年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

(注)　株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度に連結子会社でありました日本ポリエステル株式会社の全株式を当社グループ外へ譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  保証債務

連結会社以外の会社の社債発行に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(注)１. 保証債務残高のうち 1,154百万円については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けております。

　　　　　 　２. 保証債務残高のうち 1,152百万円については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けております。

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(四半期連結損益計算書関係)

※１  人件費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  研究開発費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  関係会社株式売却益

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　連結子会社であった日本ポリエステル株式会社の全株式を、タキロン株式会社へ譲渡したことによる売却益であります。

※４  事業整理損

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当社吹田工場における粘接着剤・塗料用樹脂製造事業の終了に伴う損失であり、主な内容は固定資産の撤去費用であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式の併合を行っておりますが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施いたします。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１.　セグメント利益の調整額 △65百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 ２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)　１.　セグメント利益の調整額 204百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

 ２.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　当社は、平成27年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第104期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,638百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 13円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成27年12月７日

（注）平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式の併合を行っておりますが、上記配当金については、当該併合前の株式数を基準に配当を実施いたします。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月９日

株式会社日本触媒

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 川 英 樹 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 岡 義 則 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触媒の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本触媒及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。