6866 日置電機 四半期報告書－第64期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社グループの主要顧客であります自動車及び電子部品メーカーの国内における設備投資は一部に慎重な姿勢が見られますが、当社グループの国内売上高は電子測定器を中心に引き続き好調に推移し、前年同期と比較して13.4％増加いたしました。

　一方、海外市場におきましても、アジア及びヨーロッパを中心とした販路拡大、代理店網の強化を進めた結果、円安の追い風もあり好調に推移し、前年同期と比較して21.0％増加いたしました。

　新製品開発におきましては、９月までに16機種を発売いたしました。さらに21機種を期末にかけて順次市場に投入してまいります。また、５月には研究棟（HIOKIイノベーションセンター）が稼働いたしました。技術者が同一階層のフラットな空間に集結し、商品開発をスタートさせております。導入いたしました最新鋭の実験研究設備を活用し、オンリーワン商品の創出を進めてまいります。

　生産面におきましては、引き続きリードタイムの短縮及び生産の平準化に取り組み、業界ナンバーワン品質への到達、顧客が要求する納期遵守への取り組みを加速してまいります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が145億55百万円(前年同期比16.8％増)になりました。また、営業利益は19億68百万円（同32.4％増）、経常利益は19億95百万円（同31.3％増）、四半期純利益は14億71百万円（同43.7％増）になりました。

　当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

① 受注実績

② 売上実績

　また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間の海外売上高は、66億７百万円（前年同期比21.0％増）、海外売上高比率は45.4％になりました。

① 受注実績

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・インド・東南アジア

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

② 売上実績

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・インド・東南アジア

（２）アメリカ …………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ

（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ

３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億61百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式は除く）は、397,500株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が121,293千円減少、退職給付に係る負債が409,083千円増加し、利益剰余金が343,990千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　２．保証債務

  従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　配当金支払額

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成27年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１） 中間配当による配当金の総額 …………… 204,402千円

（２） １株当たりの金額 ………………………… 15円

（３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 平成27年８月21日

（注） 平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日置電機株式会社の平成27年1月1日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年1月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日置電機株式会社及び連結子会社の平成27年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上