| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第130期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ビオフェルミン製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | BIOFERMIN PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤本 孝明 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市長田区三番町五丁目５番地 |
| 【電話番号】 | （078）575－5501 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 松本 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市長田区三番町五丁目５番地 |
| 【電話番号】 | （078）575－5501 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 松本 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)ビオフェルミン製薬株式会社東日本支店 (東京都中央区日本橋三丁目14番３号)(注) 当社東日本支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第129期第２四半期累計期間 | 第130期第２四半期累計期間 | 第129期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,888,113 | 5,424,296 | 10,845,700 |
| 経常利益 | (千円) | 2,213,366 | 1,745,224 | 3,468,485 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,425,366 | 1,182,678 | 2,275,660 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,227,000 | 1,227,000 | 1,227,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,154 | 12,154 | 12,154 |
| 純資産額 | (千円) | 22,716,267 | 24,266,428 | 23,554,110 |
| 総資産額 | (千円) | 26,291,616 | 27,449,341 | 27,127,270 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 119.35 | 99.03 | 190.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 99.01 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 30.00 | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.4 | 88.3 | 86.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,524,333 | 844,195 | 5,907,473 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △61,869 | △147,296 | △203,731 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △359,565 | △357,621 | △717,702 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,244,491 | 9,466,910 | 9,127,633 |
| 回次 | 第129期第２四半期会計期間 | 第130期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 55.76 | 44.68 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第129期以前の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資損益を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び親会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間の売上高は、主力製品である「新ビオフェルミンＳ」が34億７千４百万円（前年同四半期比1.5％の減少）となり、医薬品を含めた一般用製品全体で36億４千３百万円（前年同四半期比2.3％の減少）となりました。
また、医療用医薬品では、「ビオフェルミン錠剤」が８億２千万円（前年同四半期比1.3％の増加）となったものの、「ビオフェルミン配合散」が４億５千６百万円（前年同四半期比29.1％の減少）、「ビオフェルミンＲ」が３億５千６百万円（前年同四半期比31.7％の減少）となったこと等により、医療用医薬品全体で16億３千９百万円（前年同四半期比17.5％の減少）となりました。
食品原料等を含めた売上高全体では、54億２千４百万円（前年同四半期比7.9％の減少）となり、営業利益は17億１千５百万円（前年同四半期比19.6％の減少）、経常利益は17億４千５百万円（前年同四半期比21.2％の減少）、四半期純利益は11億８千２百万円（前年同四半期比17.0％の減少）となりました。
（2）財政状態の分析
総資産は、前事業年度末に比べて３億２千２百万円増加し、当第２四半期会計期間末における残高は、274億４千９百万円となりました。
流動資産は、売掛金の増加が主な要因となり、前事業年度末に比べて９億９千９百万円増加し、当第２四半期会計期間末における残高は、150億５千３百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減価償却による減少や当社保有株式の時価の減少があったこと等により、前事業年度末に比べて６億７千７百万円減少し、当第２四半期会計期間末における残高は、123億９千６百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べて３億９千万円減少し、当第２四半期会計期間末における残高は、31億８千２百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い等による減少要因があったものの、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前事業年度末に比べて７億１千２百万円増加し、当第２四半期会計期間末における残高は、242億６千６百万円となり、自己資本比率は88.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、94億６千６百万円(前年同四半期は72億４千４百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、８億４千４百万円(前年同四半期は35億２千４百万円の増加）となりました。
これは、税引前四半期純利益が17億４千５百万円と好調であったことを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、１億４千７百万円（前年同四半期は６千１百万円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得により１億４千７百万円の支出（前年同四半期は２億６千２百万円の支出）があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、３億５千７百万円（前年同四半期は３億５千９百万円の減少）となりました。
これは、未払配当金のうち３億５千７百万円の支払（前年同四半期は３億５千８百万円の支払）を行ったこと等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当会社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、109,913千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,154,000 | 12,154,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,154,000 | 12,154,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年７月27日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 103(注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 10,300(注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年８月18日～平成57年８月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 2,488(注)３資本組入額 1,244 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １ 新株予約権の数
新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1 株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり2,487円）を合算しております。なお、当社の取締役（以下、「新株予約権者」という。）に割り当てられた新株予約権の公正価額相当額については、当該新株予約権者のこれと同額の報酬債権をもって、割当日において合意相殺しております。
４ 新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)２ に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の行使の条件
上記(注)４ に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 12,154 | ― | 1,227,000 | ― | 734,457 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大正製薬ホールディングス株式会社 | 東京都豊島区高田３丁目24番１号 | 7,632 | 62.7 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 246 | 2.0 |
| 大 西 章 史 | 兵庫県西宮市 | 121 | 0.9 |
| 寺 谷 一 憲 | 兵庫県芦屋市 | 100 | 0.8 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 100 | 0.8 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 94 | 0.7 |
| 城 戸 顯 子 | 東京都武蔵野市 | 89 | 0.7 |
| 久金属工業株式会社 | 大阪市西成区北津守３丁目８番31号 | 85 | 0.7 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 82 | 0.6 |
| 宗教法人萬福寺 | 神戸市北区山田町小部字藤木谷17 | 66 | 0.5 |
| 計 | ― | 8,618 | 70.9 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式211千株（1.7％）があります。
２ 当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式211,300 | 普通株式 | 211,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 211,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,928,800 | 普通株式 | 11,928,800 | 119,288 | ― |
| 普通株式 | 11,928,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式13,900 | 普通株式 | 13,900 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 13,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,154,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 119,288 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式44株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ビオフェルミン製薬株式会社 | 神戸市長田区三番町五丁目５番地 | 211,300 | ― | 211,300 | 1.7 |
| 計 | ― | 211,300 | ― | 211,300 | 1.7 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,527,633 | 10,866,910 | |||||||||
| 売掛金 | 2,324,930 | 2,990,323 | |||||||||
| 製品 | 298,692 | 268,040 | |||||||||
| 仕掛品 | 671,318 | 661,583 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 89,603 | 99,695 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 132,989 | 132,989 | |||||||||
| その他 | 8,646 | 33,630 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,053,814 | 15,053,172 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 7,850,069 | 7,972,842 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,158,151 | △4,288,608 | |||||||||
| 建物（純額） | 3,691,918 | 3,684,234 | |||||||||
| 構築物 | 254,863 | 255,152 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △202,950 | △207,202 | |||||||||
| 構築物（純額） | 51,913 | 47,949 | |||||||||
| 機械及び装置 | 9,235,819 | 9,249,358 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,753,075 | △6,186,089 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,482,744 | 3,063,269 | |||||||||
| 車両運搬具 | 11,372 | 11,372 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,944 | △10,528 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,427 | 843 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 652,824 | 659,266 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △585,167 | △598,260 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 67,656 | 61,006 | |||||||||
| 土地 | 3,253,750 | 3,253,750 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 45,964 | 11,000 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,595,375 | 10,122,054 | |||||||||
| 無形固定資産 | 21,117 | 20,262 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,441,019 | 2,238,385 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 4,310 | 3,910 | |||||||||
| その他 | 11,632 | 11,555 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,456,962 | 2,253,851 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,073,456 | 12,396,168 | |||||||||
| 資産合計 | 27,127,270 | 27,449,341 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 32,464 | 20,153 | |||||||||
| 未払金 | 1,167,372 | 973,179 | |||||||||
| 未払法人税等 | 665,948 | 608,850 | |||||||||
| 預り金 | 8,780 | 10,909 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 84,000 | 84,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 151,254 | 147,947 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 70,000 | - | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,179,820 | 1,845,039 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,017,165 | 951,714 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 306,078 | 318,599 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 70,096 | - | |||||||||
| その他 | - | 67,558 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,393,339 | 1,337,872 | |||||||||
| 負債合計 | 3,573,160 | 3,182,912 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,227,000 | 1,227,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 752,676 | 752,676 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,593,318 | 21,417,712 | |||||||||
| 自己株式 | △319,780 | △320,288 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,253,214 | 23,077,100 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,300,895 | 1,163,711 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,300,895 | 1,163,711 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 25,616 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,554,110 | 24,266,428 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,127,270 | 27,449,341 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,888,113 | 5,424,296 | |||||||||
| 売上原価 | 2,018,937 | 1,986,738 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,869,175 | 3,437,558 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 109,481 | 113,228 | |||||||||
| 販売促進引当金繰入額 | 85,000 | 81,705 | |||||||||
| 発送費 | 29,085 | 24,284 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 997,589 | 943,068 | |||||||||
| 役員報酬 | 62,730 | 75,930 | |||||||||
| 給料及び手当 | 133,314 | 156,636 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 54,811 | 57,003 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 32,050 | - | |||||||||
| 退職給付費用 | 6,172 | 8,839 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,310 | - | |||||||||
| 福利厚生費 | 29,189 | 31,422 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 25,616 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,998 | 9,634 | |||||||||
| 研究開発費 | 99,119 | 109,913 | |||||||||
| その他 | 80,121 | 84,345 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,733,973 | 1,721,628 | |||||||||
| 営業利益 | 2,135,202 | 1,715,930 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,043 | 2,240 | |||||||||
| 受取配当金 | 32,952 | 33,589 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 46,612 | - | |||||||||
| 雑収入 | 4,310 | 10,118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 84,918 | 45,948 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 寄付金 | 465 | 1,800 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,367 | 1,546 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 2,833 | 12,420 | |||||||||
| 雑損失 | 1,089 | 886 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,754 | 16,654 | |||||||||
| 経常利益 | 2,213,366 | 1,745,224 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,213,366 | 1,745,224 | |||||||||
| 法人税等 | 788,000 | 562,545 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,425,366 | 1,182,678 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 2,213,366 | 1,745,224 | |||||||||
| 減価償却費 | 743,694 | 623,361 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 25,616 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,919 | △3,307 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △37,950 | △70,000 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 15,816 | 12,521 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △230,964 | △70,096 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33,995 | △35,829 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,367 | 1,546 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 2,833 | 12,420 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,464,165 | △665,392 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △139,143 | 17,874 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,436 | △12,311 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △135,189 | 55,062 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 147,880 | △250,899 | |||||||||
| その他 | △11,652 | 55,694 | |||||||||
| 小計 | 3,992,873 | 1,441,486 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28,555 | 30,049 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △497,096 | △627,340 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,524,333 | 844,195 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,200,000 | △1,200,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,400,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △262,379 | △147,773 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 423 | - | |||||||||
| その他 | 86 | 477 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61,869 | △147,296 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △782 | △507 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △358,783 | △357,114 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △359,565 | △357,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,102,897 | 339,277 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,141,593 | 9,127,633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,244,491 | ※ 9,466,910 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 役員退職慰労金制度の廃止当社は、平成27年６月24日開催の定時株主総会（以下「本株主総会」という。）終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しました。 これに伴い、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給し、その支給時期を退任時とします。 このため、第１四半期会計期間において、「役員退職慰労引当金」残高を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額67,558千円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) |
|---|---|
| ──── | ──── |
(四半期損益計算書関係)
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|
| ──── | ──── |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,644,491千円 | 10,866,910千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,400,000千円 | △1,400,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,244,491千円 | 9,466,910千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年5月9日取締役会 | 普通株式 | 358,296 | 30 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 358,287 | 30 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年5月11日取締役会 | 普通株式 | 358,284 | 30 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 358,279 | 30 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
(持分法損益等)
関連会社がありませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社は単一セグメント(医薬品製造業)であるため、セグメント情報につきましては記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社は単一セグメント(医薬品製造業)であるため、セグメント情報につきましては記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 119円35銭 | 99円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 1,425,366 | 1,182,678 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,425,366 | 1,182,678 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,943 | 11,942 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 99円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | ― | 2 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第130期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月28日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 358,279千円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの配当金 | 30円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月５日
ビオフェルミン製薬株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 高 木 勇 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 児 玉 秀 康 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビオフェルミン製薬株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第130期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビオフェルミン製薬株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。