| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 富士変速機株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI HENSOKUKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 國 米 利 政 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 |
| 【電話番号】 | 058－271－6521 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 足 立 髙 則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 |
| 【電話番号】 | 058－271－6521 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 足 立 髙 則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期第３四半期累計期間 | 第52期第３四半期累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,281,760 | 4,645,094 | 5,908,564 |
| 経常利益 | (千円) | 173,300 | 109,023 | 268,317 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 95,584 | 58,812 | 163,627 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,507,500 | 2,507,500 | 2,507,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 17,955,000 | 17,955,000 | 17,955,000 |
| 純資産額 | (千円) | 9,327,705 | 9,504,194 | 9,422,186 |
| 総資産額 | (千円) | 10,675,582 | 11,006,142 | 11,028,045 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.65 | 3.48 | 9.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 3.00 | 3.00 | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.4 | 86.4 | 85.4 |
| 回次 | 第51期第３四半期会計期間 | 第52期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.21 | 0.18 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済再生に向けた基本方針のもと、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、景気はゆるやかな回復基調で推移いたしましたが、中国を始めとするアジア新興国などの海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、当社におきましては、生産体制の強化・見直しを図るとともに、顧客志向に立った製品開発、差別化した提案営業を推進し、いかなる事業環境の変化にも対応すべく更なる原価低減活動と生産性の向上に努めてまいりました。
減速機関連事業では、保有技術を活かした製品開発に取組むとともに、特殊製品による成長分野への積極的な提案営業を行い、顧客満足度の向上と受注獲得に努めてまいりました。
駐車場装置関連事業では、マーケティングに基づく戦略的営業展開を図るとともに、コスト競争力の強化を推進し収益改善に努めてまいりました。
室内外装品関連事業では、生産・品質管理体制の強化を図り、受注獲得と安定した収益確保に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は4,645百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は89百万円(前年同期比42.8%減)、経常利益は109百万円(前年同期比37.1%減)、四半期純利益は58百万円(前年同期比38.5%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
［減速機関連事業］
前年におけるシャッタ開閉機関連製品の特需要因により関連製品の売上高が減少しましたが、国内における設備投資動向の持ち直しの動きや、高効率ギヤードモータへの切替需要などを背景に、積極的な営業展開を推進した結果、特殊減速機などの受注が堅調に推移したことで、売上高は2,388百万円(前年同期比1.8%増)となりました。営業利益につきましては、継続的な原価低減活動に努めましたが、生産品目構成の影響もあり85百万円(前年同期比51.5%減)となりました。
［駐車場装置関連事業］
主力製品である「パズルタワー」の新規着工が増加したことなどにより、売上高は1,888百万円(前年同期比30.6%増)となりました。営業利益につきましても、依然として、建築工事における資材価格や人件費高騰などの原価上昇傾向が続くなか、原価低減活動に取組み８百万円(前年同期は39百万円の損失)となりました。
［室内外装品関連事業］
品質管理の徹底と性能の向上に努め、受注獲得を目指しましたが、大型案件の減少により、スライディングドアシリーズの受注が総じて落ち込み、売上高は368百万円(前年同期比24.9%減)となりました。営業損益につきましても、コスト低減活動等による収益確保に努めましたが、売上高減少等により４百万円の損失(前年同期は19百万円の利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ21百万円減少し11,006百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が192百万円、仕掛品が143百万円、原材料及び貯蔵品が129百万円増加した一方で、現金及び預金が469百万円、未成工事支出金が15百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ70百万円減少し7,511百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産を含むその他の項目が53百万円減少した一方で、保有株式の株価上昇により投資有価証券が82百万円、有形固定資産が22百万円増加したことなどにより、前事業年度末に比べ48百万円増加し3,494百万円となりました。
[負債]
当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ103百万円減少し1,501百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が53百万円、賞与引当金等の引当金が37百万円増加した一方で、未払法人税等が58百万円、未払金等を含むその他の項目が50百万円減少したことにより、前事業年度末に比べ18百万円減少し1,331百万円となりました。
固定負債は、退職給付引当金が93百万円、役員退職慰労引当金が39百万円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ85百万円減少し170百万円となりました。
[純資産]
当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ82百万円増加し9,504百万円となりました。
これは主に利益剰余金が22百万円、その他有価証券評価差額金が59百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末に比べ1.0ポイント増加し86.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
(5) 主要な設備
前事業年度末において計画していた主要な設備の新設のうち、駐車場装置関連事業の開発設備については、計画の見直しにより来年度以降に延期することとなりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,955,000 | 17,955,000 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 17,955,000 | 17,955,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ─ | 17,955,000 | ─ | 2,507,500 | ─ | 3,896,950 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式1,039,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式16,904,300 | 169,043 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式11,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,955,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 169,043 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)富士変速機株式会社 | 岐阜県岐阜市中洲町18番地 | 1,039,200 | ─ | 1,039,200 | 5.78 |
| 計 | ― | 1,039,200 | ─ | 1,039,200 | 5.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,516,726 | 4,047,511 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,673,421 | 1,866,214 | |||||||||
| 製品 | 22,273 | 42,613 | |||||||||
| 仕掛品 | 418,716 | 562,480 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 121,142 | 105,873 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 412,654 | 542,139 | |||||||||
| その他 | 422,617 | 350,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,036 | △6,341 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,581,515 | 7,511,305 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,319,718 | 2,320,824 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,679,474 | △1,714,695 | |||||||||
| 建物（純額） | 640,244 | 606,128 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,164,199 | 2,259,250 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,961,375 | △1,998,644 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 202,824 | 260,606 | |||||||||
| 土地 | 1,604,963 | 1,604,963 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 20,228 | 15,557 | |||||||||
| その他 | 967,462 | 996,211 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △879,320 | △904,845 | |||||||||
| その他（純額） | 88,141 | 91,366 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,556,401 | 2,578,622 | |||||||||
| 無形固定資産 | 75,526 | 71,923 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 631,903 | 714,665 | |||||||||
| その他 | 182,698 | 129,625 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 814,601 | 844,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,446,529 | 3,494,836 | |||||||||
| 資産合計 | 11,028,045 | 11,006,142 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 942,816 | 995,841 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,836 | 29,651 | |||||||||
| 引当金 | 87,324 | 124,901 | |||||||||
| その他 | 231,430 | 180,902 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,349,408 | 1,331,297 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 171,384 | 77,707 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63,960 | 24,780 | |||||||||
| その他 | 21,106 | 68,163 | |||||||||
| 固定負債合計 | 256,451 | 170,650 | |||||||||
| 負債合計 | 1,605,859 | 1,501,948 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,507,500 | 2,507,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,896,954 | 3,896,954 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,158,175 | 3,180,634 | |||||||||
| 自己株式 | △197,778 | △197,806 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,364,851 | 9,387,282 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,334 | 116,911 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 57,334 | 116,911 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,422,186 | 9,504,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,028,045 | 11,006,142 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,281,760 | 4,645,094 | |||||||||
| 売上原価 | 3,385,680 | 3,855,829 | |||||||||
| 売上総利益 | 896,080 | 789,265 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 739,429 | 699,718 | |||||||||
| 営業利益 | 156,650 | 89,546 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,414 | 1,454 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,458 | 7,193 | |||||||||
| 保険配当金 | 6,227 | 4,400 | |||||||||
| 保険返戻金 | - | 4,622 | |||||||||
| その他 | 6,388 | 6,233 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,489 | 23,904 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売上割引 | 3,158 | 3,725 | |||||||||
| その他 | 681 | 702 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,840 | 4,427 | |||||||||
| 経常利益 | 173,300 | 109,023 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 339 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 339 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,032 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権退会損 | 98 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,130 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 172,509 | 109,023 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,099 | 39,370 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,174 | 10,839 | |||||||||
| 法人税等合計 | 76,925 | 50,210 | |||||||||
| 四半期純利益 | 95,584 | 58,812 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が99,908千円減少し、利益剰余金が65,140千円増加しております。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 71,967千円 | ―千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 104,738千円 | 110,482千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月20日定時株主総会 | 普通株式 | 50,748 | 3.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月24日 | 利益剰余金 |
| 平成26年７月25日取締役会 | 普通株式 | 50,748 | 3.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月20日定時株主総会 | 普通株式 | 50,747 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月24日取締役会 | 普通株式 | 50,747 | 3.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 減速機関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 室内外装品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,345,662 | 1,445,958 | 490,139 | 4,281,760 | ─ | 4,281,760 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 31,434 | ─ | ─ | 31,434 | △31,434 | ─ |
| 計 | 2,377,097 | 1,445,958 | 490,139 | 4,313,194 | △31,434 | 4,281,760 |
| セグメント利益又は損失（△） | 176,983 | △39,337 | 19,004 | 156,650 | ─ | 156,650 |
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 減速機関連事業 | 駐車場装置関連事業 | 室内外装品関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,388,329 | 1,888,566 | 368,198 | 4,645,094 | ― | 4,645,094 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 58,021 | ― | ― | 58,021 | △58,021 | ― |
| 計 | 2,446,351 | 1,888,566 | 368,198 | 4,703,116 | △58,021 | 4,645,094 |
| セグメント利益又は損失（△） | 85,793 | 8,703 | △4,950 | 89,546 | ― | 89,546 |
(注)1. セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ５円65銭 | ３円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 95,584 | 58,812 |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 95,584 | 58,812 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,915 | 16,915 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第52期(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)中間配当について、平成27年７月24日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 50,747千円
② １株当たりの金額 ３円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年９月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月４日
富士変速機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 賢 次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 近 藤 繁 紀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士変速機株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第52期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、富士変速機株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。