| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| 【英訳名】 | INTELLIGENT WAVE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 関 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6222)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営管理本部担当 垣 東 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6222)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営管理本部担当 垣 東 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,426,427 | 1,331,157 | 6,160,437 |
| 経常利益 | (千円) | 91,830 | 40,607 | 490,426 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 60,546 | 33,593 | 471,128 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 84,478 | △4,025 | 514,980 |
| 純資産額 | (千円) | 4,404,155 | 4,698,931 | 4,834,657 |
| 総資産額 | (千円) | 5,695,619 | 6,136,594 | 6,481,714 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.30 | 1.28 | 17.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 77.3 | 76.6 | 74.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び子会社１社、関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済情勢は、新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けているといわれており、企業の設備投資は、収益の改善を受けて緩やかな増加を続けています。
企業の業況感は良好な水準を維持していることから、今後も設備投資は増加へと推移していくものとみられています。
好調な国内経済情勢を背景にして、当社の主要な事業領域である金融業界、クレジットカード業界においても新規の設備投資案件に係る商談は堅調に推移しています。また、政府機関や企業に対する国内外からのサイバー攻撃の件数が著しく増加するなか、サイバーセキュリティ対策の商談も堅調に推移しており、当社は、積極的な事業活動に取組んでいます。
当第１四半期連結累計期間においては、売上高は、1,331百万円(前年同四半期比6.7％減)となり、営業利益34百万円(前年同四半期比63.6％減)、経常利益40百万円(前年同四半期比55.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円(前年同四半期比44.5％減)を計上しました。
クレジットカードや銀行、証券会社といった金融業界の企業を主な顧客とする金融システムソリューション事業において、ハードウェアの売上高が前年同四半期を178百万円下回ったため、売上高は、前年同四半期実績1,356百万円に比べて211百万円減少しました。
当社は、システム開発やシステムの更新に併せてサーバー等のハードウェアを販売しており、案件の規模や内容によってハードウェアの売上高が変わります。また、クレジットカード、銀行等の金融業界向けの当社製パッケージソフトウェアの販売もシステム開発の規模や内容によって実績が変わります。
当期は、ハードウェア販売と同様、当社製パッケージソフトウェアの売上高も前年同四半期より51百万円下回り、これらの減収を主な要因として、営業利益は、前年同四半期比で142百万円減少しました。
その反面、サイバーセキュリティ対策の製品を取扱うプロダクトソリューション事業においては、当社製、他社製のパッケージソフトウェアの販売が順調に推移し、売上高は、前年同四半期実績70百万円を上回る186百万円となりました。
金融システムソリューション事業においては、主に既存顧客を中心に、システム更新や新規投資の商談を引き続き積極的に進めています。また、プロダクトソリューション事業においては、サイバーセキュリティ対策についての商談が活発化、見込み顧客の件数も増加しているため、平成27年８月５日付け平成27年６月期 決算短信で公表した業績予想に変更はありません。
・金融システムソリューション事業
金融システムソリューション事業においては、クレジットカード、銀行、証券等の金融業界の顧客に対して、ソフトウェア開発や保守、パッケージソフトウェア及びハードウェアの販売による売上を計上しました。売上高は、1,144百万円(前年同四半期比15.6％減)、営業利益は24百万円(前年同四半期比85.6％減)となりました。
・プロダクトソリューション事業
プロダクトソリューション事業においては、企業組織内部からの情報漏えいを防ぐ当社製パッケージソフトウェアと、外部からのサイバー攻撃を防ぐ他社製パッケージソフトウェアの販売等によって、売上高は、186百万円(前年同四半期比165.8％増)、営業利益は10百万円(前年同四半期は72百万円の営業損失)となりました。当社製内部情報漏えい対策システムCWAT（シーワット）や、標的型攻撃等のサイバー攻撃を防ぐパロアルトネットワークス社の製品Traps（トラップス）、アプリケーションプログラムのソースコードに潜む脆弱性を検知し、サイバー攻撃に備えるCheckmarx（チェックマークス）社製のCxSuite（シーエックススイート）の販売や製品の保守サービスを行いました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し、6,136百万円となりました。うち流動資産は、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、4,159百万円となりました。これは主に、たな卸資産100百万円の増加がありましたが、未収入金374百万円の減少があったためです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し、1,976百万円となりました。これは主に、投資有価証券55百万円の減少がありましたが、長期定期預金100百万円の増加があったためです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ209百万円減少し、1,437百万円となりました。これは主に、賞与引当金72百万円の増加がありましたが、未払消費税等84百万円の減少、支払手形及び買掛金59百万円の減少があったためです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ135百万円減少し、4,698百万円となりました。これは主に、利益剰余金98百万円の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 105,360,000 |
| 計 | 105,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,340,000 | 26,340,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,340,000 | 26,340,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | ― | 26,340,000 | ― | 843,750 | ― | 559,622 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式26,339,200 | 263,392 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,340,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 263,392 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,957,248 | 2,953,119 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 880,859 | 742,126 | |||||||||
| たな卸資産 | 133,003 | 233,759 | |||||||||
| その他 | 589,371 | 230,601 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,560,483 | 4,159,606 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 277,465 | 282,786 | |||||||||
| 無形固定資産 | 285,225 | 278,435 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 924,411 | 869,032 | |||||||||
| その他 | 522,778 | 635,384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88,649 | △88,649 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,358,540 | 1,415,766 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,921,231 | 1,976,987 | |||||||||
| 資産合計 | 6,481,714 | 6,136,594 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 321,124 | 261,656 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40,737 | 7,912 | |||||||||
| 賞与引当金 | 212,573 | 285,025 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,120 | 2,585 | |||||||||
| その他 | 558,380 | 412,564 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,149,936 | 969,744 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,422 | 11,360 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 407,328 | 396,543 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,434 | 43,599 | |||||||||
| その他 | 20,935 | 16,414 | |||||||||
| 固定負債合計 | 497,121 | 467,918 | |||||||||
| 負債合計 | 1,647,057 | 1,437,662 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,750 | 843,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 559,622 | 559,622 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,159,800 | 3,061,694 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,563,172 | 4,465,066 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 282,349 | 244,828 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △10,865 | △10,964 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 271,484 | 233,864 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,834,657 | 4,698,931 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,481,714 | 6,136,594 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,426,427 | 1,331,157 | |||||||||
| 売上原価 | 1,034,213 | 999,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 392,214 | 331,677 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 297,557 | 297,211 | |||||||||
| 営業利益 | 94,656 | 34,466 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,966 | 351 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | ― | |||||||||
| 為替差益 | 617 | 8,029 | |||||||||
| その他 | 928 | 855 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,512 | 9,236 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 220 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 5,078 | 1,802 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1,260 | 1,060 | |||||||||
| その他 | 0 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,339 | 3,094 | |||||||||
| 経常利益 | 91,830 | 40,607 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 特別利益合計 | ― | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 99 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 99 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 91,730 | 40,607 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,218 | 4,353 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,966 | 2,660 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,184 | 7,013 | |||||||||
| 四半期純利益 | 60,546 | 33,593 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 60,546 | 33,593 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 60,546 | 33,593 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,404 | △37,520 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,527 | △98 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,932 | △37,619 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 84,478 | △4,025 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 84,478 | △4,025 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 51,637千円 | 50,125千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 131,700 | ５ | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 131,700 | ５ | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金融システムソリューション事業 | プロダクトソリューション事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,356,222 | 70,205 | 1,426,427 | 1,426,427 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,356,222 | 70,205 | 1,426,427 | 1,426,427 |
| セグメント利益又は損失(△) | 166,910 | △72,254 | 94,656 | 94,656 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金融システムソリューション事業 | プロダクトソリューション事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,144,536 | 186,621 | 1,331,157 | 1,331,157 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,144,536 | 186,621 | 1,331,157 | 1,331,157 |
| セグメント利益 | 24,037 | 10,428 | 34,466 | 34,466 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
平成27年７月１日付組織再編に伴い、合理的なセグメント区分を検討した結果、前会計年度末まで「プロダクトソリューション事業」に区分されていた当社製パッケージソフトウェアFaceコンシェルに係る売上高と費用は、当第１四半期会計期間より、「金融システムソリューション事業」に区分することといたしました。
これに併せて、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後の区分方法により作成し、記載しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円30銭 | 1円28銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 60,546 | 33,593 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) | 60,546 | 33,593 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,340,000 | 26,340,000 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 杉 田 純 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリジェント ウェイブの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。