| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社さくらケーシーエス |
| 【英訳名】 | SAKURA KCS Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 藤 原 邦 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区播磨町21番１ |
| 【電話番号】 | 078(391)6571(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 友 石 敏 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区播磨町21番１ |
| 【電話番号】 | 078(391)6571(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 友 石 敏 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社さくらケーシーエス東京本社 (東京都中央区日本橋室町四丁目５番１号)株式会社さくらケーシーエス大阪支社 (大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,686 | 10,690 | 22,492 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △109 | △92 | 244 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △85 | △73 | 136 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △20 | △205 | 606 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,697 | 14,985 | 15,257 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,137 | 19,686 | 21,426 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △7.59 | △6.60 | 12.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 76.1 | 71.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 553 | △36 | 751 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △301 | △74 | △2,473 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △228 | △253 | △457 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 6,929 | 4,362 | 4,726 |
| 回次 | 第47期第２四半期連結会計期間 | 第48期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.89 | 5.98 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等の潜在株式がなく、また、第47期第２四半期連結累計期間及び第48期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下、「当企業集団」という。）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当企業集団の当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、金融関連部門及び公共関連部門におけるシステム構築や、産業関連部門におけるシステム機器販売が増加したことを主因として、売上高は10,690百万円と前年同四半期比1,004百万円（10.4％）の増収となりました。
損益面につきましても、増収効果による売上総利益の増加に加え、経費削減などにより販売費及び一般管理費が減少したことから、営業損失は128百万円と前年同四半期比34百万円の増益、経常損失も92百万円と前年同四半期比16百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純損失も73百万円と前年同四半期比11百万円の増益となりました。
連結のセグメント別売上高は、次の通りです。
① 金融関連部門
三井住友フィナンシャルグループ向け取引の増加などによりシステム構築が増加したことを主因として、売上高は4,036百万円と前年同四半期比524百万円（14.9％）の増収となりました。
② 公共関連部門
大手ベンダー向け取引の増加などによりシステム構築が増加したことを主因として、売上高は2,148百万円と前年同四半期比164百万円（8.3％）の増収となりました。
③ 産業関連部門
システム機器販売が大規模案件受注により増加したことに加え、システム構築も堅調に推移したことから、売上高は4,505百万円と前年同四半期比315百万円（7.5％）の増収となりました。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に集中する傾向があり、売上高が第１四半期（４～６月）及び第３四半期（10～12月）において減少し、第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたします。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末比364百万円減少し、4,362百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収による資金増加があった一方で、仕入れ債務の支払いや、たな卸し資産の増加に伴う支出、法人税や税金費用の支払等を主因として、前年同四半期比590百万円減少し、36百万円のマイナスとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比227百万円増加し、74百万円のマイナスとなりました。
資金増加の主な要因は、差入保証金の返戻による収入であります。資産減少の主な要因は、固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期比24百万円減少し、253百万円のマイナスとなりました。資金減少の主な要因は、リース債務の返済及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,200,000 | 11,200,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,200,000 | 11,200,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | － | 11,200,000 | － | 2,054 | － | 2,228 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3,193 | 28.51 |
| 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都港区西新橋３丁目９－４ | 1,980 | 17.67 |
| 富士通株式会社 | 川崎市中原区上小田中４丁目１番１号 | 1,550 | 13.83 |
| さくらケーシーエス従業員持株会 | 神戸市中央区播磨町21－１ | 1,335 | 11.92 |
| 株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２丁目１－１ | 310 | 2.76 |
| ＳＭＢＣコンサルティング株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目３－４ | 140 | 1.25 |
| グローリー株式会社 | 兵庫県姫路市下手野１丁目３－１ | 100 | 0.89 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 80 | 0.71 |
| 兵庫トヨタ自動車株式会社 | 神戸市中央区磯辺通４丁目２番12号 | 80 | 0.71 |
| 神栄株式会社 | 神戸市中央区京町77－１ | 73 | 0.65 |
| 計 | － | 8,842 | 78.95 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,198,700 | 111,987 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 111,987 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社さくらケーシーエス | 神戸市中央区播磨町21番１ | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,426 | 4,062 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,178 | 4,665 | |||||||||
| 有価証券 | 2,300 | 2,300 | |||||||||
| 商品 | 304 | 319 | |||||||||
| 仕掛品 | 309 | 705 | |||||||||
| 貯蔵品 | 12 | 10 | |||||||||
| その他 | 989 | 955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,521 | 13,017 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,420 | 3,466 | |||||||||
| 無形固定資産 | 561 | 455 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,402 | 1,248 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 768 | 795 | |||||||||
| その他 | 787 | 737 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △35 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,922 | 2,745 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,905 | 6,668 | |||||||||
| 資産合計 | 21,426 | 19,686 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,304 | 1,341 | |||||||||
| 未払法人税等 | 148 | 31 | |||||||||
| 賞与引当金 | 760 | 605 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 69 | 61 | |||||||||
| その他 | 1,309 | 1,084 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,592 | 3,125 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 119 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 126 | 126 | |||||||||
| その他 | 1,335 | 1,329 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,576 | 1,575 | |||||||||
| 負債合計 | 6,168 | 4,701 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,054 | 2,054 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,228 | 2,228 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,140 | 9,998 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,423 | 14,282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 426 | 308 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 407 | 394 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 834 | 702 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,257 | 14,985 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,426 | 19,686 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,686 | 10,690 | |||||||||
| 売上原価 | 7,775 | 8,757 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,911 | 1,932 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,074 | ※１ 2,061 | |||||||||
| 営業損失（△） | △163 | △128 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 26 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 32 | 30 | |||||||||
| 助成金収入 | 24 | 2 | |||||||||
| 雑収入 | 5 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 67 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 15 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 16 | 14 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 31 | |||||||||
| 経常損失（△） | △109 | △92 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △109 | △92 | |||||||||
| 法人税等 | △24 | △18 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △85 | △73 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △85 | △73 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △85 | △73 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60 | △118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 64 | △131 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △20 | △205 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △20 | △205 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △109 | △92 | |||||||||
| 減価償却費 | 296 | 375 | |||||||||
| のれん償却額 | 11 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △207 | △154 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 30 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △97 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △331 | △47 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 15 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 4 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,866 | 1,512 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △732 | △407 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △418 | △963 | |||||||||
| その他 | 449 | △128 | |||||||||
| 小計 | 742 | 84 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 28 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △15 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △204 | △135 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 553 | △36 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △74 | △80 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △132 | △30 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| その他の支出 | △92 | △79 | |||||||||
| その他の収入 | 2 | 120 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △301 | △74 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △161 | △186 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △67 | △67 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △228 | △253 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 23 | △364 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,906 | 4,726 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,929 | ※１ 4,362 | |||||||||
【注記事項】
(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 866 | 百万円 | 847 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 242 | 百万円 | 204 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 68 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 百万円 | 18 | 百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７月～９月）及び第４四半期（１月～３月）に集中する傾向があり、売上高が第１四半期（４月～６月）及び第３四半期（10月～12月）において減少し、第２四半期（７月～９月）及び第４四半期（１月～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動します。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,629百万円 | 4,062百万円 |
| 有価証券 | 1,300百万円 | 2,300百万円 |
| 取得日から満期日までの期間が３ヵ月を超える有価証券 | －百万円 | △2,000百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,929百万円 | 4,362百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 67 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 67 | 6.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 67 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 67 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 金融関連部門 | 公共関連部門 | 産業関連部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,512 | 1,983 | 4,190 | 9,686 | － | 9,686 | － | 9,686 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 10 | 282 | 300 | － | 300 | △300 | － |
| 計 | 3,519 | 1,994 | 4,473 | 9,987 | － | 9,987 | △300 | 9,686 |
| セグメント利益又は損失(△) | 627 | 114 | 208 | 950 | － | 950 | △1,113 | △163 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,113百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額(注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 金融関連部門 | 公共関連部門 | 産業関連部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,036 | 2,148 | 4,505 | 10,690 | － | 10,690 | － | 10,690 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | 33 | 295 | 330 | － | 330 | △330 | － |
| 計 | 4,038 | 2,181 | 4,801 | 11,020 | － | 11,020 | △330 | 10,690 |
| セグメント利益又は損失(△) | 623 | 140 | 200 | 963 | － | 963 | △1,092 | △128 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△1,092百万円は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用及びのれんの償却額等であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額(△) | △7.59円 | △6.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △85 | △73 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △85 | △73 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,199,496 | 11,199,496 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等の潜在株式がなく、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
| ① | 中間配当金の総額 | 67百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ６円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月８日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月４日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 基 博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 井 孝 晃 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくらケーシーエスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。