3441 山王 有価証券報告書－第57期(2014/08/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また第53期、第55期及び第57期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第53期、第55期及び第57期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率は記載しておりません。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また第53期、第55期及び第57期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第53期、第55期及び第57期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社山王）及び子会社３社（Sanno Philippines Manufacturing Corporation（以下ＳＰＭＣ）、山王電子（無錫）有限公司（以下山王電子）、Sanno Land Corporation（以下ＳＬＣ））により構成されており、コネクタ・スイッチ等の電子部品の精密プレス加工及び金型製作、貴金属表面処理加工を主たる業務としております。
　なお、精密プレス加工と貴金属表面処理加工を一貫して行う能力を有することで、得意先の求める品質・価格・納期の対応を行っております。
　両工程の内容は次のとおりであります。

(1) 精密プレス加工工程

　日本セグメントにおいて、顧客である主にコネクタメーカー（注１）より依頼を受けて、コネクタのプレス金型の設計・製作を行い、製作した金型を使ってプレス材料（主に銅合金を伸銅した条材）をプレス加工し、フープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。

　製品の小型化の要請に応え、現在プレス加工は、1,000分の１ミリメートルのレベルでの寸法管理を行っており、成型品の間隔（ピン間隔）は0.25ミリメートルの製品まで金型の設計・製作及びプレス加工を行っております。

　また中国セグメントにおいても、プレス加工を行いフープ成型品（連続したキャリア部分（注２）をもつプレス成型品）を生産しております。

(2) 表面処理加工工程

　日本・中国・フィリピンセグメントにおいて、コネクタ、スイッチ、ＩＣソケット等のプレス成型品の高速金めっき加工、パラジウムニッケル合金めっき加工を行っております。特に、精密部分金めっき加工（ニッケルバリア（注３）、スポットめっき（注４））や、環境対応の仕様として鉛を含まない半田（錫銅合金・純錫等）めっき加工を、リールtoリール（注５）により行っております。

　なお、当社グループが精密プレス加工及び表面処理加工を行っている電子部品は、以下の用途に使用されております。

注) １．電子部品の設計製造、販売を行っているメーカーです。

２．帯状に連続したガイド部をキャリアと呼んでおります。これに一定間隔でプレス成型された端子が付いており、リールに巻き取って取り扱います。このガイド部を引き出すことにより、端子も繰り出され、連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻取ります。

３．電子機器の小型化により、コネクタ部品も小さくなり、半田付けで組み込む際に必要部分以上に半田が吸い上がってしまうのを防止する加工仕様の名称です。

４．必要な部分にのみ、ピンポイントで金めっきを行う加工方法の名称です。

５．金属コネクタにおいて、精密プレス加工を行いリールに巻き取った長い素材を繰り出して連続で表面処理加工を行った後、再びリールに巻き取り工程が終了する一連の加工方法をリールtoリールと呼んでおります。

　以上述べた事項を系統図に示すと次のとおりであります。

（注）　※１．連結子会社

　　　　※２．非連結子会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．連結売上高に占める売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超えております。

主な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は日本セグメントに属しております。

(3）労働組合の状況

当社では、従業員による労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済におきましては、欧州経済は長期化する緊縮財政の影響から雇用情勢は改善せずに低迷が続いており、新興国経済も成長を牽引してきた中国経済の減速懸念を受けて不透明感が高まっております。
　一方、米国経済は好調な雇用情勢などを背景に景気回復基調が見られ、全体としては、緩やかな成長が見込まれる状況にあるものの、中国株式市場の混乱等金融市場の急変による実体経済への影響が懸念される状況にありました。
　わが国経済におきましては、輸出産業を中心として好調な企業業績を背景に賃上げが実施されており、所得増加により個人消費が増加したことや多くの企業で積極的な設備投資が計画されていることなどを受け、民需主導の緩やかな回復基調にありました。
　当社グループが属する電子工業界におきましては、スマートフォン、タブレット型端末等のＩＴ機器市場を中心に、部品需要は引き続き力強く推移していたものの、製品価格は下落傾向にあり、薄型テレビやパソコン等のデジタル家電は需要低迷により、総じて厳しい事業環境になりました。
　このような状況のもとで当社グループは、厳しさを増す顧客の単価引き下げ要求に対して、工程改善等の原価改善活動を進めると共に、好調な部品需要に対応すべく、積極的な受注活動を行いましたが、価格下落等の市場環境悪化を補うには至りませんでした。
　この結果、当連結会計年度の業績は売上高は7,524百万円（前年同期比2.6％増）となりました。また営業損失は455百万円（前年同期は営業利益36百万円）、経常損失は415百万円（前年同期は経常利益42百万円）、当期純損失は中国セグメントにおける減損損失の計上などにより、1,452百万円（前年同期は当期純利益29百万円）となりました。

　なお、セグメント毎の業績は次のとおりであります。

① 日本
　当連結会計年度は、厳しさを増す顧客の単価引き下げ要求に対して、工程改善等の原価改善活動を進めると共に、好調な部品需要に対応すべく、積極的な受注活動を行いましたが、価格下落等の市場環境悪化を補うには至りませんでした。
　また、当連結会計年度末時点で金相場が下落基調にあり、保有している棚卸資産について評価減を行いました。
　この結果、売上高は4,325百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は352百万円（前年同期は営業利益53百万円）となりました。
② 中国
　当連結会計年度は、主要取引先の内製化に対し、安定した収益基盤を確立すべく、プレス・めっき一貫加工体制の推進による積極的な受注活動を行ってまいりましたが、めっき加工工程で歩留りが低下しており、収益性の回復に向けて時間を要する見込みであること、また第４四半期連結会計期間については中国経済の減速の影響を受け既存製品の受注が減少したことなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
　この結果、売上高は1,692百万円（前年同期比6.9％減）、営業損失は244百万円（前年同期は営業損失239百万円）となりました。
③ フィリピン
　当連結会計年度は、汎用品を中心に積極的な受注活動を行っていくとともに、製造工程管理の徹底による原価改善活動に努めてきたことから一定の成果は得られておりましたが、第３四半期連結会計期間以降、めっき工程で歩留りの低下が生じており、売上原価が増加いたしました。
　この結果、売上高は1,515百万円（前年同期比35.0％増）、営業利益は34百万円（前年同期比60.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末と比較して63百万円増加し、3,259百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　なお、現金及び現金同等物に係る換算差額により資金が267百万円増加（前期は12百万円増加）しております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は47百万円（前年同期得られた資金は220百万円）となりました。これは主に売上債権の減少が113百万円、減価償却費が210百万円、減損損失が997百万円あったものの、税金等調整前当期純損失が1,417百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は136百万円（前年同期得られた資金は57百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が802百万円あったものの、定期預金の預入による支出が728百万円、有形固定資産の取得による支出が184百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は20百万円（前年同期使用した資金は231百万円）となりました。これは主に長期借入れによる収入が604百万円、セール・アンド・リースバック取引による収入が69百万円あったものの、短期借入金の純減額が349百万円、長期借入金の返済による支出が259百万円、リース債務の返済による支出が82百万円あったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループが属する電子工業界におきましては、スマートフォン、タブレット型端末等のＩＴ機器市場を中心に、部品需要は引き続き力強く推移していたものの、薄型テレビやパソコン等のデジタル家電の需要低迷に加え、得意先からの単価引き下げ要請は厳しさを増しており、総じて厳しい受注環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループといたしましては前期に引き続き、

・成長軌道への回帰

・収益力の強化

を重点課題として掲げて、以下の施策を推し進めてまいります。

(1) 品質改善による顧客満足度の向上

電子機器の小型化等とともに部品形状も変わり、加工の難易度も増しており、各生産拠点において、新たな設備の導入や工程の改善、管理の徹底を行っております。更に安定した品質を確保すべく徹底的な品質改善を行うことにより、顧客満足度を向上させ受注機会の拡大と、製造コストの改善を図ってまいります。

(2) 生産性向上及び新技術の導入による収益力向上

製品構成と設備稼働の検討や効率的人員配置など、生産性の更なる向上とともに経費削減を推し進めることで低価格化への対応を図り、既存事業における収益体質への転換を進めてまいります。また、新たな販売チャネルの開拓による顧客拡大を進めるとともに、他社が追随できない新技術の導入により差別化を図り、価格競争を回避して収益力の向上を図ってまいります。

(3) 新規事業の創出と推進

前期に引き続き国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所による「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、当社の培ってきた技術の応用による「水素透過膜」及び「銀めっきアクリル粒子」の新規事業の研究開発を進めております。市場の評価を頂き早期事業化を図るために、機動的に推進してまいります。

(4) コーポレートガバナンスの充実

コーポレートガバナンスの充実は企業の成長に欠かせない重要課題として捉えており、当社は今般の会社法改正により創設された監査等委員会設置会社に移行することを決定し、平成27年10月28日開催の第57回定時株主総会にて監査等委員会設置会社への移行に伴う定款一部変更議案及び監査等委員である社外取締役候補者を含む監査等委員である取締役選任議案を決議いたしました。

監査等委員会設置会社とは、業務執行者に対する監査機能の強化を目的として、取締役３人以上で構成され、社外取締役がその過半数を占める監査等委員会を設置し、その監査等委員会が取締役の監査・監督を行う会社です。

また、監査等委員会は業務執行者を含む取締役の指名及び報酬について株主総会における意見陳述権を有しており、取締役会の監査・監督機能の強化が図られるものと考えております。

今後も引き続き、経営の公正性・透明性・迅速性を確保し、より実効性の高いコーポレートガバナンスの確立に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ＩＴ産業等の業界動向が当社の業績に与える影響について

当社グループの主要製品はＩＴ産業等の動向に影響を受けやすい電子部品等の材料となるプレス加工品及び表面処理品であり、主にコネクタメーカーからの受注加工となっております。

近年コネクタメーカーの一部において、従来以上に、開発のスピードアップ、社内稼働率の維持向上や収益の外部流出防止等を目的に、プレス加工及び表面処理加工を国内及び海外グループ会社の内製部門へ取り込む動きが強まっております。

この内製化の進展が、ＩＴ産業の業績動向以上に進んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替変動の影響について

当社グループは日本国内においてはその取引のほとんどが日本国内のコネクタメーカーとの円建て取引となっており、直接的な為替の影響は受けないものの、国内取引先の生産拠点の海外移管等がさらに進んだ場合には国内での円建て取引が減少する事により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは今後ともマーケットの拡大が期待されるアジア地域（フィリピン・中国）に海外子会社を有しております。海外子会社は主としてドル建てで決済しておりますが、海外での取引規模が拡大し、当社グループ内に占める子会社の売上、利益の割合が増加した場合、為替相場の変動が当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(3）技術開発、生産設備の開発・新設について

当社グループが属する電子工業界は、世界市場の中で日進月歩絶えず進化を遂げており、製品動向や環境対応基準等を含めた情報の変化にスピーディーに対応することは、経営上重要な要素であります。

現在、営業情報等をもとに市場のニーズに応えるべく技術開発をいち早く行い、現有設備への展開や設備の新設を行っておりますが、当社グループが保有する生産設備は自社での設計・製作を基本としているため、製品動向に急激な変化（形状や材質、使用原材料等）が生じた場合、研究開発、設備の設計・製作に時間を要することから生産に支障を来す可能性があり、その結果当社グループの業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等について

当社グループは、表面処理の工程内で「毒物及び劇物取締法」の対象となる薬品を使用しており、また工程より排出される廃液等には「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「土壌汚染防止法」等の対象となる重金属イオン等が極微量含まれており、それぞれ同法の規制を受けております。

当社グループでは、各種届出及び有資格者の下での管理を徹底するとともに、法的規制値より更に厳しい社内基準値を設けて廃液等を管理し、可能な限りのリサイクルを行い法令遵守に努めております。しかしながら、法改正等により規制が強化され、当社グループの工程内で対象となる薬品の使用が禁止又は使用制限された場合、廃液等の廃棄物の排出基準が変わり処理設備の大幅な改造の必要が生じた場合や、自然災害等による設備の崩壊により敷地内汚染が発生した場合には、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）環境問題対応について

当社グループが属する電子工業界では、「鉛フリー」や「脱塩素溶剤」等の問題を抱えておりますが、環境問題に対し様々な対策が講じられております。当社グループにおきましては、表面処理加工法の改良をもって対処しておりますが、今後代替物や新技法等が開発された場合、設備移行に多大な費用と時間を要する可能性があります。

また、国内及び中国では「ノンシアン」による表面処理要請が強くなってきており、今後水質・大気等排出基準の強化が法的に進められた場合、その対応に多大な費用と時間を要する可能性があります。

(6）土壌汚染について

土壌汚染対策法や、各自治体における生活環境の保全等に関する条例等（以下、総称して「土壌汚染関連法令」といいます。）によれば、土地の所有者、管理者または占有者は、六価クロム、鉛、塩素、トリクロロエチレンその他特定有害物質による土地の土壌汚染の状況について調査し、都道府県知事に報告を行なわなければならない場合があります。

また、特定有害物質による土壌の汚染により、人の健康にかかる被害が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、都道府県知事によりその被害を防止するため必要な手段をとる必要がある場合があります。

上記の制度を前提にした場合、当社の保有する横浜本社工場の敷地内の一部において、当社が業務上使用していない特定有害物質に関して、これまでに基準値を上回る測定結果が断続的に確認されております。現時点において、当社において何らかの対策を行う必要はないものの、将来当社が同工場用地を売却したり、同工場施設の使用を廃止する場合等に、土壌汚染関連法令に基づく調査を実施しなければならない可能性があります。

なお、当該調査において土壌汚染関連法令に定める基準値を超える汚染土壌が確認された場合は、かかる有害物質を除去するために土壌汚染関連法令に基づく汚染土壌の入れ替えや洗浄などの処理が必要となり、その対応に費用と時間を要する可能性があります。

(7）知的財産権等について

当社グループでは、加工プロセスに係わる技術開発が多くありますが、出願公告を行うことによりノウハウの社外流出に結びつく恐れが多分にあると考えているため、特許権・実用新案権の取得を積極的には行わない方針です。このため、他社が当社の開発した技術にかかる特許を取得した場合は、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループにおいては、他社の知的財産権等の侵害を防止するため、必要と考えられる社員への教育や関連文献の調査、弁理士等専門家への相談を行う処置を講じておりますが、かかる処置にもかかわらず、他社の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(8）政情不安が与える影響について

当社グループは貴金属表面処理事業において海外需要の高まりから、フィリピン並びに中国に生産拠点を有しております。今後、日本メーカーの海外移管の促進等により当社グループ内での海外生産高シェアも増加していくものと考えております。しかし、アジア諸国の一部では大規模なデモや破壊行動が発生するなど政情不安等がもたらす影響も懸念され、また、法令や政策、規制、税制等の変更が行われた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(9）主要原材料の価格変動について

当社グループの主要事業である表面処理加工並びにプレス加工において、主要原材料としてそれぞれ「シアン化金カリウム」と「銅平板材」が使用されております。シアン化金カリウムは金を68.3％含有しており、プレス原材料と同様、国際的な取引市場での市況に左右されます。当社グループでは顧客からの受注の中で原材料価格の上昇を販売価格に転嫁するよう努力しているものの、金並びに銅の市場価格の変動が当社グループの予想を超えた場合など単価に十分に反映できないような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）人材の確保について

当社グループは、経営環境の急激な変化に対応してコスト構造の抜本的な見直しを行い、新規採用の抑制、希望退職者の募集などにより、要員数の減少を図りました。しかし、顧客の内製化の推進や海外グループ会社への生産移管などが進んでおり、経営環境の変化に対応した更なる収益体質への変革を進めております。

表面処理加工及びプレス加工の作業は自動化及びマニュアル化による標準作業ができる状況にありますが、微細加工技術を追求した加工方法の、ニッケルバリア、スポットめっき等については、その加工設定などにおいて人に依存する割合が高く、その従事者は単なる作業者としてではなく、技能工として当社グループの技術と品質を支えております。今後更なる技能者の退職というような事態が生じた場合には、生産に支障を来し当社グループの業務運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11）事故災害等による影響について

当社グループは国内において関東及び南東北に生産拠点を有し、また海外においてはフィリピン・中国に拠点を設け、市場動向に合致した最適地生産活動と、生産拠点分散による各種事故や災害発生から被る影響を最小限に抑える対策を講じております。
　当社は、東北工場（福島県郡山市・西部第二工業団地内）において、火災および汚染水河川流出事故を発生させた経緯がございます。この経験を生かし社内防火教育訓練や予防対策をはじめリスク管理体制には万全を期して対処しておりますが、今後同様の事故が発生した場合や地震等自然災害による製造設備や処理プラントの被害状況によっては、対処や復旧作業に多大な時間と費用を要する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(12）減損会計の影響について

国内及び海外事業所において、当期997百万円の減損損失を計上しております。これは主に山王電子（無錫）有限公司（中国無錫市）においてめっき加工工程で歩留りが低下し、固定資産について将来キャッシュ・フローの見積期間にわたり回収の可能性が認められないことにより993百万円を減損損失として計上したものであります。

　今後の固定資産の使用状況等によっては、再び減損損失の計上を行う可能性があり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に事業開発部にて行われ、積極的に外部との交流を図りながら開発を進めております。

当連結会計年度における研究開発費として43,519千円を費やしております。

当連結会計年度における研究の主要課題は次のとおりであります。

（1）めっき技術を用いた水素透過膜支持体の開発

地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーの水素は、次代のエネルギーの主役となるべく、政府のエネルギー政策にも水素ステーションなどのインフラの整備や、輸送方法、貯蔵方法などの技術開発の計画が盛り込まれて進められております。

根底となる水素の精製に関して、水素のみを透過する水素透過膜がありますが、現状ではセラミック材料に貴金属の透過膜が固定されており、強度の問題から貴金属の透過膜を厚くする必要があり、水素の透過率が低いなどの問題を抱えております。

当社が保有するめっき技術を応用した多孔質金属材料をセラミックの代わりに用いることで、強度を上げることが可能になり、その結果貴金属の透過膜を薄くでき、燃料電池関連設備等に応用することで、水素の透過性の向上と、材料の低減によるコストを大幅に削減することが可能になります。

当課題は平成26年４月、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、東京工業大学原子炉研との共同研究（注）で、試作、構造分析、性能評価を行い、強度と柔軟な性質とを併せ持つことがわかっております。

（注）共同研究を国立大学法人東京工業大学原子炉工学研究所 加藤之貴教授と行っております。

（2）めっき技術を用いた高い導電性を有したアクリル樹脂粒子の性能評価

当社が保有するめっき技術を用いてアクリル樹脂に導電性を付与し、現在市場で使われている導電性を有する樹脂粒子より耐熱性が高く、安価で、金属ニッケル粉より軽い、導電性の接続フィルムを製造することが可能になります。この導電性フィルムを用いて、太陽光発電のパネルの配線を行うことで、薄膜化が研究されている太陽光パネルの接続の問題が、解決されることが期待されております。

当課題は平成26年４月、独立行政法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」に採択され、試作、構造分析、性能評価を行っており、現行の半田材料と同等の性能を有することがわかりました。

当社は、産業技術総合研究所が福島県内に整備する再生可能エネルギー研究所等を活用し、産業技術総合研究所より無償で技術支援を受けることが可能となり、上記研究開発を事業化に向けて加速しております。

当社は、当該研究開発により知的財産を創出・強化し、再生可能エネルギーシステムの普及と被災地域における新産業・雇用創出に対し、当社の有する「めっき技術」で貢献することを目指します。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、本書提出日現在で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。

(1）財政状態の分析

当連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が63百万円、投資有価証券が196百万円増加したものの、固定資産について減損損失を計上したこと等から有形固定資産が786百万円、無形固定資産が58百万円減少し、総資産額は前連結会計年度と比べ、474百万円減少し、9,814百万円となりました(前連結会計年度末は10,289百万円)。

負債は、1年内返済長期借入金が199百万円、長期借入金が147百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比べ、233百万円増加し、3,969百万円となりました(前連結会計年度末は3,736百万円)。

また、純資産は、為替換算調整勘定が613百万円増加したものの、減損損失の計上等により利益剰余金が1,452百万円減少したことから、前連結会計年度末と比べ707百万円減少し、5,845百万円となりました。

この結果、自己資本比率は59.6％となり、前連結会計年度末比4.1％減少となりました。

(2）経営成績の分析

経営成績の内容については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。

このような状況のもと、当社グループは品質改善による顧客満足度の向上、生産性向上及び新技術の導入による収益力向上、新規事業の創出と推進を図ってまいります。新たな設備の導入や工程の改善・管理の徹底を行い、安定した品質を確保すべく徹底した品質管理を行い、顧客満足度を向上させます。また製品構成・設備稼働の検討や効率的人員配置の検討により経費削減を推し進め、既存事業における収益体質の改善を図ってまいります。加えて新たな販売チャネルを開拓し、他社が追随できない新技術導入により価格競争を回避して収益力の向上を図ってまいります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローについて

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要(２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資金需要について

　当社グループの資金需要のうち主なものは、貴金属表面処理加工工程を中心とした海外展開の推進並びに国内同工程の生産性向上を目的とする設備増強であります。

　また、当社グループが使用する主材料のうちシアン化金カリウムは高価であることから、調達コストを抑えるため現金購入を行っておりますが、主材料購入が主要な資金需要の一部分になっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、276百万円であります。主なものとして、精密プレス加工に134百万円（山王電子（無錫）有限公司）、表面処理加工工程に82百万円（山王電子（無錫）有限公司で25百万円、Sanno　Philippines　Manufacturing　Corporationで57百万円）投資いたしました。
　山王電子（無錫）有限公司の精密プレス加工の金額134百万円にはセール・アンド・リースバック取引が含まれております。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。なお、帳簿価額には、消費税等は含んでおりません。

２．上記「土地」中［外書］は、土地の賃借面積であり、年間賃借料は2,509千円であります。

３．上記「従業員数」は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。）であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、営業部が収集した様々な情報をもとに将来の市場動向、需要予測に対して、グループ全体で合理的な生産体制が築けるよう提出会社を中心に調整計画を行っております。

(1）重要な設備の新設、拡充

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な改修

　特記すべき事項はありません。

(3）重要な除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成23年８月１日付をもって１株を10株に株式分割し、発行済株式総数が4,500千株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式384,050株は、「個人その他」に3,840単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が384,050株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年10月１日から有価証券報告書日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対し安定した利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つであると認識し、利益配分につきましては、経営基盤、財務体質の強化や今後の持続的成長の確立を図るための研究開発投資、グローバル戦略の展開等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び経営環境等を総合的に勘案して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とする他、基準日を定めて剰余金の配当をする方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。

　当期の中間及び期末配当金につきましては、事業規模拡大に向けて設備更新・設備能力増強など将来の成長に向けた投資資金を確保することを最優先しましたことから、誠に遺憾ではございますが見送らせていただきました。

　次期においては、更なる業務の見直し及び受注の確保を実現させて、早急な業績回復を図る所存です。早期の復配が達成できますよう安定した収益構造への変革を果たします。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　１．最高・最低株価は平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割(平成23年８月１日、１株→10株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成27年10月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役（監査等委員）神津重人及び寺崎賢一は、社外取締役（監査等委員）であります。

当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員長　中村宏明　委員　神津重人　委員　寺崎賢一

３．平成27年10月28日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき

４．平成27年10月28日後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき

５．法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① 企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、平成27年10月28日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会は９名、うち監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されております。

「経営戦略の決定」と「取締役の業務執行の監督」をより的確に行うために、原則として月次定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により善管注意義務や忠実義務の履行を実践しております。

また、海外子会社を含む各部門の現状把握や迅速かつ効率的な経営課題審議を行うために、代表取締役、取締役（監査等委員を含む）及び各部長・工場長、子会社社長からなる経営会議を原則として毎月１回開催しております。経営会議では、経理部による国内及び海外子会社の部門毎の業績状況報告、予算実績比較、営業、生産、生産技術、品質、総務の現況報告を行い、審議機関としての役割と情報の共有化に努めております。

その他、企業の社会的責任を品質・環境の視点から取り組むため、ＩＳＯマネジメントレビューを設置し、マネジメントシステムの年度方針、目標の決定や活動状況の協議・評価を、品質保証本部長並びに国内部門長を構成メンバーとして、年２回開催しております。

監査等委員会は、社外取締役２名を含めた監査等委員である取締役３名で構成され、独立した立場で取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。

また、監査等委員会は監査法人や内部監査室と必要な情報や意見の交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。

《内部統制システムの仕組み》

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営環境の変化が激しい現在では、業務に精通し社員に指揮できる社内取締役を構成員とする取締役会での意思決定や業務遂行の体制を構築維持しております。今回、平成27年10月28日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしましたが、この理由といたしましては、取締役会における議決権を有する監査等委員が、経営の意思決定に関わることで、取締役会の監督機能の強化を図ることが出来るためであります。監査等委員は各部門への往査及び関係者へのヒアリングを通じ、経営課題の進捗状況や、社内動向の把握に努めるなどにより、当社にとって経営の健全性確保、達成状況のタイムリーな開示、経営の責任が明確にされ、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方が実現されます。

・内部統制システム整備の状況

内部統制につきましては、内部統制基本方針を柱に、社長直轄の内部監査室を設け専任者１名を配置し、国内全部署並びに海外子会社を対象に監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て社長に報告されております。

なお、内部監査室長は経営会議等への出席並びに取締役（監査等委員）や監査法人とも連携をとり、監査の実効性確保に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、内部統制基本方針でリスク発生の未然防止や予防体制の強化、リスク発生時の損失極小化に向けた対応を述べ、主要規程としてコンプライアンス規程並びにリスク管理規程等の制定を行い、管理本部が中心となり全社的な取り組みを行っております。従業員の遵法意識向上はリスク予防の観点からも極めて重要であり、このことを実践することが経営の健全性・公平性・透明性を強く推進していくものと考えております。

　また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、法令、諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るため、役員及び従業員等からコンプライアンスに関する相談・通報窓口（コンプライアンス・ホットライン、社内は総務部が窓口）として協力頂いております。

② 監査役監査及び内部監査の状況（当事業年度）

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。常勤監査役が中心となり、取締役会のほか重要会議に積極的に参加することで取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、内部統制強化に資する助言提言を行っております。監査役会は原則として１ヶ月に一度開催しております。
　当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室を設け専任者１名を配置し、国内全部署並びに海外子会社を対象に監査計画に基づき監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行い、監査状況は全て社長に報告されております。
　また、監査役、監査法人、内部監査室は必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。

③ 監査法人について

イ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

指定有限責任社員 業務執行社員　井上智由（有限責任 あずさ監査法人）

指定有限責任社員 業務執行社員　木下　洋（有限責任 あずさ監査法人）

（注）継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士及びその他を主たる構成員として、システム専門家等の補助者も加えて構成されております。

平成27年７月期における監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

公認会計士 ５名 その他 ５名

④ 社外取締役

　当社は、社外取締役を選任するにための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考とし、候補者の経歴や当社との関係を踏まえ、当社との間に特別な利害関係がなく当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できること、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として個別に判断しております。

　当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。社外取締役との間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じない独立役員であります。

社外取締役は月次で開催される取締役会や経営会議他重要な会議に出席し、月次業績を把握するとともに、経営課題の進捗状況や、社内同行の把握に努めるなど社外チェック機能を有した監査を実施しています。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において業績貢献や業務執行状況を勘案し決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

12銘柄　515,027千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　目的

　　前事業年度

　　特定投資株式

　　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

当社は、「当社の監査等委員を除く取締役は９名以内とし、監査等委員である取締役は３名以内とする」旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議

当社は、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、及び「累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

⑨ 剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「取締役会の決議によって、毎年１月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当」という。）をすることができる」旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 責任限定契約の内容と概要

当社と社外取締役神津重人氏及び寺崎賢一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑫ 自己の株式の取得

機動的な資本政策を可能とするため、当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等と協議の上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

Sanno Philippines Manufacturing Corporation

山王電子（無錫）有限公司

(2）非連結子会社の名称

Sanno Land Corporation

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

Sanno Land Corporation

（持分法適用の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちSanno Philippines Manufacturing Corporationの決算日は、５月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、６月１日から連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　連結子会社のうち山王電子（無錫）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連結決算日７月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式（持分法非適用の非連結子会社株式）

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　製品　　　　　　個別法

ｂ　原材料　　　　　先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、また連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。）

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　２年～22年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債を計上しております。

　また、一部の海外連結子会社については、現地の会計基準に従い、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しており、数理計算上の差異については定額法により従業員の平均残存勤務期間の10年間にわたって、発生翌年度から費用処理をしております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期未払金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた34,891千円は、「長期未払金の増減額」△902千円、「その他」35,793千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

　４　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度において借入は実行しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失
前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として工場ごとに資産のグルーピングをしております。本社、研究開発施設等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
　経営環境の悪化により収益性が著しく低位で推移しており、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　秦野工場及び郡山市の遊休資産についての固定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出しております。
　また、山王電子（無錫）有限公司の固定資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と評価いたしました。

※７　お別れの会関連費用
　当社創業者のお別れの会関連費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　(１)　リース資産の内容

　　　　　① 有形固定資産

　　　　　　 主として生産設備及びサーバーであります。

　　　　　② 無形固定資産

　　　　　　 主としてソフトウェアであります。

　　(２)　リース資産の減価償却の方法

　　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達等を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業業務管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年７月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

市場価格に基づく価格を用いております。

負債

(1) 短期借入金

これらは短期間で返済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元金利の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４．金銭債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年７月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

市場価格に基づく価格を用いております。

負債

(1) 短期借入金

これらは短期間で返済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価については、元金利の合計額を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４．金銭債務の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年７月31日）

（注）　子会社株式（連結貸借対照表計上額103,990千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年７月31日）

（注）　子会社株式（連結貸借対照表計上額103,990千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額11,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　　また、一部の海外連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　　当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①　年金資産の内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,080千円であります。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用している他、退職年金制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　　また、一部の海外連結子会社は退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　　当社が有する退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高及び期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,559千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成27年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％になり、平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、国内においては当社が、海外においては中国等を山王電子（無錫）有限公司、東南アジアの各地域をＳＰＭＣ（Sanno Philippines Manufacturing Corporation）がそれぞれ担当しております。
　したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「フィリピン」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であり、セグメント資産の調整額は、セグメント間の相殺消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、貴金属表面処理事業の単一事業であり、製品及びサービスの区分がないため、該当事項はありません。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

当事業年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式　　　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　製品　　　　　　　　個別法

②　原材料　　　　　　　先入先出法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職による期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権

関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　３　コミットメントライン契約

当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。なお、当事業年度において借入は実行しておりません。

　４　偶発債務

関係会社の債務に対して、保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　当事業年度の販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費目のおおよその割合は22％（前事業年度25％）、一般管理費に属する費目のおおよその割合は78％（前事業年度75％）であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額1,959,829千円、前事業年度の貸借対照表計上額1,959,829千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成27年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％になり、平成28年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期首残高及び当期末残高は、「取得価額」で記載しております。

【引当金明細表】

（注）役員退職慰労引当金については、平成26年10月29日開催の株主総会で制度廃止の決議をしたため、既引当額110,983千円を固定負債のその他に振り替えております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第56期）（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）平成26年10月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年10月30日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第57期第１四半期）（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）平成26年12月11日関東財務局長に提出
（第57期第２四半期）（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）平成27年３月17日関東財務局長に提出
（第57期第３四半期）（自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日）平成27年６月11日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

平成26年11月４日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定

に基づく臨時報告書

平成27年３月25日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社山王の平成27年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社山王が平成27年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山王の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上