| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 京都きもの友禅株式会社 |
| 【英訳名】 | KYOTO KIMONO YUZEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 雅 親 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3639-9191 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 天 野 真 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3639-9191 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 天 野 真 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第44期第２四半期連結累計期間 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,458,779 | 6,744,320 | 13,792,650 |
| 経常利益 | (千円) | 585,550 | 219,779 | 719,508 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 379,707 | 184,225 | 414,119 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 380,212 | 126,934 | 461,564 |
| 純資産額 | (千円) | 8,931,358 | 8,637,744 | 8,869,239 |
| 総資産額 | (千円) | 18,603,330 | 17,757,008 | 17,731,292 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.40 | 15.43 | 33.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 48.6 | 50.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 611,222 | 754,788 | 364,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △89,041 | 158,392 | △194,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,672,979 | △358,314 | △1,817,349 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,328,704 | 4,387,118 | 3,832,253 |
| 回次 | 第44期第２四半期連結会計期間 | 第45期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.18 | 8.33 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは商品構成や販促施策の改善を図るとともに、組織再編を通じた販売力の強化に注力してまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装関連事業〕
「振袖」販売については、来店者数の減少を主要因として、受注高は前年同期比19.5％減となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高については、前年同期比0.1％減となりました。
以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比8.9％減の6,391百万円となりました。また売上高（出荷高）については、9.6％減の6,442百万円となりました。
利益面においては、売上総利益は前年同期8.7％減の4,086百万円となりました。販売費及び一般管理費については、費用対効果を考慮した上で経費の削減に努めてきたものの、対売上高比では5.9ポイント上回る比率となりました。この結果、和装関連事業の営業損失は61百万円となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業については、売上高は前年同期比9.0％減の302百万円、営業利益は11.4％減の218百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期に比べ9.6％減の6,744百万円、営業利益は71.5％減の155百万円、経常利益は62.5％減の219百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は51.5％減の184百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、13,054百万円となりました。これは、現金及び預金が554百万円増加し、有価証券が900百万円、商品及び製品が238百万円、割賦売掛金が155百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.9％増加し、4,702百万円となりました。これは、投資有価証券が716百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、17,757百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、8,977百万円となりました。これは、未払法人税等が175百万円、買掛金が87百万円、販売促進引当金が79百万円それぞれ増加し、前受金が105百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.4％減少し、142百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％増加し、9,119百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、8,637百万円となりました。これは、利益剰余金が174百万円減少したことなどによります。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、4,387百万円（前年同四半期比58百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間より143百万円増加し、754百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が305百万円となったこと、法人税等の還付額が198百万円となったこと及びたな卸資産の減少225百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、158百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は、89百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が186百万円となったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、358百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は、1,672百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払358百万円によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(７)受注、販売及び仕入の状況
当第２四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
(８)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,612,000 |
| 計 | 72,612,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,498,200 | 同左 | 東京証券取引所（市場第１部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,498,200 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 15,498,200 | ― | 1,215,949 | ― | 1,547,963 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ビービーエイチ フォー フィデリティ ロープライスド ストック ファンド(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON.MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 1,196,700 | 7.7 |
| 河 端 雄 樹 | 千葉県千葉市稲毛区 | 494,400 | 3.2 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 404,200 | 2.6 |
| 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 201,900 | 1.3 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都中央区月島４丁目16番13号) | 196,621 | 1.3 |
| 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 156,600 | 1.0 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 142,800 | 0.9 |
| 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 138,300 | 0.9 |
| 京都きもの友禅従業員持株会 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 | 133,801 | 0.9 |
| 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 133,200 | 0.8 |
| 計 | ― | 3,198,522 | 20.6 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,555,414株(22.9％)があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
| 資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口) | 404,200株 |
|---|---|
| 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 201,900株 |
| 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 156,600株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 142,800株 |
| 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口１) | 138,300株 |
| 日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口２) | 133,200株 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 3,555,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式11,930,100 | 119,301 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,700 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 15,498,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 119,301 | ― |
(注) 単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）京都きもの友禅株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号 | 3,555,400 | ― | 3,555,400 | 22.9 |
| 計 | ― | 3,555,400 | ― | 3,555,400 | 22.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,612,852 | 3,167,514 | |||||||||
| 売掛金 | 8,557 | 74,809 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 6,121,829 | 5,966,158 | |||||||||
| 有価証券 | 2,769,871 | 1,869,768 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,677,559 | 1,438,866 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,572 | 30,468 | |||||||||
| その他 | 535,174 | 507,058 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,743,416 | 13,054,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,447,508 | 1,447,508 | |||||||||
| その他（純額） | 470,730 | 454,817 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,918,238 | 1,902,325 | |||||||||
| 無形固定資産 | 44,845 | 39,460 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,218,548 | 1,935,535 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 746,933 | 749,528 | |||||||||
| その他 | 60,308 | 76,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △675 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,024,791 | 2,760,578 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,987,875 | 4,702,363 | |||||||||
| 資産合計 | 17,731,292 | 17,757,008 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 216,136 | 303,345 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | - | 175,229 | |||||||||
| 前受金 | 1,137,794 | 1,032,636 | |||||||||
| 預り金 | 3,821,708 | 3,801,975 | |||||||||
| 賞与引当金 | 236,000 | 240,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 4,630 | - | |||||||||
| 販売促進引当金 | 94,010 | 173,910 | |||||||||
| 割賦未実現利益 | 926,605 | 902,983 | |||||||||
| 資産除去債務 | 68,869 | 87,930 | |||||||||
| その他 | 692,363 | 759,250 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,698,117 | 8,977,261 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 6,540 | 6,540 | |||||||||
| 資産除去債務 | 157,395 | 135,434 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 28 | |||||||||
| 固定負債合計 | 163,935 | 142,002 | |||||||||
| 負債合計 | 8,862,052 | 9,119,264 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,215,949 | 1,215,949 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,708,256 | 1,708,256 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,221,421 | 9,047,358 | |||||||||
| 自己株式 | △3,335,274 | △3,335,416 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,810,352 | 8,636,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,887 | 1,596 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,887 | 1,596 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,869,239 | 8,637,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,731,292 | 17,757,008 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,458,779 | 6,744,320 | |||||||||
| 売上原価 | 2,746,956 | 2,445,217 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,711,823 | 4,299,102 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,164,734 | ※1 4,143,391 | |||||||||
| 営業利益 | 547,088 | 155,711 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,720 | 1,115 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,872 | 3,106 | |||||||||
| 信販取次手数料 | 34,130 | 51,723 | |||||||||
| 雑収入 | 5,564 | 11,006 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,288 | 66,951 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,519 | 1,661 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 2,910 | － | |||||||||
| 雑損失 | 1,397 | 1,222 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,826 | 2,884 | |||||||||
| 経常利益 | 585,550 | 219,779 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 86,295 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 86,295 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 4,890 | 551 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,890 | 551 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 580,659 | 305,523 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 218,700 | 155,460 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △17,748 | △34,163 | |||||||||
| 法人税等合計 | 200,952 | 121,297 | |||||||||
| 四半期純利益 | 379,707 | 184,225 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 379,707 | 184,225 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 379,707 | 184,225 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 504 | △57,291 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 504 | △57,291 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 380,212 | 126,934 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 380,212 | 126,934 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 580,659 | 305,523 | |||||||||
| 減価償却費 | 55,061 | 46,794 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,331 | △325 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,000 | 4,000 | |||||||||
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | 102,790 | 79,900 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,660 | △4,630 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,593 | △4,221 | |||||||||
| 支払利息 | 1,519 | 1,661 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △86,295 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 4,890 | 551 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 40,787 | △15,738 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 246,545 | 225,796 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △77,534 | 87,209 | |||||||||
| 割賦未実現利益の増減額（△は減少） | 10,371 | △23,621 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 73,412 | △38,263 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 70,778 | △19,732 | |||||||||
| その他 | △125,109 | △5,466 | |||||||||
| 小計 | 958,589 | 553,140 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,813 | 4,837 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,508 | △1,661 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △350,671 | 198,471 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 611,222 | 754,788 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 100,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,196 | △19,346 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △4,600 | △5,307 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △106,075 | △1,001,785 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 186,155 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △78,689 | △9,852 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 28,678 | 10,757 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,400 | △900 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,719 | 2,045 | |||||||||
| その他 | △7,478 | △3,374 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △89,041 | 158,392 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,500,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,733,867 | △141 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △439,111 | △358,172 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,672,979 | △358,314 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,150,797 | 554,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,479,501 | 3,832,253 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,328,704 | ※１ 4,387,118 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 786,323 | 千円 | 885,561 | 千円 |
| 販売促進費 | 513,682 | 〃 | 508,185 | 〃 |
| 給与手当 | 1,357,312 | 〃 | 1,297,153 | 〃 |
| 賃借料 | 422,534 | 〃 | 421,310 | 〃 |
| 減価償却費 | 54,057 | 〃 | 45,009 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 240,000 | 〃 | 240,000 | 〃 |
| 販売促進引当金繰入額 | 102,790 | 〃 | 79,900 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,109,634千円 | 3,167,514千円 |
| 有価証券 | 2,719,659〃 | 1,869,768〃 |
| 計 | 5,829,294千円 | 5,037,283千円 |
| ＭＭＦ以外の有価証券 | △1,500,590〃 | △650,165〃 |
| 現金及び現金同等物 | 4,328,704千円 | 4,387,118千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 439,335 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月22日取締役会 | 普通株式 | 143,316 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 株式資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、平成26年４月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を行うことを決議し、５月１日に実施いたしました。この結果、自己株式が2,733,715千円増加しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、５月30日に実施いたしました。この結果、自己株式が937,000千円、利益剰余金が937,000千円それぞれ減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 358,287 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月23日取締役会 | 普通株式 | 143,313 | 12 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 和装関連事業 | 金融サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,126,620 | 332,159 | 7,458,779 | ― | 7,458,779 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 14,927 | 14,927 | △14,927 | ― |
| 計 | 7,126,620 | 347,086 | 7,473,707 | △14,927 | 7,458,779 |
| セグメント利益 | 303,920 | 246,169 | 550,090 | △3,001 | 547,088 |
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 和装関連事業 | 金融サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,442,094 | 302,225 | 6,744,320 | ― | 6,744,320 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 10,206 | 10,206 | △10,206 | ― |
| 計 | 6,442,094 | 312,431 | 6,754,526 | △10,206 | 6,744,320 |
| セグメント利益又は損失（△） | △61,858 | 218,120 | 156,261 | △550 | 155,711 |
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 30.40 | 15.43 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 379,707 | 184,225 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 379,707 | 184,225 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,489,304 | 11,942,813 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第45期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月23日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 143,313千円
②１株当たりの金額 12円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月30日
京都きもの友禅株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日 高 真 理 子 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 有 川 勉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京都きもの友禅株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、京都きもの友禅株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。