3850 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 四半期報告書－第17期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、政府の経済・金融政策を背景にした円安や原油安などにより、大企業を中心に企業収益や雇用環境の改善など、景気は回復基調で推移しましたが、中国の金融不安など海外景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況が続いております。

　情報産業分野においては、クラウドコンピューティングやSaaSといった新規分野の拡大により、Webシステムの重要性は一層高まっており、企業の設備投資については大企業を中心に改善の兆しが現れているものの、全般的なコスト削減が求められ、依然として厳しい状況が続いております。

　このような情勢のもと、当社グループは、「①国内市場における確固たるプレゼンスの確立とグローバル展開の加速、②ビジネス中枢分野及びグローバルで通用するソリューションへのレベルアップ、③サービス事業の全体レベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。

　具体的には、「国内市場における確固たるプレゼンスの確立とグローバル展開の加速」として、ブラザー工業㈱のサプライヤーポータルの基盤に採用される等、情報連携システムの基盤としてより一層の展開を図りました。

　また、当社製品が㈱富士キメラ総研発行の「ソフトウェアビジネス新市場2015年版」の「ワークフロー市場」分野において、2008年の調査開始以来、８年連続第１位を獲得しました。

　「ビジネス中枢分野及びグローバルで通用するソリューションへのレベルアップ」としては、㈱セールスフォース・ドットコムが提供する「Salesforce Sales Cloud」に当社が提供するWeb システム基盤「intra-mart Accel Platform」を連携させCRMから業務プロセスの進行状況が一元管理できるソリューションとして「Salesforce連携intra-mart業務プロセステンプレート」をリリースしました。

　「サービス事業の全体レベルアップと持続的な成長基盤の確立」としては、当社提供のエンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart（アクセル・マート）」上にアルプスシステムインテグレーション㈱が開発した業務改革ソリューション「ECOAS on intra-mart」を新サービスとして開始し、クラウド事業の一層の拡大を目指します。

　この結果、売上高2,542,834千円（前年同四半期比39.5％増）、営業利益134,378千円（前年同四半期は営業損失133,543千円）、経常利益134,274千円（前年同四半期は経常損失128,976千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益91,801千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失80,810千円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

①　パッケージ事業

　「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、基幹製品である「Biz∫」の受注に遅れが見られるものの、従来のワークフローから業務プロセス改善、基幹領域へシフトした基盤製品の上位モデルの販売を中心に伸長し、全般に堅調に推移しました。

　この結果、売上高は1,254,106千円（前年同四半期比24.0％増）となりました。

②　サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、子会社での関連サービスの受注に遅れが見られるものの、金融系の継続案件やパッケージ製品の受注の伸びに伴うコンサルティングサービスの伸長などにより、全般に好調に推移しました。

　この結果、売上高は1,288,728千円（前年同四半期比58.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、無形固定資産の取得による支出があったものの、減価償却費の増加等により、前連結会計年度末に比べ344,483千円増加し、当第２四半期連結会計期間末は、2,177,019千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は573,237千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ153,190千円増加しました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益や売上債権が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は229,713千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ2,986千円増加しました。

　これは主に、当社の移転に伴う有形固定資産の取得による支出が減少したものの、敷金及び保証金の回収による収入が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は108千円となり、前年同四半期連結累計期間に比べ12,418千円減少しました。

　これは主に、配当金の支払額の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,247千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本証券金融㈱　　　45,800株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金（当第２四半期連結会計期間5,809千円）と相殺表示しております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第２四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

 　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当第２四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上