4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 四半期報告書－第19期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第18期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

 (1)　連結業績の概況

当第２四半期連結累計期間（2015年４月1日～2015年９月30日）の連結業績は、売上高が前年同期間（2014年４月１日～2014年９月30日）の1,930百万円から406百万円（21.1％）の増収となる2,337百万円となりました。

また、売上原価は、前年同期間の975百万円から218百万円（22.4％）増加し1,193百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期間の402百万円から19百万円（4.7％）減少し383百万円となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期間の552百万円から207百万円（37.5％）の増益となる760百万円となりました。

営業外損益が、前年同期間と比べ、純額で8百万円減少した結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期間の563百万円から198百万円（35.2％）の増益となる762百万円となりました。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期間の353百万円から148百万円（42.0％）の増益となる502百万円となりました。

セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。

1）ファイナンシャル・サービス事業

 ・データ・ソリューション

タブレットアプリの提供台数が前年同四半期末の13,090台から21,730台（2.7倍）増加し、34,820台となりました。それに伴い、ファンドデータの売上が増加いたしました。また、ファンドレポート、マネールックの売上も増加いたしました。その結果、データ・ソリューションの売上高は、前年同期間の811百万円から33百万円（4.2％）の増収となる845百万円となりました。

・メディア・ソリューション

ウェブ広告や資産運用セミナーなどを統合的に提供するメディア・ソリューションが増加いたしました。また、ウェブ・コンサルティングの売上も増加いたしました。その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前年同期間の485百万円から89百万円（18.5％）の増収となる574百万円となりました。

2）アセットマネジメント事業

・アセットマネジメント

ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用するファンドの純資産額が、前年同四半期末の1,208億円から466億円（38.6％）増加し1,673億円となり、それに伴い、投資委託者報酬が大幅に増加いたしました。

その結果、アセットマネジメントの売上高は、前年同四半期の634百万円から283百万円（44.6％）の増収となる917百万円となりました。

セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の1,296百万円から123百万円（9.5％）の増収となる1,420百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期の446百万円から110百万円（24.7％）の増益となる556百万円となりました。

アセットマネジメント事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期の634百万円から283百万円（44.6％）の増収となる917百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期の106万円から97百万円（90.7％）の増益となる203百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

資産合計は前連結会計年度末と比較して29百万円減少し、8,915百万円となりました。

これは、流動資産が前連結会計年度末と比較して29百万円減少し、7,438百万円となったことによるものであります。

流動資産の減少は、主として現金及び預金が130百万円減少した一方、売掛金が128百万円増加したことによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末と比較して85百万円減少し、634百万円となりました。

負債の減少は、買掛金が50百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間に502百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益が計上され、448百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が54百万円増加いたしました。

その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、8,281百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、6,512百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期間と比べ、110百万円増加し、328百万円の獲得となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益が前年同期間と比べ198百万円増加した一方、法人税等の支払額が27百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期間と比べ、522百万円減少し、28百万円の獲得となりました。

これは、主として、前年同期間に585百万円あった定期預金の払戻による収入（純額）が59百万円に減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期間に比べ、82百万円減少し、427百万円の支出となりました。

これは、主として期末配当金の支払額が前年同期間の344百万円から、当第２四半期連結累計期間は428百万円となったことによるものであります。

(4)　事業上および財務上の当社が対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式を2,474,000株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

※２　有形固定資産の減価償却累計額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期連結会計期間末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

配当金支払額

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

配当金支払額

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日 至2014年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日 至2015年９月30日）

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する項）

（単位：千円）

（単位：千円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

前第２四半期連結累計期間（自2014年４月１日 至2014年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日 至2015年９月30日）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　記載すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上