9914 植松商会 四半期報告書－第62期第2四半期(2015/06/21－2015/09/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期累計期間（平成27年３月21日～平成27年９月20日）におけるわが国経済は、円安基調の定着を主因とする企業収益の拡大を背景に、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする海外経済の成長減速など、わが国の景気を下押しするリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

　当機械工具業界におきましては、主要取引先である自動車関連における国内生産台数は依然として前年割れの状況が続いており、当社の営業基盤である東北地方における、自動車、電子部品などの生産水準の回復遅れや設備投資の抑制などから、当社をめぐる環境も厳しいものとなりました。

　このような状況の中で当社は、お客様の多様なニーズに応えるべく積極的な営業展開による新しい需要の創造とベースの底上げを図り、利益体質への改善、企業価値の向上を目指してまいりました。

　以上の結果、売上高は2,655百万円（前年同四半期比11.7％減）となり、商品分類別の売上高でも、伝導機器が300百万円（同2.7％増）となりましたが、機械225百万円（同21.2％減）、産機1,220百万円（同15.3％減）、工具649百万円（同8.8％減）、その他259百万円（同5.8％減）の減収となりました。

　利益につきましては、利益確保のため経費削減に努めましたものの営業損失23百万円（前年同四半期は18百万円の利益）、経常利益１百万円（前年同四半期比97.9％減）となり、四半期純利益につきましては、保有有価証券の償還による投資有価証券償還益34百万円を特別利益に計上したため、四半期純利益は25百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は、4,302百万円となり前事業年度末に比べ、114百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が175百万円と商品が73百万円増加となりましたが、一方、受取手形及び売掛金が196百万円と投資有価証券で142百万円の減少によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、1,552百万円となり前事業年度末に比べ、38百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が41百万円増加となりましたが、一方、未払法人税等21百万円、役員賞与引当金14百万円及び繰延税金負債が26百万円の減少によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は、2,749百万円となり前事業年度末に比べ、75百万円減少しました。この主な要因は、四半期純利益の計上が25百万円となりましたが、期末配当金の支払い34百万円とその他有価証券評価差額金が66百万円の減少によるものであります。

　なお、当四半期会計期間末における自己資本比率は63.9％となり、前事業年度末に比べ、0.1ポイント下がっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ175百万円増加し677百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、121百万円（前年同期は128百万円の使用）となりました。この主な要因は、たな卸資産の増加額73百万円、投資有価証券償還益34百万円及び法人税等の支払額26百万円などの減少要因がありましたものの、売上債権の減少額189百万円と税引前四半期純利益35百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、94百万円（前年同期は２百万円の使用）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出19百万円がありましたが、投資有価証券の償還による収入100百万円及び有価証券の償還による収入10百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、41百万円（前年同期比37.2％増）となりました。この要因は、配当金の支払額34百万円と、ファイナンス・リース債務の返済による支出６百万円によるものであります。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）有限会社ヤスコーポレーションから、平成27年６月１日現在で752千株を保有している旨の平成27年６月５日付大量保有報告書が東北財務局長に提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、有限会社ヤスコーポレーションの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、4,000株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月21日から平成27年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月21日から平成27年９月20日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年３月21日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月21日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額が8,036千円減少し、その他有価証券評価差額金が6,290千円増加、法人税等調整額（貸方）が1,746千円増加しております。

（四半期貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年９月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

１．配当金支払額

２．基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年３月21日　至　平成26年９月20日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

　当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社植松商会の平成27年３月21日から平成28年３月20日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年６月21日から平成27年９月20日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月21日から平成27年９月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社植松商会の平成27年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上