| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第158期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | ＯＫＫ株式会社（注）平成27年６月26日開催の第157回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日をもって当社商号を「大阪機工株式会社」から「ＯＫＫ株式会社」へ変更いたしました。 |
| 【英訳名】 | ＯＫＫ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 島 義 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市北伊丹八丁目10番地１ |
| 【電話番号】 | 072－782－5121（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部財務部長 五 師 秀 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | さいたま市北区日進町三丁目610番地１ＯＫＫ株式会社 東京支店 |
| 【電話番号】 | 048－665－9900（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 龍 田 澄 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＯＫＫ株式会社東京支店（さいたま市北区日進町三丁目610番地１）ＯＫＫ株式会社名古屋支店（名古屋市名東区社台三丁目151番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第157期第２四半期連結累計期間 | 第158期第２四半期連結累計期間 | 第157期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,570 | 12,868 | 25,413 |
| 経常利益 | (百万円) | 530 | 566 | 1,560 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 442 | 457 | 1,191 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 965 | 391 | 2,443 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,260 | 21,969 | 21,738 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,137 | 49,452 | 50,096 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 5.60 | 5.79 | 15.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 44.4 | 43.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △131 | 1,283 | 634 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,528 | △518 | △2,198 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 549 | △646 | 573 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 4,365 | 4,642 | 4,529 |
| 回次 | 第157期第２四半期連結会計期間 | 第158期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 5.53 | 1.36 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第157期第２四半期連結累計期間及び第157期並びに第158期第２四半期連結累計期間は潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は自動車・航空機を中心に概ね堅調さを維持しており、欧州は債務問題に加え難民問題などによる先行きの不透明感はありましたが、穏やかな回復基調を維持しました。しかし、中国は株価下落に見られるように減速が懸念され、その他の諸国も合わせたアジア全体は、総じて減速傾向で推移しました。一方、我が国経済は、政府の成長戦略のもと、企業の設備投資は総じて堅調で、工作機械業界も前年を上回る水準で推移しましたが、足下は、海外の景気減速が我が国にも波及することが懸念される状況にあります。
このような状況下、当社グループでは主力の工作機械部門において、米国で新たに営業力の強化を図り、好調に推移する自動車・航空機向けの販売に注力しました。また、４月に東京で開催されたINTERMOLD 2015（第26回金型加工技術展）、７月にベトナムで開催されたMTA Vietnam 2015（第13回ベトナム製造技術展示会）など、国内外の各種展示会に積極的に出展し、ＯＫＫのブランド力である高剛性・重切削機種を中心に展示して、拡販に努めました。また同月、工作機械の無償保証期間を従来の１年間から３年間に延長した「３年間安心保証制度」を開始、顧客サービスの一段の向上を図りました。更に、航空機部品を中心とした中大物ワークの複雑な形状加工が可能な５軸制御横形マシニングセンタ、HM-X8000を新たに開発しました。
生産体制においては、国内及び海外の堅調な受注に対して、昨年８月に竣工した新工場を中心に生産効率と製品品質の更なる向上に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、12,868百万円（前年同期比11.2％増）となり、営業利益は609百万円（前年同期比51.2％増）、経常利益は566百万円（前年同期比6.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は457百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
なお、当社は平成27年６月26日開催の第157回定時株主総会の決議により、平成27年10月１日をもって商号を「大阪機工株式会社」から「ＯＫＫ株式会社」へ変更いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 工作機械事業
国内は、政府による諸政策の効果などにより、企業の設備投資が堅調な中、自動車、一般機械向けの販売に注力し、売上高は5,704百万円（前年同期比32.9％増）となりました。海外は、北米と欧州では自動車、航空機向けが堅調に推移しましたが、アジアは減速傾向にあり、売上高は6,505百万円（前年同期比3.6％減）となりました。この結果、工作機械全体の売上高は12,210百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は684百万円（前年同期比45.4％増）となりました。
② その他
売上高658百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は19百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は49,452百万円となり、前連結会計年度末と比較して644百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,750百万円、投資有価証券の減少173百万円、有形固定資産の減少124百万円、たな卸資産の増加1,113百万円、現金及び預金の増加112百万円などによるものであります。
負債は27,482百万円となり、前連結会計年度末と比較して875百万円の減少となりました。これは主に、借入金の減少355百万円、未払法人税等の減少28百万円などによるものであります。
純資産は21,969百万円となり、前連結会計年度末と比較して231百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上457百万円、配当金の支払による減少158百万円などによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ112百万円（2.5％）増加し、4,642百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,283百万円の収入超(前年同四半期：131百万円の支出超)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少1,751百万円、税金等調整前四半期純利益565百万円、減価償却費407百万円であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加1,121百万円、法人税等の支払額144百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、518百万円の支出超(前年同四半期：1,528百万円の支出超)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出409百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、646百万円の支出超(前年同四半期：549百万円の収入超)となりました。支出の主な内訳は、借入金の返済による支出355百万円、配当金の支払額156百万円、リース債務の返済による支出132百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は111百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における重要な設備の計画について、著しい変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株)（平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成27年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 81,465,568 | 81,465,568 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 81,465,568 | 81,465,568 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 81,465,568 | ― | 6,283 | ― | 1,455 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％) |
| ＯＫＫ取引先持株会 | 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ | 4,999 | 6.13 |
| 角田 博 | 東京都新宿区 | 4,320 | 5.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 2,073 | 2.54 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行㈱） | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 1,824 | 2.23 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 1,695 | 2.08 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,468 | 1.80 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 1,305 | 1.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,296 | 1.59 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ | 1,275 | 1.56 |
| 大阪機工従業員持株会 | 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ | 1,032 | 1.26 |
| 計 | － | 21,288 | 26.13 |
(注) 上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式2,420千株（2.97％）があります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,420,000 | |||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 | 78,461,000 | 78,461 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 584,568 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 81,465,568 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 78,461 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20,000株（議決権20個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式342株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）大阪機工株式会社 | 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10－１ | 2,420,000 | ― | 2,420,000 | 2.97 |
| 計 | ― | 2,420,000 | ― | 2,420,000 | 2.97 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,619 | 4,732 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,733 | 5,983 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 10,478 | ※1 11,592 | |||||||||
| その他 | 741 | 639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,549 | 22,920 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 15,432 | 15,431 | |||||||||
| その他（純額） | 7,043 | 6,918 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,475 | 22,350 | |||||||||
| 無形固定資産 | 492 | 579 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,135 | 2,962 | |||||||||
| その他 | 458 | 654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,579 | 3,601 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,546 | 26,531 | |||||||||
| 資産合計 | 50,096 | 49,452 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,764 | 4,766 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,200 | 5,967 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136 | 108 | |||||||||
| 賞与引当金 | 271 | 283 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 68 | 76 | |||||||||
| その他 | 1,895 | 1,458 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,338 | 12,661 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,425 | 4,303 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,768 | 4,768 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,867 | 3,928 | |||||||||
| その他 | 1,857 | 1,721 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,019 | 14,821 | |||||||||
| 負債合計 | 28,358 | 27,482 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,283 | 6,283 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,455 | 1,455 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,035 | 4,335 | |||||||||
| 自己株式 | △533 | △534 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,240 | 11,539 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,034 | 907 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 9,517 | 9,517 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 141 | 136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △196 | △131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 10,497 | 10,430 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,738 | 21,969 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,096 | 49,452 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,570 | 12,868 | |||||||||
| 売上原価 | 8,814 | 9,712 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,756 | 3,156 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,353 | ※ 2,547 | |||||||||
| 営業利益 | 402 | 609 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 26 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | 171 | ― | |||||||||
| 売電収入 | ― | 16 | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 205 | 59 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64 | 66 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 9 | |||||||||
| その他 | 13 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 102 | |||||||||
| 経常利益 | 530 | 566 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産処分損 | 8 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 522 | 565 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 90 | 134 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10 | △26 | |||||||||
| 法人税等合計 | 79 | 108 | |||||||||
| 四半期純利益 | 442 | 457 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 442 | 457 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 442 | 457 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 389 | △127 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 73 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 59 | 65 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 522 | △66 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 965 | 391 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 965 | 391 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 522 | 565 | |||||||||
| 減価償却費 | 295 | 407 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 159 | 125 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △28 | △38 | |||||||||
| 支払利息 | 64 | 66 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △409 | 1,751 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △631 | △1,121 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 174 | 7 | |||||||||
| その他 | △170 | △323 | |||||||||
| 小計 | △18 | 1,454 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 39 | |||||||||
| 利息の支払額 | △64 | △66 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △75 | △144 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △131 | 1,283 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,439 | △409 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 10 | 15 | |||||||||
| その他 | △98 | △122 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,528 | △518 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △130 | △265 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,840 | 780 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △930 | △870 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △156 | △156 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △71 | △132 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 549 | △646 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,103 | 112 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,468 | 4,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,365 | ※ 4,642 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日） | |||
| 商品及び製品 | 4,845 | 百万円 | 5,519 | 百万円 |
| 仕掛品 | 5,582 | 6,021 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 51 | 51 | ||
２ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 1,500百万円 | 1,500百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給料・手当・賞与 | 675 | 百万円 | 729 | 百万円 |
| 運送費 | 452 | 496 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 87 | 112 | ||
| 研究開発費 | 91 | 88 | ||
| 減価償却費 | 40 | 47 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 23 | 34 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 6 | 2 | ||
| 退職給付費用 | 75 | 79 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,455百万円 | 4,732百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金 | △90 | △90 |
| 現金及び現金同等物 | 4,365百万円 | 4,642百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 158 | 2.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 158 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 工作機械 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,036 | 533 | 11,570 | ― | 11,570 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,036 | 533 | 11,570 | ― | 11,570 |
| セグメント利益 | 470 | 15 | 486 | △83 | 402 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業、繊維機械事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |
| 工作機械 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,210 | 658 | 12,868 | ― | 12,868 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 12,210 | 658 | 12,868 | ― | 12,868 |
| セグメント利益 | 684 | 19 | 704 | △95 | 609 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道メーター事業、繊維機械事業及び建築用金物事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、提出会社本社の管理部門の費用の一部であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円60銭 | 5円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 442 | 457 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 442 | 457 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 79,068,328 | 79,049,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
Ｏ Ｋ Ｋ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 市 裕 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 竹 伸 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＫＫ株式会社（旧会社名 大阪機工株式会社）の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月1日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月1日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＫＫ株式会社（旧会社名 大阪機工株式会社）及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。