1736 オーテック 四半期報告書－第68期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定の基礎となる自己株式数については、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式を含めております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する自己株式数は以下のとおりであります。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、中国経済の減速懸念が強まるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業に関連する建設業界は、企業収益の改善を背景に設備投資は緩やかに増加していますが、価格競争や建設労働者不足による労務費の増加から、厳しい受注環境が続いております。

　このような経済環境下にありまして、当社グループは各事業の連携による受注拡大、原価管理の徹底による利益確保に重点を置いた活動に努めてまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は96億82百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。

また、利益につきましては、売上高の増加により、営業利益は２億80百万円（同221.3％増）、経常利益は２億97百万円（同179.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億51百万円（同278.9％増）となりました。

　なお、当社グループの工事事業における売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、また、利益につきましても、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に偏重し、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　管工機材販売事業につきましては、売上高は48億58百万円（前年同四半期比7.7％増）となりましたが、営業損失は60百万円（前年同四半期は営業損失98百万円）となりました。

　工事事業につきましては、新設工事の売上高が増加したことにより、売上高は45億71百万円（前年同四半期比10.5％増）となり、売上高の増加と原価管理の強化等に努めた結果、営業利益は４億61百万円（同49.6％増）となりました。

　工事事業における完成工事高は45億13百万円（前年同四半期比10.9％増）となり、新設工事が22億75百万円（同25.5％増）、既設工事が14億44百万円（同4.0％減）、保守工事が７億93百万円（同5.6％増）となりました。

　また、工事事業における受注工事高は81億99百万円（同4.2％増）となり、新設工事が42億62百万円（同13.9％増）、既設工事が25億６百万円（同9.2％減）、保守工事が14億30百万円(同4.6％増）となりました。

　環境機器販売事業につきましては、売上高は２億52百万円（前年同四半期比68.2％増）となり、営業利益は１百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ４億12百万円増加し、44億15百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は６億円（前年同四半期比223.4％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純利益２億94百万円、売上債権の減少額11億77百万円、未成工事受入金の増加額２億56百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、たな卸資産の増加額７億３百万円、未払消費税等の減少額１億３百万円及び法人税等の支払額３億96百万円等であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は２億35百万円（前年同四半期比438.3％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、定期預金の払戻による収入１億７百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出２億93百万円等であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は47百万円（前年同四半期比25.6％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入10億92百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出９億42百万円、配当金の支払額１億４百万円等であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（りそな銀行再信託分・ＪＦＥ継手株式会社退職給付信託口）は、ＪＦＥ継手株式会社が所有する持株数1,046千株のうち、1,005千株を株式会社りそな銀行へ委託した信託財産であります。

信託契約上、議決権の行使については、ＪＦＥ継手株式会社が指図権を留保しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式100,900株（議決権の数1,009個）につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式100,900株は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　(1) ＥＳＯＰ信託の概要

　当社は、平成26年２月７日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議しており、平成26年２月25日付で自己株式102,000株について、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）」に対して、第三者割当による自己株式の処分を実施しております。

　本制度は、平成26年５月26日に創業80年を迎えることを機に、当社従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランであります。

　本制度では、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は今後約１年にわたり株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、在職時又は退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度72,877千円、101,500株、当第２四半期連結会計期間72,446千円、100,900株であります。

　(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

※２　当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金2,346千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（注）「配当金の総額」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金2,030千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△63千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,456千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去△30千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,920千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75646口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間101,989株、当第２四半期連結累計期間101,155株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーテックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーテック及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上