6861 キーエンス 四半期報告書－第46期第1四半期(2015/06/21－2015/09/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

4　第45期は、決算期変更により平成27年3月21日から平成27年6月20日までの3ヵ月間となっておりますので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。このため、前第1四半期連結累計期間は記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

　当第1四半期連結累計期間の世界経済は、先進国では、欧州の債務問題や米国の金融政策を意識しつつも、景気は緩やかに回復しました。新興国では、中国経済に減速感が見られるようになり、全体としても成長ペースが鈍化した状態が続いております。また、国内の景気については緩やかな回復が続き、製造業の設備投資も堅調に推移しました。

　このような環境のもと、当社グループといたしましては中長期的な成長を維持する観点からも、企画開発面での充実、営業面での強化を図り、売上高は99,523百万円、営業利益は54,473百万円、経常利益は52,831百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,493百万円となりました。

　なお、当社は平成27年6月12日開催の第44回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、前連結会計年度を平成27年3月21日から平成27年6月20日までの3ヵ月間、当連結会計年度を平成27年6月21日から平成28年3月20日までの9ヵ月間に変更したため、前年同四半期連結累計期間との比較は行っておりません。

　参考のため、変則決算ではない通常事業年度の第2四半期連結累計期間（自 3月21日 至 9月20日）と期間を揃えた場合における前年同期間との比較は以下のとおりであります。

※本年の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度（自 平成27年3月21日 至 平成27年6月20日）における各項目の金額と当第1四半期連結累計期間における各項目の金額の単純合計であり、単純合計金額についての監査・四半期レビューは受けておりません。

(2）財政状態の分析

　当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32,142百万円増加し、1,030,221百万円となりました。これは、投資有価証券が169,600百万円増加したことなどによるものであります。

　当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,691百万円増加し、51,255百万円となりました。

これは、未払法人税等が2,815百万円増加したことなどによるものであります。

　当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ28,451百万円増加し、978,965百万円となりました。これは、利益剰余金が32,461百万円増加したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,649百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（2）当社は、平成27年6月12日開催の第44回定時株主総会において定款の一部変更を決議し、決算期を3月20日から6月20日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は、平成27年3月21日から平成27年6月20日までの3ヵ月間となったため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間は記載しておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成27年6月21日から平成27年

9月20日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年6月21日から平成27年9月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（持分法適用の範囲の変更）

　当第1四半期連結会計期間より、株式会社ジャストシステムは支配力基準に基づく子会社に該当しなくなったため、持分法適用の非連結子会社から関連会社としております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日）等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　法人税等の算定に関しては、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　※　期末日満期手形の処理

　　　　四半期連結会計期間末日満期手形については、四半期連結会計期間末日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第1四半期連結累計期間（自　平成27年6月21日　至　平成27年9月20日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間（自　平成27年6月21日　至　平成27年9月20日）

　当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）

　　　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キーエンスの平成27年6月21日から平成28年3月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成27年6月21日から平成27年9月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年6月21日から平成27年9月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キーエンス及び連結子会社の平成27年9月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上