| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第110期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 合同製鐵株式会社 |
| 【英訳名】 | Godo Steel,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 明 賀 孝 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長兼経営企画部担当部長 内 田 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島浜二丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | (06)6343-7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長兼経営企画部担当部長 内 田 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第109期第２四半期連結累計期間 | 第110期第２四半期連結累計期間 | 第109期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 65,610 | 53,664 | 125,595 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,905 | 2,037 | 4,395 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,262 | 1,940 | 2,908 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,949 | 1,280 | 4,789 |
| 純資産額 | （百万円） | 83,153 | 81,890 | 84,802 |
| 総資産額 | （百万円） | 155,267 | 152,813 | 159,215 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 7.82 | 12.41 | 18.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.9 | 53.2 | 48.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,600 | 4,162 | 5,390 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,625 | △990 | △3,145 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,078 | △4,116 | △1,358 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,577 | 4,622 | 5,566 |
| 回次 | 第109期第２四半期連結会計期間 | 第110期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 2.02 | 6.21 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ △はマイナスを示しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第109期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当上半期におけるわが国経済は、政府の経済対策による企業収益の改善や遅れていた雇用、所得環境の改善が進み、緩やかながら回復基調が続いておりますが、中国経済の景気減速など先行きは不透明な状況となっております。
普通鋼電炉業界におきましては、建設関連の需要回復や企業収益の改善を背景とした設備投資計画が堅調に推移する一方、コスト増等による建設計画の見直しといった問題が生じたことや、円安の継続により電力や原燃料および諸資材・輸送コストが引き続き高位で推移しました。
こうしたなか、当社グループにおきましては、昨年７月より品種別の事業部的経営体制をスタートさせ、製造・販売・購買が一体となって、マーケットの変化に即応する業務運営に努めてまいりました。
その結果、当上半期の連結業績につきましては、当社の鋼材販売数量が49万９千トンと前年同四半期比４万６千トン減少し、鋼材販売価格も前年同四半期比トン当たり５千３百円下落したことにより、売上高は536億64百万円と前年同四半期比119億46百万円の減収となりましたが、原材料価格の下落やコスト低減努力により、営業利益は前年同四半期比１億17百万円増益の15億64百万円、経常利益は前年同四半期比１億32百万円増益の20億37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比６億78百万円増益の19億40百万円となりました。
各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
＜鉄鋼事業＞
鉄鋼事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比119億43百万円減収の534億16百万円、営業利益は前年同四半期比１億９百万円増益の13億97百万円の利益計上となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比２百万円減収の３億10百万円、営業利益は前年同四半期比７百万円増益の１億73百万円の利益計上となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の減少（26億48百万円）及び投資有価証券の減少（12億15百万円）等により、前連結会計年度末（1,592億15百万円）から64億２百万円減少し、1,528億13百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少（19億68百万円）等により、前連結会計年度末（744億12百万円）から34億90百万円減少し、709億22百万円となりました。
純資産につきましては、当社の連結子会社である三星金属工業株式会社による自己株式の取得に伴う資本剰余金の増加（31億19百万円）及び非支配株主持分の減少（69億２百万円）等により、前連結会計年度末（848億２百万円）から29億12百万円減少し、818億90百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.7％から53.2％になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは41億62百万円の収入（前年同四半期は26億円の収入）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益20億16百万円、減価償却費15億91百万円の計上等の収入、たな卸資産の減少額26億48百万円等の支出によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは９億90百万円の支出（前年同四半期は16億25百万円の支出）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出11億12百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは41億16百万円の支出（前年同四半期は10億78百万円の支出）となりました。これは主として子会社（三星金属工業株式会社）の自己株式の取得による支出37億82百万円によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ９億44万円減少し、46億22百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は31百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 394,000,000 |
| 計 | 394,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成27年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 171,452,113 | 171,452,113 | 東京証券取引所(第一部上場) | 完全議決権株式単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 171,452,113 | 171,452,113 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | － | 171,452 | － | 34,896 | － | 9,876 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 新日鐵住金㈱ | 東京都千代田区丸の内2-6-1 | 25,669 | 14.97 |
| 三井物産㈱（常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内1-1-3(東京都中央区晴海1-8-12) | 7,308 | 4.26 |
| ㈱メタルワン | 東京都千代田区丸の内2-7-2 | 6,779 | 3.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 5,216 | 3.04 |
| 共英製鋼㈱ | 大阪市北区堂島浜1-4-16 | 5,144 | 3.00 |
| 合鐵取引先持株会 | 大阪市北区堂島浜2-2-8 | 4,446 | 2.59 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行㈱) | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA(東京都新宿区新宿6-27-30) | 4,238 | 2.47 |
| ㈱みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） | 東京都千代田区大手町1-5-5（東京都中央区晴海1-8-12） | 3,279 | 1.91 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 3,129 | 1.82 |
| 東京鐵鋼㈱ | 栃木県小山市横倉新田520 | 2,688 | 1.57 |
| 計 | ― | 67,898 | 39.60 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)及び日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の持株のすべては、信託業務に係る株式であります。
２ 上記のほか、当社保有の自己株式15,091,706株(持株比率8.80％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 15,091,000 | － | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 155,682,000 | 155,682 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 679,113 | － | － |
| 発行済株式総数 | 171,452,113 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 155,682 | － | |
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、自己株式706株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)当社 | 大阪市北区堂島浜2-2-8 | 15,091,000 | － | 15,091,000 | 8.80 |
| 計 | 15,091,000 | － | 15,091,000 | 8.80 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役執行役員経営企画部長 | 専務取締役執行役員経営企画部長兼購買部長 | 足立 仁 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,566 | 4,622 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 28,761 | 27,944 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 21,821 | ※ 19,172 | |||||||||
| その他 | 1,047 | 925 | |||||||||
| 流動資産合計 | 57,196 | 52,664 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,001 | 10,810 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,348 | 13,071 | |||||||||
| 土地 | 50,792 | 50,791 | |||||||||
| その他（純額） | 531 | 401 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,674 | 75,075 | |||||||||
| 無形固定資産 | 155 | 169 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,174 | 21,959 | |||||||||
| その他 | 3,112 | 3,013 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △99 | △69 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,188 | 24,903 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,018 | 100,149 | |||||||||
| 資産合計 | 159,215 | 152,813 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,713 | 13,745 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,230 | 18,591 | |||||||||
| 未払法人税等 | 563 | 186 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,172 | 1,201 | |||||||||
| その他 | 5,834 | 5,183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,513 | 38,908 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 17,161 | 16,888 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 125 | 107 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,217 | 4,223 | |||||||||
| その他 | 11,395 | 10,794 | |||||||||
| 固定負債合計 | 32,899 | 32,014 | |||||||||
| 負債合計 | 74,412 | 70,922 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 34,896 | 34,896 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,885 | 13,005 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,430 | 31,980 | |||||||||
| 自己株式 | △2,941 | △2,942 | |||||||||
| 株主資本合計 | 72,272 | 76,939 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,909 | 1,099 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,363 | 3,363 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △82 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,191 | 4,411 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,339 | 538 | |||||||||
| 純資産合計 | 84,802 | 81,890 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 159,215 | 152,813 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 65,610 | 53,664 | |||||||||
| 売上原価 | 59,089 | 47,199 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,521 | 6,465 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,074 | ※ 4,900 | |||||||||
| 営業利益 | 1,446 | 1,564 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 128 | 189 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 136 | 143 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 416 | 313 | |||||||||
| その他 | 32 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 714 | 691 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 156 | 149 | |||||||||
| その他 | 99 | 69 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 256 | 218 | |||||||||
| 経常利益 | 1,905 | 2,037 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 54 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 54 | 28 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,850 | 2,016 | |||||||||
| 法人税等 | 343 | 1 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,506 | 2,014 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 244 | 74 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,262 | 1,940 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,506 | 2,014 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 418 | △764 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 30 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 442 | △734 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,949 | 1,280 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,719 | 1,161 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 229 | 119 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,850 | 2,016 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,679 | 1,591 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △129 | △190 | |||||||||
| 支払利息 | 156 | 149 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △416 | △313 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 54 | 28 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,342 | 817 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,328 | 2,648 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △575 | △1,997 | |||||||||
| その他 | 1,229 | △373 | |||||||||
| 小計 | 2,833 | 4,344 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 153 | 415 | |||||||||
| 利息の支払額 | △156 | △149 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △230 | △448 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,600 | 4,162 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 107 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △1,649 | △1,112 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 22 | 2 | |||||||||
| その他 | 3 | 15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,625 | △990 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300 | 800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,097 | △3,711 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △242 | △390 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △3,782 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △25 | △17 | |||||||||
| その他 | △12 | △12 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,078 | △4,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △103 | △944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,680 | 5,566 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,577 | ※ 4,622 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は3,119百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が3,119百万円増加しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |||
| 商品及び製品（半製品を含む） | 13,406 | 百万円 | 11,338 | 百万円 |
| 仕掛品 | 235 | 百万円 | 315 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,178 | 百万円 | 7,518 | 百万円 |
偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日） | ||
| 連結従業員（住宅資金） | 50百万円 | 連結従業員（住宅資金） | 48百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 販売品運賃及び荷役等諸掛 | 2,887 | 百万円 | 2,592 | 百万円 |
| 給料手当 | 498 | 百万円 | 550 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 256 | 百万円 | 289 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 43 | 百万円 | 33 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,577 | 百万円 | 4,622 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,577 | 百万円 | 4,622 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月30日取締役会 | 普通株式 | 242 | 1.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 242 | 1.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月28日取締役会 | 普通株式 | 390 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 547 | 3.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である三星金属工業株式会社は、平成27年７月17日付で、当社以外の全ての株主から自己株式を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,119百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,005百万円となっております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：三星金属工業株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 ：鉄筋用棒鋼の製造販売
② 企業結合日
平成27年７月17日
③ 企業結合の法的形式
連結子会社による自己株式の取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
製品市場面・コスト面の両方で、今後の電炉・鉄筋事業の経営環境は益々厳しさが増すことが予想されるなか、当社の完全子会社とする事で、事業運営の一体化を従来以上に進め、事業の効率化と競争力の向上により、事業の強化と安定化を図ることが必要且つ有効と判断したため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 連結子会社による自己株式の取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 3,782百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 3,782百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | |||
| 鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 65,360 | 312 | 65,673 | △62 | 65,610 |
| セグメント利益 | 1,288 | 166 | 1,454 | △7 | 1,446 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注1） | 四半期連結損益計算書計上額（注2） | |||
| 鉄鋼事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | 53,416 | 310 | 53,727 | △63 | 53,664 |
| セグメント利益 | 1,397 | 173 | 1,571 | △6 | 1,564 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 7円82銭 | 12円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 1,262百万円 | 1,940百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 1,262百万円 | 1,940百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 161,377,173株 | 156,363,474株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第110期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 547百万円
②１株当たりの金額 3円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
合同製鐵株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 立 雄
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 川 英 樹
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている合同製鐵株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、合同製鐵株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。