9505 北陸電力 四半期報告書－第92期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社25社（子会社18社、関連会社７社）で構成されている。

　当社はその中心として、北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

　当社の関係会社には、発電を行い主に当社へ卸供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。

　当第２四半期連結累計期間において、主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はない。

　当第２四半期連結会計期間末における各事業の主な内容と関係会社及びその相互関係は下図のとおりである。

〇　事業系統図

第２【事業の状況】

　(注） 金額には、消費税等は含まれていない。

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の記載内容について変更があった項目は、以下のとおりである。

なお、記載した将来に関する事項については、当四半期報告書提出日現在において判断したものである。

（以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。）

(1) 志賀原子力発電所の状況について

当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。

「安全性向上施策」については、他社の発電所の審査状況も踏まえて、より一層の安全性向上の観点から、工事内容を充実し、平成27年度末の工事完了を目指している。

今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検討を進めていく。

一方、敷地内シームについて、当社は、平成25年12月に、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする最終報告書を、原子力規制委員会に提出し、評価会合の中で、当社主張の妥当性について、客観的・科学的なデータに基づき、説明を尽くしてきた。平成27年７月に開催された第７回会合では、「今回の調査結果からは、活動性を肯定する明確な根拠を見いだせない」としながらも、「活動の可能性は否定できない」とした評価書案が提示された。この評価に対し、当社は、平成27年８月、当社見解をとりまとめた意見書を「志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」に提出した。本意見書については、社外学識者から当社意見は科学的合理性を有しており妥当である旨の見解をいただいている。今後、本来の行政手続きである新規制基準への適合性確認審査において、調査結果の再整理やデータ拡充等の方策を講じた上で、引き続き、当社評価の妥当性を説明していく。

安全対策や敷地内シーム調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。

今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。

なお、原子力発電所の停止長期化や、原子力政策・規制の見直しによって稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業に関わる制度の変更等について

原子力発電を「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給の安定に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画を踏まえ、平成27年７月に長期エネルギー需給見通しが決定され、2030年度のエネルギーの需給構造が示された。

また、電力システム改革については、平成27年４月に電力広域的運営推進機関が発足したことに加え、平成28年度からの小売全面自由化が決定している。更に、平成32年４月からの送配電部門の法的分離が予定されている。

こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

　このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組んでいく。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速影響はみられたが、設備投資が持ち直し、雇用環境も改善するなど、緩やかな回復が続いている。北陸地域においては、北陸新幹線金沢開業の波及効果もあり、回復を続けている。

このような経済情勢のもと、当第２四半期連結累計期間の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、卸電力取引所における販売が減少したものの、北陸電気工事（株）の連結子会社化などから、2,676億円（前年同四半期比101.6％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は2,690億円（同101.4％）となった。

また、経常利益は、電気事業において、石炭火力発電所の稼働減はあったものの、水力発電量の増加や北陸電気工事（株）の連結子会社化などから、204億円（同114.3％）となった。

これに、渇水準備金を引き当て、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は113億円（同112.0％）となった。

セグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりである。

①　電気事業

当第２四半期連結累計期間の販売電力量については、電灯及び業務用は、前年同四半期なみとなった。産業用その他は、大口電力で機械などが増加したことから、前年同四半期を上回った。

この結果、販売電力量は132億21百万キロワット時（うち特定規模需要91億95百万キロワット時）となり、前年同四半期なみとなった。

供給力については、出水率が102.2％となり、志賀原子力発電所１・２号機が停止中であったものの、供給設備全般にわたる効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。

収支については、売上高は、卸電力取引所における販売が減少したことなどから、2,445億円（前年同四半期比96.4％）となった。

また、営業利益は、石炭火力発電所の稼働が減少したことなどから、209億円（同84.9％）となった。

②　その他

　売上高は、北陸電気工事（株）の連結子会社化などから458億円（前年同四半期比176.9％）、営業費用は418億円（同177.8％）となった。

　この結果、営業利益は39億円（同168.6％）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により165億円、財務活動により111億円増加したが、投資活動により362億円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ85億円減少し、当第２四半期連結会計期間末には1,658億円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、前年同四半期に比べ326億円減少し、165億円（前年同四半期比33.7％）となった。これは、未払事業税及び未払消費税等が減少したことなどによるものである。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、前年同四半期に比べ282億円減少し、362億円（前年同四半期比56.2％）となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、前年同四半期に比べ819億円減少し、111億円（前年同四半期比11.9％）となった。これは、社債の償還による支出が増加したことなどによるものである。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、598百万円である。

    また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の内容は、次のとおりである。

(電気事業)

○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究

・再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策

・信頼性と経済性の両立のための送電線雷事故解析手法の精度向上

・リチウムイオン電池の効率的な使用方法

・電源構成の変化を踏まえた系統解析手法の精度向上

・電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発

・フライアッシュの有効利用

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の

事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。

①　需給実績

（注）１．他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は74百万ｋＷｈであり、これを含めた出水率は102.2％である。

２．他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示している。

３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（18百万ｋＷｈ）を含んでいる。

５．出水率は、昭和59年度から平成25年度までの第２四半期累計期間の30か年平均に対する比である。

６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

② 販売実績

a.　契約高

（注）　本表には特定規模需要、他社販売及び電力会社融通（送電分）を含まない。

b.　販売電力量及び料金収入

イ．販売電力量

ロ．料金収入

（注）　電力には、特定規模需要を含む。

c.　産業別（大口電力）販売電力量

（6）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、除却等による著しい変動はない。

また、前連結会計年度末において計画中であった新設、除却等について著しい変更はない。

なお、当社は計画的に水力発電電力量の増加に取組んでおり、当第２四半期連結累計期間において、６箇所計

3,300kWの水力発電所の出力増加を実施した。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

（注）　 このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めている。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産

  ２  偶発債務

  以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

  以下の会社が発行する社債に対する保証債務

  社債の債務履行引受契約に係わる偶発債務（＊）

  金融商品に関する会計基準における経過措置が適用される債務履行引受契約により債務履行を委任したものである。

  （＊）契約先別の偶発債務残高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

※２　建設準備口償却費

将来の電気事業用資産を先行的に取得し建設仮勘定の建設準備口に整理していたが、その後の情勢変化により建設中止を決定し、建設準備口の精算に伴う損失額を計上している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の

　　　　　保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・

　　　　　販売、不動産管理、情報・通信事業、電気機器等の普及、土木・建築工事の調査・設計、

　　　　　環境調査、エネルギーなどの事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保

守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販

売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境

調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。  　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

なお、この変更に伴う影響は軽微である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】

(1)　平成27年10月29日開催の取締役会において、第92期の中間配当に関し、次のとおり決議した。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 5,220百万円
　（ロ）１株当たり中間配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円
　（ハ）支払請求権の効力発生日並びに支払開始日・・・・・・・平成27年11月30日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行う。

(2)　その他、特記すべき事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電力株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電力株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上