| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本電設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土屋 忠巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端一丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | 東京３８２２局８８１１番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 島村 幸典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端一丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | 東京３８２２局８８１１番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 島村 幸典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本電設工業株式会社 横浜支店(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番13号)日本電設工業株式会社 東関東支店(千葉市稲毛区黒砂台三丁目１番１号)日本電設工業株式会社 北関東支店(さいたま市北区吉野町一丁目399番地５号)日本電設工業株式会社 中部支店(名古屋市中村区本陣通り二丁目29番地)日本電設工業株式会社 大阪支店(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日至 平成26年 ９月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ９月30日 | 自 平成26年 ４月１日至 平成27年 ３月31日 | |
| 完成工事高 | (百万円) | 42,378 | 48,184 | 174,418 |
| 経常利益 | (百万円) | 272 | 2,514 | 14,955 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 | (百万円) | △27 | 1,306 | 8,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,262 | 1,666 | 12,771 |
| 純資産額 | (百万円) | 116,252 | 127,194 | 126,761 |
| 総資産額 | (百万円) | 172,581 | 184,919 | 213,401 |
| １株当たり四半期(当期)純損益 | (円) | △0.44 | 21.25 | 139.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.56 | 63.92 | 55.32 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,600 | 14,624 | 7,595 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,057 | △7,314 | △5,420 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,107 | △1,446 | △1,281 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,327 | 32,246 | 25,785 |
| 回次 | 第73期第２四半期連結会計期間 | 第74期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ７月１日至 平成26年 ９月30日 | 自 平成27年 ７月１日至 平成27年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 9.86 | 21.77 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．完成工事高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業等のリスクはない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の国内経済は、景気は一部に弱い動きもみられるものの、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調で推移した。一方で、海外景気の下振れ懸念など、依然として先行きは不透明な状況であった。当建設業界における受注環境は、公共投資は総じて弱い動きとなったが、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当第２四半期連結累計期間の連結受注高は652億円（前年同四半期比118％）となり、連結売上高は481億円（前年同四半期比114％）となった。
利益については、連結営業利益は20億円（前年同四半期は連結営業損失15百万円）、連結経常利益は25億14百万円（前年同四半期比922％）となった。また親会社株主に帰属する連結純利益は13億６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する連結純損失27百万円）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は338億56百万円（前年同四半期比126％）となり、連結完成工事高は287億95百万円（前年同四半期比106％）となった。
一般電気工事部門
当第２四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は207億35百万円（前年同四半期比112％）となり、連結完成工事高は124億６百万円（前年同四半期比149％）となった。
情報通信工事部門
当第２四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は101億32百万円（前年同四半期比113％）となり、連結完成工事高は59億47百万円（前年同四半期比104％）となった。
その他
当第２四半期連結累計期間は、受注高は５億26百万円（前年同四半期比68％）となり、売上高は10億34百万円（前年同四半期比93％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設
計等を含んでいる。
(2) 資産、負債、純資産の状況に関する分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間における流動資産の残高は、1,108億５百万円（前連結会計年度末は1,393億10百万円）となり、285億４百万円減少した。減少した主な要因は、有価証券（111億円から229億94百万円へ118億94百万円増）及び未成工事支出金等（229億37百万円から403億41百万円へ174億４百万円増）が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等（863億15百万円から284億93百万円へ578億22百万円減）が減少したことである。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間における固定資産の残高は、741億13百万円（前連結会計年度末は740億90百万円）となり、22百万円増加した。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間における流動負債の残高は、406億64百万円（前連結会計年度末は693億53百万円）となり、286億89百万円減少した。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等（472億７百万円から244億67百万円へ227億40百万円減）及び未払法人税等（45億76百万円から７億23百万円へ38億52百万円減）が減少したことである。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間における固定負債の残高は、170億60百万円（前連結会計年度末は172億86百万円）となり、２億25百万円減少した。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,271億94百万円（前連結会計年度末は1,267億61百万円）となり、４億32百万円増加した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から64億61百万円増加し、322億46百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、146億24百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間比110億24百万円増加）となった。これは、売上債権の減少額579億99百万円等による資金増加要因と、仕入債務の減少額218億71百万円及び未成工事支出金等の増加額170億40百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、73億14百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比７億43百万円増加）となった。これは、有価証券の純増加額40億95百万円及び有形固定資産の取得による支出15億74百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億46百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間比３億39百万円減少）となった。これは、配当金の支払額12億28百万円及びリース債務の返済による支出２億14百万円等によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 198,000,000 |
| 計 | 198,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,337,219 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 65,337,219 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 65,337 | ― | 8,494 | ― | 7,792 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目２-２ | 11,598 | 17.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 4,966 | 7.60 |
| 日本電設工業共済会 | 東京都台東区池之端１丁目２-23 | 3,073 | 4.70 |
| 日本コンクリート工業株式会社 | 東京都港区芝浦４丁目６-14 | 3,040 | 4.65 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 3,031 | 4.64 |
| ＮＤＫグループ従業員持株会 | 東京都台東区池之端１丁目２-23 | 2,406 | 3.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 2,082 | 3.19 |
| ＣＭＢＬ Ｓ．Ａ．ＲＥ ＭＵＴＵＡＬ ＦＵＮＤＳ（株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｐ ２ＨＤ，ＥＮＧＬＡＮＤ（東京都中央区月島４丁目16-13） | 1,695 | 2.59 |
| 新日本空調株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町２丁目31-１ | 1,000 | 1.53 |
| 株式会社岡村製作所 | 神奈川県横浜市西区北幸２丁目７-18 | 840 | 1.29 |
| 計 | ― | 33,733 | 51.63 |
(注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいる。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 4,966千株 |
|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 3,031千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 2,082千株 |
２．当社は自己株式3,822千株を保有している。
３．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社から平成27年４月22日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出され、平成27年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けているが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８-３ | 2,438 | 3.73 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート 31 | 1,821 | 2.79 |
| 計 | ― | 4,260 | 6.52 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式4,332,600 | 普通株式 | 4,332,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,332,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式60,964,200 | 普通株式 | 60,964,200 | 609,642 | ― |
| 普通株式 | 60,964,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式40,419 | 普通株式 | 40,419 | ― | ― |
| 普通株式 | 40,419 | ||||
| 発行済株式総数 | 65,337,219 | 65,337,219 | ― | ― | |
| 65,337,219 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 609,642 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１丁目２－23 | 3,822,300 | ― | 3,822,300 | 5.85 |
| 永楽電気株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目19－２ | 74,100 | ― | 74,100 | 0.11 |
| 株式会社三工社 | 東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目37－６ | 281,100 | ― | 281,100 | 0.43 |
| 株式会社新陽社 | 東京都港区芝３丁目４－13 | 155,100 | ― | 155,100 | 0.24 |
| 計 | ― | 4,332,600 | ― | 4,332,600 | 6.63 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
なお、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は、次のとおりである。
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長 | 経営企画本部長、社長補佐、営業担当 | 代表取締役副社長 | 経営企画本部長兼エネルギーソリューション本部長、社長補佐、営業担当 | 田 中 均 | 平成27年10月１日 |
(注) 当社では意思決定等の経営機能と、業務執行を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりである。
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 執行役員 | 中央学園長 | 執行役員 | 北海道支店長 | 野 本 徳 明 | 平成27年10月１日 |
| 執行役員 | エネルギーソリューション本部長 | 執行役員 | 中央学園長 | 金 子 富 雄 | 平成27年10月１日 |
| 執行役員 | 経営企画本部副本部長 | 執行役員 | 営業統括本部副本部長 | 佐 野 清 孝 | 平成27年10月１日 |
| 執行役員 | 営業統括本部副本部長 | 執行役員 | 西日本統括本部中国支店長 | 今 栄 忠 彦 | 平成27年10月１日 |
| 執行役員 | 北海道支店長 | ― | エネルギーソリューション本部副本部長 | 大 東 勝 広 | 平成27年10月１日 |
| 執行役員 | 西日本統括本部中国支店長 | ― | 総務部長 | 岩 﨑 俊 隆 | 平成27年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
「四半期連結財務諸表の作成方法について」
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
「監査証明について」
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人青柳会計事務所による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 14,685 | 13,348 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 86,315 | 28,493 | |||||||||
| 有価証券 | 11,100 | 22,994 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 22,937 | 40,341 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,788 | 2,641 | |||||||||
| その他 | 1,484 | 2,987 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 139,310 | 110,805 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 17,140 | 16,932 | |||||||||
| 土地 | 13,860 | 13,847 | |||||||||
| その他（純額） | 4,554 | 5,107 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,555 | 35,888 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,483 | 4,000 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,460 | 31,789 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,278 | 1,216 | |||||||||
| その他 | 1,334 | 1,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,051 | 34,224 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,090 | 74,113 | |||||||||
| 資産合計 | 213,401 | 184,919 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 47,207 | 24,467 | |||||||||
| 短期借入金 | 400 | 300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,576 | 723 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 4,923 | 7,826 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 21 | 29 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,806 | 1,463 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,751 | 3,156 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 67 | 9 | |||||||||
| その他 | 5,599 | 2,688 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,353 | 40,664 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 282 | 198 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,086 | 12,943 | |||||||||
| その他 | 3,917 | 3,918 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,286 | 17,060 | |||||||||
| 負債合計 | 86,639 | 57,724 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,494 | 8,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,792 | 7,792 | |||||||||
| 利益剰余金 | 95,019 | 95,095 | |||||||||
| 自己株式 | △1,789 | △1,789 | |||||||||
| 株主資本合計 | 109,517 | 109,592 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,660 | 9,610 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,124 | △1,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,536 | 8,599 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,707 | 9,002 | |||||||||
| 純資産合計 | 126,761 | 127,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 213,401 | 184,919 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 42,378 | 48,184 | |||||||||
| 完成工事原価 | 36,900 | 40,376 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 5,478 | 7,807 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,493 | ※1 5,807 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △15 | 2,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 24 | |||||||||
| 受取配当金 | 278 | 291 | |||||||||
| その他 | 112 | 226 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 412 | 542 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 124 | 28 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 272 | 2,514 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 309 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 309 | 12 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 13 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 34 | 21 | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 545 | 2,491 | |||||||||
| 法人税等 | 284 | 896 | |||||||||
| 四半期純利益 | 260 | 1,595 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 288 | 289 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △27 | 1,306 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 260 | 1,595 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,921 | △40 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 70 | 113 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,001 | 71 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,262 | 1,666 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,961 | 1,369 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 300 | 297 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 545 | 2,491 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,456 | 1,470 | |||||||||
| 減損損失 | - | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △3 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 1 | 8 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 113 | △342 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,503 | △1,791 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △57 | △64 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △242 | 53 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △26 | △84 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △300 | △315 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 124 | 28 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △275 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 2 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 45,588 | 57,999 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △19,110 | △17,040 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △20,466 | △21,871 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 4,006 | 2,535 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △1,023 | △1,504 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △1,250 | △2,660 | |||||||||
| その他 | 67 | △76 | |||||||||
| 小計 | 7,646 | 18,854 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 370 | 319 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,416 | △4,549 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,600 | 14,624 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | △5,692 | △4,095 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,609 | △1,574 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 350 | 15 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △623 | △1,069 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △598 | △739 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10 | 6 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △40 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 88 | 10 | |||||||||
| その他 | 56 | 130 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,057 | △7,314 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △181 | △214 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △922 | △1,228 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,107 | △1,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,564 | 5,863 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 24,892 | 25,785 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 597 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 19,327 | ※1 32,246 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社であったＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ設備設計㈱、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、日本電設通信工事㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱の８社は重要性が増加したことから、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 1,780 | 百万円 | 1,924 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 803 | 800 | ||
| 退職給付費用 | 200 | 225 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 36 | 53 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | △1 | ||
| 減価償却費 | 427 | 377 | ||
２ 完成工事高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 12,128百万円 | 13,348百万円 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 7,199 | 18,898 |
| 現金及び現金同等物 | 19,327 | 32,246 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 922 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,230 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(金融商品関係)
著しい変動がないため、記載していない。
(有価証券関係)
著しい変動がないため、記載していない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | ||
| １株当たり四半期純損益 | (円) | △0.44 | 21.25 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益 | (百万円) | △27 | 1,306 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益 | (百万円) | △27 | 1,306 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 61,473 | 61,473 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
特記事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
日本電設工業株式会社
取締役会 御中
監査法人青柳会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 井 上 靖 秀 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 小 池 利 秀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電設工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。