7937 ツツミ 四半期報告書－第43期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策などを背景に、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調にありました。しかしながら、消費税増税後の個人消費は依然として回復に弱さがみられるほか、中国経済の減速など海外景気の下振れ懸念などもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。

このような経済情勢のもと、当社は、お客様満足度の向上を更に推進し、多くのお客様から親しまれる店舗づくりに努めてまいりました。

その結果、売上高は102億73百万円（前年同期比7.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は４億35百万円（前年同期比40.0％減）、経常利益は４億91百万円（前年同期比37.4％減）、四半期純利益は２億79百万円（前年同期比39.4％減）となりました。

なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。

２　財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は、761億20百万円となり、前事業年度末と比較して53億１百万円減少しております。

これは主に、仕掛品が１億27百万円増加したものの、現金及び預金が49億円、投資有価証券が２億２百万円、売掛金が１億98百万円、商品及び製品が１億15百万円それぞれ減少したことによるものです。現金及び預金の減少は、主に自己株式の取得、法人税等及び配当金の支払いによるものです。

負債の部は、14億６百万円となり、前事業年度末と比較して７億51百万円減少しております。これは主に、未払法人税等が４億31百万円、未払消費税等が１億56百万円、未払費用が78百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産の部は、747億14百万円となり、前事業年度末と比較して45億49百万円減少しております。これは主に、自己株式が43億47百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億80百万円、利益剰余金が21百万円減少したことによるものです。利益剰余金の減少は、配当金を３億１百万円支払い、四半期純利益を２億79百万円計上したことによるものです。

３　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動並びに財務活動によりそれぞれ１億65百万円、82百万円、46億53百万円の資金を使用したことにより、前事業年度末に比べ49億円減少し、372億34百万円となりました。

また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は１億65百万円となり、前年同期と比べ１億65百万円の減少となりました。

これは主に、前年同期において、税引前四半期純利益を７億85百万円計上し、売上債権の減少７億89百万円、たな卸資産の増加７億35百万円、法人税等の支払額８億90百万円があったことに対し、当第２四半期累計期間において、税引前四半期純利益を４億89百万円計上し、売上債権の減少２億16百万円、たな卸資産の増加１億３百万円、法人税等の支払額５億96百万円があったことによるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は82百万円となり、前年同期と比べ２億54百万円の減少となりました。

これは主に、前年同期と比べ無形固定資産の取得による支出が２億74百万円減少したことによるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は46億53百万円となり、前年同期と比べ43億52百万円の増加となりました。

これは主に、前年同期と比べ自己株式の取得による支出が43億52百万円増加したことによるものです。

４　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

５　研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費は、16百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が1,590.0千株あります。

２　平成27年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が平成27年６月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー（Brandes Investment Partners, L.P.）から、平成26年５月９日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　508.5千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　207.9千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。

２　単元株式数は、100株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

　(1)　配当金支払額

  (2)　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

　(1)　配当金支払額

  (2)　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

  (3)　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,583,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が43億47百万円増加しました。

この自己株式取得等により、当第２四半期会計期間末において自己株式が43億65百万円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社の事業内容は、指輪、ネックレス・ブレスレット、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　277 百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 15 円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 　　 平成27年12月７日

　　（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツツミの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上