【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月30日 |
| 【事業年度】 | 第65期(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社一や |
| 【英訳名】 | ICHIYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 山本 真嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 高知県高知市帯屋町一丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 088(823)2638(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 曽我部 達雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 高知県高知市帯屋町一丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 088(823)2638(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 曽我部 達雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
| 決算年月 | 平成23年7月 | 平成24年7月 | 平成25年7月 | 平成26年7月 | 平成27年7月 | |
| 売上高 | (千円) | 935,346 | 1,047,204 | 946,372 | 918,599 | 944,318 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △159,659 | △123,259 | △65,848 | 70,562 | △39,885 |
| 当期純損失(△) | (千円) | △540,970 | △233,377 | △280,825 | △16,406 | △73,137 |
| 包括利益 | (千円) | △447,142 | △398,247 | 10,226 | △9,082 | △87,297 |
| 純資産額 | (千円) | 3,424,372 | 3,026,125 | 3,019,375 | 3,010,292 | 2,922,994 |
| 総資産額 | (千円) | 3,559,221 | 3,224,957 | 3,218,854 | 3,167,878 | 3,055,687 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 21.61 | 19.10 | 19.05 | 19.00 | 18.45 |
| 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △3.48 | △1.47 | △1.77 | △0.10 | △0.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 96.2 | 93.8 | 93.8 | 95.0 | 95.7 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | - | - | - | - |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 65,168 | 111,471 | △61,689 | △9,742 | △14,349 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △78,028 | △167,855 | 317,245 | △8,480 | △170,397 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 40,589 | △703 | - | - | 1,358 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 623,041 | 565,569 | 840,868 | 841,275 | 744,805 |
| 従業員数 | (人) | 18 | 17 | 23 | 25 | 15 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [52] | [52] | [53] | [63] | [71] | |
(注)1.売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | |
| 決算年月 | 平成23年7月 | 平成24年7月 | 平成25年7月 | 平成26年7月 | 平成27年7月 | |
| 売上高 | (千円) | 935,346 | 1,050,439 | 899,659 | 839,374 | 899,730 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △126,416 | △92,929 | △92,094 | 114,565 | △1,096 |
| 当期純損失(△) | (千円) | △669,864 | △203,047 | △307,070 | △18,094 | △60,018 |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 158,470,071 | 158,470,071 | 158,470,071 | 158,470,071 | 158,470,071 |
| 純資産額 | (千円) | 3,439,684 | 3,071,749 | 3,047,270 | 3,036,499 | 2,962,320 |
| 総資産額 | (千円) | 3,554,102 | 3,246,551 | 3,213,228 | 3,150,106 | 3,056,974 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 21.71 | 19.38 | 19.23 | 19.16 | 18.69 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (内1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △4.30 | △1.28 | △1.94 | △0.11 | △0.38 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 96.8 | 94.6 | 94.8 | 96.4 | 96.9 |
| 自己資本利益率 | (%) | - | - | - | - | - |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 18 | 17 | 18 | 20 | 15 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [52] | [52] | [52] | [63] | [71] | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和22年3月 | 高知県高知市帯屋町51番地に、山本芳樹(初代社長、故人)が、山本悠紀子(元取締役会長、故人)と個人商店一や洋品店を創業。紳士服等の衣料品小売を開始。 |
| 昭和27年6月 | 将来の発展を期して会社組織とし、株式会社一や(資本金100万円)を設立。 |
| 昭和48年10月 | 高知県高知市帯屋町1丁目10番18号に、本社(店)を移転。 |
| 昭和49年11月 | 香川県高松市の中心商店街の南新町に、高松店を出店(平成13年7月退店)。 |
| 昭和58年12月 | 高知県高知市北本町4丁目に、郊外型紳士服専門の第1号店、北本町店を出店(平成12年10月焼肉牛藩へ業態変更)。 |
| 昭和63年9月 | 高知県高知市河ノ瀬に、郊外型カジュアルウェア専門第1号店のBJ=1土佐道路南店を出店(平成12年9月退店)。 |
| 平成2年8月 | ㈱一や商事(昭和48年7月、土地建物の取得を目的に㈱一や不動産として設立、昭和56年6月 ㈱一や商事に商号変更)を吸収合併。 全店にPOSシステムを導入し、販売、仕入管理及び情報面での支援体制を確立。 |
| 平成2年11月 | ㈲カーサ(ペット霊園が最終の主たる目的)の出資口数を取得し子会社とする(平成21年5月清算)。 |
| 平成4年10月 | 埼玉県越谷市南町の県道越谷八潮線のロードサイドに、営業エリア拡大を目的とした郊外型紳士服専門の蒲生店を出店(平成12年6月焼肉牛藩へ業態変更)。 |
| 平成6年4月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 平成7年3月 | 商号を株式会社イチヤに変更。 |
| 平成10年3月 | 高知県高知市葛島にナショナルブランド商品を主体とした重衣料専門の葛島店を出店。 |
| 平成11年11月 | 高知県高知市帯屋町に焼肉牛藩1号店の帯屋町店を出店(平成19年1月退店)。 |
| 平成13年7月 | ㈱アールティーシーマネージメントと資本及び業務提携(平成25年7月31日資本提携解消)を図り不動産事業を開始。 |
| 平成13年9月 | ㈲アイス(飲食事業が主たる目的)の設立に資本参加し子会社とする(平成15年1月、㈱アド研に出資口数全部を譲渡)。 |
| 平成15年6月 | ティー・シー・ジェイ㈱からインターネットサービス事業の一部譲受け契約を締結(平成16年2月同事業から撤退)。 |
| 平成15年11月 | ㈱インターネットスーパー(オンラインショッピングモールの運営が主たる目的)の設立に資本参加(平成20年5月清算)。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ市場)に株式を上場(平成21年6月上場廃止)。 |
| 平成17年10月 | ㈱VOUS(美容院の経営が主たる目的)の株式を譲受け、連結子会社とする。合わせて㈱セレスト(レストランウェディングの企画運営が主たる目的)が当社の孫会社となる(両社ともに平成19年7月全株式を譲渡)。 |
| 平成18年1月 | ㈱サハゾロト(金の採掘が主たる目的のロシア連邦サハ共和国の会社)の株式を取得し、当社の関連会社とする。(平成21年7月関連会社ではなくなる。) |
| 平成18年5月 | オウガーリソーシス㈱(鉱物踏査が主たる目的のオーストラリアの会社)の株式を取得し、連結子会社(平成22年10月、株式の一部売却により子会社ではなくなる)とする。 |
| 平成19年3月 | オウガーリソーシス㈱を会社分割し、新たにアークマインズ㈱を設立する。 |
| 平成20年7月 | 香川県綾歌郡のイオンショッピングセンター内にルビス綾川店を出店(平成26年9月退店)。 |
| 平成21年6月 | ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ市場)において上場廃止となる。 |
| 平成22年1月 | 商号を株式会社一やに変更。 |
| 平成23年4月 | 愛媛県新居浜市のイオンモールにルビス新居浜店を出店。 |
| 平成24年5月 | 香川県高松市のいろは市場に居酒屋みませを出店(平成25年3月退店)。 |
| 平成24年11月 | 衣料事業拡大のため、㈱ギャンブルライフを設立する。 |
| 平成26年7月 | 高知県南国市に牛藩南国店を出店。 |
| 平成27年7月31日現在、当社の衣料事業及び飲食事業の店舗数8店舗。 |
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社並びに非連結子会社1社で構成され、衣料事業、飲食事業及び不動産事業を行っております。
なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)衣料事業
当社及び㈱ギャンブルライフが、一般顧客に対して衣料品及び関連洋品の販売を行っております。また、㈱ギャンブルライフについては、小売業者に対して卸販売も行っております。
(2)飲食事業
当社が焼肉店として「焼肉牛藩」及び「コンビニエンスストア」の経営を行っております。
(3)不動産事業
当社が不動産の販売及び賃貸を行っております。
(4)その他
投資運用として当社が有価証券等の運用を行うとともに、葵投資パートナーズ匿名組合(連結子会社)へ出資を行い運用を行っております。なお、㈱ギャンブルライフで行っておりましたまつ毛エクステサロンの運営は当連結会計年度に閉鎖しております。
以上述べた事項の系統図は次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有 割合 (%) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| 葵投資パートナーズ匿名組合(注)2、3 | 東京都中央区 | 500,000 | その他 | - | 当社からの出資金を運用している。 |
| ㈱ギャンブルライフ(注)3 | 高知県高知市 | 9,000 | 衣料事業 | 100.0 | 役員及び使用人の兼任あり 資金融通・営業取引あり |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.葵投資パートナーズ匿名組合は、㈱葵投資パートナーズを営業者とする匿名組合へ当社が出資しているものであり、業務執行権等は有しておりませんが、出資割合が高く重要性が高いことから連結対象としております。なお、資本金の欄は組合の預り出資金の額を記載しております。
3.特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
| 平成27年7月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 衣料事業 | 6 | [ 9] |
| 飲食事業 | 6 | [60] |
| 全社(共通) | 3 | [ 2] |
| 合計 | 15 | [71] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、その数は1人当たり1日8時間換算により算出しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.不動産事業は、専属の従業員がいないため記載しておりません。
(2)提出会社の状況
| 平成27年7月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 15[71] | 40.5 | 10.9 | 3,322,678 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 衣料事業 | 6 | [ 9] |
| 飲食事業 | 6 | [60] |
| 全社(共通) | 3 | [ 2] |
| 合計 | 15 | [71] |
(注)1.平均年間給与は支給実績(税込)であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、その数は1人当たり1日8時間換算により算出しております。
3.不動産事業は、専属の従業員がいないため記載しておりません。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などにより企業収益に改善の兆しや、設備投資の増加などで景気回復の動きが見られるものの、消費税増税に伴う反動により、個人消費に一部弱い動きが見られるなど依然先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のなか当社グループは、衣料事業、飲食事業及び不動産事業並びにその他事業に取り組んでまいりました。
① 衣料事業
衣料事業に関しましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動などにより、購買意欲は厳しい状態で推移いたしました。こうしたなか、当連結会計年度は効率的な運営を図るため2店舗閉鎖するとともに、子会社の事務所移転を行い体質改善に努めてまいりました。
この結果、衣料事業の売上高は194百万円(前年同期比37.4%減)、営業損失42百万円(前年同期営業損失26百万円)となりました。
② 飲食事業
飲食事業に関しましては、政府の経済政策や日銀の金融政策などにより、輸入品価額等の上昇傾向が続いており原価率高騰の要因として収益を圧迫しております。こうしたなか、当連結会計年度は前連結会計年度末に開店した店舗の売上高が好調に推移したことや、既存店の改装により順調に売上高を伸ばし増収となりました。
この結果、飲食事業の売上高は642百万円(前年同期比27.2%増)、営業利益は66百万円(前年同期比68.9%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業に関しましては、消費税率の引上げによる一時的な落ち込みから徐々に回復の兆しが見え始めております。こうしたなか、当連結会計年度は、販売用宅地の在庫は減少しているものの、販売高は概ね順調に推移いたしました。しかしながら、賃貸料収入が一部大型店舗の契約満了に伴い減収となりました。
この結果、不動産事業の売上高は91百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益6百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
④ その他事業
その他事業に関しましては、まつ毛エクステサロンの運営を行っておりましたが、店舗効率化のため当連結会計年度で閉鎖いたしました。
この結果、その他事業の売上高は16百万円(前年同期比153.8%増)、営業損失1百万円(前年同期営業損失5百万円)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高944百万円(前連結会計年度比2.8%増)と増収となりました。営業損失は128百万円(前連結会計年度営業損失155百万円)、経常損失は39百万円(前連結会計年度経常利益70百万円)と前連結会計年度に好調であった有価証券運用益152百万円が、当連結会計年度は53百万円の有価証券運用損となったことから大幅に悪化しております。なお、当期純損失につきましては、特別損失として減損損失21百万円、固定資産除却損4百万円が発生したこと等により73百万円(前連結会計年度当期純損失16百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失65百万円が発生した事等により、前連結会計年度より96百万円減少し744百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は14百万円(前年同期9百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失65百万円、為替差益127百万円、有価証券運用損56百万円、販売用不動産の減少額39百万円、減価償却費24百万円、減損損失21百万円、たな卸資産の減少額22百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は170百万円(前年同期8百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入779百万円、有価証券の取得による支出752百万円、関係会社株式の取得による支出81百万円、有形固定資産の取得による支出58百万円、貸付による支出52百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1百万円であります(前年同期-百万円の獲得)。これは主に、短期借入金による収入2百万円、短期借入金の返済による支出0百万円によるものであります。
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当社グループは、生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。
(2)仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 衣料事業 | ||
| 重衣料(千円) | 13,297 | 89.4 |
| 中衣料(千円) | 23,491 | 63.1 |
| 軽衣料(千円) | 44,444 | 47.3 |
| その他(千円) | 19,859 | 51.6 |
| 小計(千円) | 101,093 | 54.8 |
| 飲食事業(千円) | 318,037 | 127.7 |
| その他事業(千円) | 1,929 | 127.3 |
| 合計(千円) | 421,060 | 96.7 |
(注)1.金額は仕入価額によっております。
2.衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ(礼服)等であります。
「中衣料」とは、ジャケット(ブレザー)、パンツ、スラックス、ブルゾン(ジャンパー)等であります。
「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。
「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。
3.飲食事業は、直営店舗における食材及び商品の仕入であります。
4.不動産事業は、当連結会計年度の仕入実績はありません。
5.その他事業は、まつ毛エクステサロンの運営に係る原材料及び商品の仕入であります。
6.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
① セグメント別販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | 前年同期比(%) |
| 衣料事業 | ||
| 重衣料(千円) | 28,068 | 85.0 |
| 中衣料(千円) | 43,387 | 73.4 |
| 軽衣料(千円) | 85,341 | 56.4 |
| その他(千円) | 37,617 | 55.9 |
| 小計(千円) | 194,414 | 62.6 |
| 飲食事業(千円) | 642,087 | 127.2 |
| 不動産事業(千円) | 91,459 | 94.8 |
| その他事業(千円) | 16,356 | 253.8 |
| 合計(千円) | 944,318 | 102.8 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.衣料事業の「重衣料」とは、スーツ、フォーマルスーツ(礼服)等であります。
「中衣料」とは、ジャケット(ブレザー)、パンツ、スラックス、ブルゾン(ジャンパー)等であります。
「軽衣料」とは、シャツ、ポロシャツ、カッターシャツ、ネクタイ等であります。
「その他」とは、レディースパンツ、スカート、雑貨、補正加工賃等であります。
3.飲食事業は、直営店舗における売上であります。
4.不動産事業は、土地建物の売上及び土地建物等の賃貸料収入であります。
5.その他事業は、まつ毛エクステサロンの運営による売上であります。
6.上記金額には消費税等は含まれておりません。
② 地域別販売実績
| 地域 | 当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | |||
| 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | 期末店舗数(店) | |
| (衣料事業) | ||||
| 高知県 | 127,790 | 13.5 | 86.0 | 2 |
| 香川県 | 5,920 | 0.6 | 12.8 | - |
| 愛媛県 | 35,543 | 3.8 | 83.9 | 1 |
| 東京都 | 25,159 | 2.7 | 34.3 | - |
| 小計 | 194,414 | 20.6 | 62.6 | 3 |
| (飲食事業) | ||||
| 高知県 | 517,803 | 54.8 | 136.3 | 4 |
| 埼玉県 | 124,284 | 13.2 | 99.9 | 1 |
| 小計 | 642,087 | 68.0 | 127.2 | 5 |
| (不動産事業) | ||||
| 高知県他 | 91,459 | 9.7 | 94.8 | - |
| 小計 | 91,459 | 9.7 | 94.8 | - |
| (その他事業) | ||||
| 高知県 | 16,356 | 1.7 | 253.8 | - |
| 小計 | 16,356 | 1.7 | 253.8 | - |
| 合計 | 944,318 | 100.0 | 102.8 | 8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
当社グループは、早期業績回復を目指すため、既存事業の立て直し及び経営戦略の改革が必要となっており、次のとおり改革を進めてまいります。
衣料事業につきましては、店舗の閉店の影響から売上高が減少しておりますが、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。
飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。
不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。
さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と経常利益の黒字化を目指してまいります。
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
○ 衣料事業について
当社の主要事業である衣料事業については、前連結会計年度に引続き営業損失を計上しております。また、若者向けカジュアル衣料等は流行の影響を大きく受け、在庫に対するデッドストックのリスクを抱えております。今後はデッドストックの処分等により、営業赤字が拡大する可能性もあり、こうしたことが当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。
○飲食事業の品質及び衛生管理について
飲食事業につきましては、消費者により安全な食品を提供するため、食材の産地管理、品質管理及び衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が発生した場合は、食品衛生法等の法的処置により、一定期間の業務停止が命じられたり、風評被害等が発生する可能性があり、こうした事が当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。
○不動産事業について
不動産事業については、当連結会計年度は宅地販売が概ね順調に推移いたしましたが、今後につきましては、消費の動向、税制面での政策等により販売が順調に推移するとは限らず、不良在庫となったり大幅な値引販売となる等、当社の経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。
○ 関係会社等への投資について
当社は収益拡大のため、株式の取得等によりグループを拡大しておりますが、健全な財務内容とはいえないところがあります。また、関係会社等の事業拡大のために資金を融通しておりますが、追加の資金が必要になることもあります。これら関係会社等の事業が今後成功しなかった時には、融通している資金の返済が滞ることも考えられます。これらのことから関係会社等への投資について将来の損失になる可能性を秘めております。
○ 有価証券等への投資について
当社グループは、余資の運用として有価証券等への投資を行っておりますが、株式等有価証券市場は市場環境の変動要因が多く存在し、海外投資については為替リスクも発生することから、運用成績によっては損失を被る可能性があります。また、現在、保有している有価証券についても株式市況の低迷等により新たに評価損が発生したり、投資先の事業の進み具合や不測の事態により、当社の投資に対して損失を被る可能性があります。
○ 継続企業の前提に関する事項
当社グループは、長期にわたり連続して赤字を計上しており、当連結会計年度においても引続き赤字となりました。このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すために、各事業の見直し及び経営戦略の改革を進めておりますが、業績の見通しや今後の資金調達の方法については、重要な不確実性が存在します。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
5【経営上の重要な契約等】
(1)各社との業務提携等
① ㈱アールティーシーマネージメントとの業務提携契約
| 契約年月 | 相手先 | 業務提携の概要 |
| 平成13年7月 | ㈱アールティーシーマネージメント | 金融機関等が有する不良債権の処理に伴う不動産の売買、仲介等の業務を行うにあたり、当該業務の相互発展の促進を目的とし、不動産の売却情報の提供、売買・仲介に関する業務全般について業務提携しております。 |
② ㈱ファミリーマートとのフランチャイズ契約
| 契約年月 | 相手先 | フランチャイズ契約の概要 |
| 平成18年12月 | ㈱ファミリーマート | ㈱ファミリーマートがフランチャイザー、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約を締結し、当社がコンビニエンスストアーを経営するものであります。なお、契約期間は平成19年1月から10年間となります。 |
6【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年10月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用している会計方針は、第5(経理の状況)1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおり、特に有価証券及び棚卸資産の評価、貸倒引当金の設定については、過去の実績等に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。これらのことは連結財務諸表において重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は1,567百万円となり、178百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金の減少96百万円、有価証券の減少72百万円等によります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は1,488百万円となり、66百万円増加いたしました。
これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が108百万円増加したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は111百万円となり、24百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少9百万円、流動負債のその他が16百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債はほぼ同額の21百万円となりました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,922百万円となり、87百万円減少いたしました。
これは主に、当期純損失の発生等により株主資本が73百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金の減少によりその他の包括利益累計額が14百万円減少したことによります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は944百万円となり、25百万円増加いたしました。
これは主に、衣料事業は194百万円となり116百万円減少したものの、飲食事業が642百万円となり137百万円増加したことによります。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は420百万円となり、15百万円増加いたしました。
これは主に、売上総利益率の高い飲食事業の売上高が増加したことによります。
③ 営業損失
当連結会計年度の営業損失は128百万円となり、26百万円減少いたしました。
これは主に、売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費が10百万円減少したことによります。
④ 経常損失
当連結会計年度の経常損失は39百万円(前連結会計年度は経常利益70百万円)となりました。
これは主に、前連結会計年度好調であった有価証券運用益152百万円が当連結会計年度は有価証券運用損53百万円と悪化しました。その結果、営業外収益が147百万円と79百万円減少、営業外費用が58百万円と57百万円増加したことによります。
⑤ 当期純損失
当連結会計年度の当期純損失は73百万円(前連結会計年度当期純損失16百万円)となり56百万円増加いたしました。
これは特別損失が、当連結会計年度26百万円と151百万円減少したものの特別利益が貸倒引当金の戻入額だけとなり99百万円減少したことにより当期純損失が増加しております。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(5)継続企業の前提に関する事項
当社グループは、長期間にわたり連続して赤字を計上しており、当連結会計年度においても引続き赤字となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。
衣料事業につきましては、店舗の閉店の影響から売上高が減少しておりますが、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。
飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。
不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。
さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資については、主に既存店舗の改修工事等であります。
この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は7百万円、減損損失の計上による減少額は21百万円であります。
セグメントの設備投資額は次のとおりであります。
(1)衣料事業
主要な設備投資はありません。
(2)飲食事業
主要な設備投資は、既存店舗の改修工事等4百万円、備品の購入2百万円を実施しました。
(3)不動産事業
主要な設備投資はありません。
(4)本社
主要な設備投資は、パソコン購入0百万円であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
| (平成27年7月31日現在) |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (名) | ||||
| 建物及び構築物 (千円) | 土地 (千円) | 土地面積 (㎡) | その他 (千円) | 合計 (千円) | ||||
| 高知県2店舗 (高知県高知市) | 衣料事業 | 営業店舗 | 43,807 | 206,746 | 1,889.62 ( -) | - | 250,554 | 4[ 6] |
| 愛媛県1店舗 (愛媛県新居浜市) | 衣料事業 | 営業店舗 | 8,796 | - | - ( -) | 87 | 8,884 | 2[ 1] |
| 高知県4店舗 (高知県高知市) | 飲食事業 | 営業店舗 | 43,797 | 257,220 | 4,813.10 (2,947.53) | 3,645 | 304,664 | 5[45] |
| 埼玉県1店舗 (埼玉県越谷市) | 飲食事業 | 営業店舗 | 313 | - | 1,734.00 (1,734.00) | 521 | 834 | 1[15] |
| 高知県他 (高知県高知市他) | 不動産事業 | 賃貸店舗 | 85,238 | 287,929 | 7,453.44 ( -) | 125 | 373,293 | -[-] |
| 本社及びその他 (高知県高知市他) | 全社統括業務他 | 事務所他 | 4,102 | 22,653 | 104.33 ( -) | 4,100 | 30,855 | 3[ 4] |
(注)1.帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
2.土地面積の( )は連結会社以外からの賃借部分であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、その数は1人当たり1日8時間換算により算出しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (千ドル) | 既支払額 (千ドル) | 着手 | 完了 | ||||||
| ザ・リッツ・カールトン・レジデンス・ワイキキビーチ | ハワイ州ホノルル | 不動産事業 | コンドミニアム | 1,421 | 710 | 自己資金 | 平成25年4月 | 平成28年初旬 | - |
(注)完成後の増加能力については、算定が困難であるため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (平成27年7月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年10月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 158,470,071 | 158,470,071 | 非上場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 158,470,071 | 158,470,071 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成22年8月27日 (注)1 | 40,093,983 | 158,470,071 | 20,046 | 120,046 | 20,046 | 20,046 |
| 平成23年1月1日 (注)2 | - | 158,470,071 | △70,046 | 50,000 | - | 20,046 |
(注)1.有償株主割当 1:0.8 40,093,983株
発行価格 1円
資本組入額 0.5円
2.平成22年10月28日定時株主総会決議に基づく減資によるものであります。
3.当社は平成27年10月3日開催の取締役会において、平成27年10月29日開催の定時株主総会に剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金を欠損填補することにより、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保し、早期に株主還元できる体制を実現することが剰余金の処分の目的です。
(2)剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金で繰越利益剰余金の欠損を填補いたしました。
①減少する剰余金の額
その他資本剰余金 60,018千円
②増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 60,018千円
(3)剰余金処分の日程
①取締役会決議 :平成27年10月3日
②株主総会決議 :平成27年10月29日
③効力発生日 :平成27年10月29日
(6)【所有者別状況】
| 平成27年7月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | - | 2 | 75 | 21 | 42 | 24,218 | 24,358 | - |
| 所有株式数(単元) | - | - | 15 | 37,388 | 10,326 | 1,255 | 1,534,899 | 1,583,883 | 81,771 |
| 所有株式数の割合(%) | - | - | 0.00 | 2.36 | 0.65 | 0.08 | 96.91 | 100 | - |
(注)自己株式2,218株は、「個人その他」に22単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。
(7)【大株主の状況】
| 平成27年7月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 山本真嗣 | 高知県高知市 | 66,826 | 42.17 |
| 株式会社サン・クロレラ | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地 | 3,283 | 2.07 |
| 山本悠童 | 高知県高知市 | 3,065 | 1.93 |
| 谷川雄康 | 愛知県豊明市 | 3,000 | 1.89 |
| 秋元利規 | 東京都小平市 | 2,330 | 1.47 |
| 宮永恵子 | 京都市下京区 | 1,375 | 0.87 |
| 山本誠三 | 高知県高知市 | 1,000 | 0.63 |
| 鶴岡尚志 | 滋賀県大津市 | 783 | 0.49 |
| 徳田隆一 | 東京都中野区 | 660 | 0.42 |
| 水野哲郎 | 大阪府寝屋川市 | 504 | 0.32 |
| 計 | - | 82,827 | 52.27 |
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年7月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式2,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式158,386,100 | 1,583,861 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式81,771 | - | - |
| 発行済株式総数 | 158,470,071 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 1,583,861 | - |
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年7月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社一や | 高知県高知市帯屋町1-10-18 | 2,200 | - | 2,200 | 0.00 |
| 計 | - | 2,200 | - | 2,200 | 0.00 |
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 2,218 | - | 2,218 | - |
3【配当政策】
当社は、財務体質の強化及び今後の収益見通し等を考慮しながら、将来の事業拡大と収益力向上のための内部留保に努めるとともに、業績の伸長に応じて株主の皆様に積極的に利益還元を行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら、当期におきましては業績向上のため鋭意努力してまいりましたが損失計上となり、非常に厳しい経営環境であることから、誠に不本意ながら前期に引き続き無配とさせて頂きたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
4【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
5【役員の状況】
男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長兼社長 | 山本 真嗣 | 昭和56年6月16日生 | 平成16年5月 当社入社 平成16年7月 管理部副部長 平成16年10月 取締役管理部副部長就任 平成18年12月 代表取締役社長就任 平成23年7月 代表取締役会長兼社長就任(現任) | 平成16年5月 | 当社入社 | 平成16年7月 | 管理部副部長 | 平成16年10月 | 取締役管理部副部長就任 | 平成18年12月 | 代表取締役社長就任 | 平成23年7月 | 代表取締役会長兼社長就任(現任) | (注)1 | 66,826 | |||||||||||||||||||||||
| 平成16年5月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年7月 | 管理部副部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 取締役管理部副部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年7月 | 代表取締役会長兼社長就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役名誉会長 | 山本 誠三 | 昭和25年11月5日生 | 昭和48年4月 当社入社 昭和48年10月 取締役就任 昭和49年11月 常務取締役就任 昭和51年1月 専務取締役就任 平成元年5月 ㈲カーサ設立代表取締役社長就任 平成2年6月 当社代表取締役副社長就任 平成8年10月 代表取締役社長就任 平成13年10月 代表取締役会長就任 平成16年5月 取締役会長就任 平成16年8月 顧問 平成17年7月 ㈲カーサ取締役社長就任 平成17年10月 当社取締役会長就任 平成17年11月 ㈱インターネットスーパー代表取締役社長就任 平成23年7月 当社取締役就任 平成26年10月 取締役名誉会長就任(現任) | 昭和48年4月 | 当社入社 | 昭和48年10月 | 取締役就任 | 昭和49年11月 | 常務取締役就任 | 昭和51年1月 | 専務取締役就任 | 平成元年5月 | ㈲カーサ設立代表取締役社長就任 | 平成2年6月 | 当社代表取締役副社長就任 | 平成8年10月 | 代表取締役社長就任 | 平成13年10月 | 代表取締役会長就任 | 平成16年5月 | 取締役会長就任 | 平成16年8月 | 顧問 | 平成17年7月 | ㈲カーサ取締役社長就任 | 平成17年10月 | 当社取締役会長就任 | 平成17年11月 | ㈱インターネットスーパー代表取締役社長就任 | 平成23年7月 | 当社取締役就任 | 平成26年10月 | 取締役名誉会長就任(現任) | (注)1 | 1,000 | |||
| 昭和48年4月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和48年10月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和49年11月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和51年1月 | 専務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年5月 | ㈲カーサ設立代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成2年6月 | 当社代表取締役副社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成8年10月 | 代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 代表取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年5月 | 取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年8月 | 顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年7月 | ㈲カーサ取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月 | 当社取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年11月 | ㈱インターネットスーパー代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年7月 | 当社取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年10月 | 取締役名誉会長就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 山本 悠童 | 昭和60年4月20日生 | 平成21年10月 当社入社 平成22年3月 当社内部監査室室長就任 平成23年10月 当社執行役員内部監査室室長 平成26年10月 当社取締役イチヤ事業部長兼FF事業部長就任 平成27年10月 専務取締役就任(現任) | 平成21年10月 | 当社入社 | 平成22年3月 | 当社内部監査室室長就任 | 平成23年10月 | 当社執行役員内部監査室室長 | 平成26年10月 | 当社取締役イチヤ事業部長兼FF事業部長就任 | 平成27年10月 | 専務取締役就任(現任) | (注)1 | 3,065 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年10月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年3月 | 当社内部監査室室長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年10月 | 当社執行役員内部監査室室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年10月 | 当社取締役イチヤ事業部長兼FF事業部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成27年10月 | 専務取締役就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 竹﨑 隆一 | 昭和35年2月22日生 | 昭和57年4月 当社入社 平成3年4月 営業部長 平成12年11月 飲食事業担当執行役員 平成14年10月 取締役就任 平成15年10月 取締役イチヤ事業部長兼FF事業部長就任 平成18年12月 常務取締役就任(現任) | 昭和57年4月 | 当社入社 | 平成3年4月 | 営業部長 | 平成12年11月 | 飲食事業担当執行役員 | 平成14年10月 | 取締役就任 | 平成15年10月 | 取締役イチヤ事業部長兼FF事業部長就任 | 平成18年12月 | 常務取締役就任(現任) | (注)1 | - | |||||||||||||||||||||
| 昭和57年4月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成3年4月 | 営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年11月 | 飲食事業担当執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 取締役イチヤ事業部長兼FF事業部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 常務取締役就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 曽我部 達雄 | 昭和32年10月5日生 | 平成3年10月 当社入社 経理部調査役 平成8年2月 経理課長 平成13年1月 経理財務担当執行役員 平成13年6月 取締役就任 平成14年10月 常務取締役就任 平成15年10月 取締役財務本部長就任 平成16年7月 取締役財務部長就任 平成18年12月 常務取締役就任(現任) | 平成3年10月 | 当社入社 経理部調査役 | 平成8年2月 | 経理課長 | 平成13年1月 | 経理財務担当執行役員 | 平成13年6月 | 取締役就任 | 平成14年10月 | 常務取締役就任 | 平成15年10月 | 取締役財務本部長就任 | 平成16年7月 | 取締役財務部長就任 | 平成18年12月 | 常務取締役就任(現任) | (注)1 | 0 | |||||||||||||||||
| 平成3年10月 | 当社入社 経理部調査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成8年2月 | 経理課長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年1月 | 経理財務担当執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年6月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年10月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 | 取締役財務本部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年7月 | 取締役財務部長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年12月 | 常務取締役就任(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理部長 | 橋田 宗人 | 昭和48年3月1日生 | 平成11年2月 当社入社 平成12年10月 ㈲カーサ取締役社長就任 平成16年7月 当社管理部長 平成16年10月 取締役管理部長就任(現任) | 平成11年2月 | 当社入社 | 平成12年10月 | ㈲カーサ取締役社長就任 | 平成16年7月 | 当社管理部長 | 平成16年10月 | 取締役管理部長就任(現任) | (注)1 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成11年2月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | ㈲カーサ取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年7月 | 当社管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年10月 | 取締役管理部長就任(現任) |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 森本 幸伸 | 昭和22年11月26日生 | 昭和41年9月 当社入社 昭和57年7月 取締役営業部長就任 平成2年10月 常務取締役就任 平成7年5月 飲食店経営(現任) 平成18年4月 当社顧問 平成18年10月 当社監査役就任 平成19年10月 平成21年5月 当社取締役就任 当社監査役就任(現任) | 昭和41年9月 | 当社入社 | 昭和57年7月 | 取締役営業部長就任 | 平成2年10月 | 常務取締役就任 | 平成7年5月 | 飲食店経営(現任) | 平成18年4月 | 当社顧問 | 平成18年10月 | 当社監査役就任 | 平成19年10月 平成21年5月 | 当社取締役就任 当社監査役就任(現任) | (注)2 | - | |||
| 昭和41年9月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 昭和57年7月 | 取締役営業部長就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成2年10月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成7年5月 | 飲食店経営(現任) | |||||||||||||||||||||
| 平成18年4月 | 当社顧問 | |||||||||||||||||||||
| 平成18年10月 | 当社監査役就任 | |||||||||||||||||||||
| 平成19年10月 平成21年5月 | 当社取締役就任 当社監査役就任(現任) | |||||||||||||||||||||
| 計 | 70,893 |
(注)1.平成26年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
2.平成24年10月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
3.代表取締役会長兼社長山本真嗣は、取締役名誉会長山本誠三の実子であります。
4.専務取締役山本悠童は、取締役名誉会長山本誠三の実子であります。
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期的な企業業績の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの確立は非常に重要なテーマであるとの認識のもとに、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制作りと、経営の透明性及びチェック機能の充実を図りながら、適時適切な情報開示を通じ、信頼ある経営を確立することが重要な施策と考えております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は1名でこの監査役が各種会議に参加する等して監査全般を実施しております。なお、取締役は6名で社外取締役はおりませんが、取締役会等を通じて取締役間相互の業務執行監視を行っております。また、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、主に業務関係の監査を実施しております。
会計監査に関しては清和監査法人と監査契約を締結しております。
ロ. 図表
ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
取締役会は毎月定期的に開催し、経営上の課題や方針について十二分に議論しております。また、緊急な課題が発生した時などは必要に応じ随時臨時取締役会を開催しております。常勤監査役はこの全ての取締役会に出席し、意見を述べると共に取締役の業務執行状況を監視しております。
各部門の業務執行につきましては、職務権限規定を基本に、各業務執行部門の権限を逸脱することがない体制を取り、権限を越えるものについては稟議決裁を図るか、取締役会に上程し決裁しております。
ニ.内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室(1名)は、監査役と協力して主に業務店舗を中心に監査を実施、目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に改善を指示し業務の効率化と改善を図っております。
監査役監査は常勤監査役が毎月の取締役会及び社内の重要な会議に出席し業務執行状況を監視しております。
ホ.会計監査の状況
(ⅰ)監査法人名 清和監査法人
(ⅱ)業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 公認会計士 筧 悦生
業務執行社員 公認会計士 戸谷 英之
(ⅲ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 5名
ヘ.社外取締役及び社外監査役との関係
有価証券報告書提出日現在、社外取締役及び社外監査役はおりません。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、管理部のなかに法務課を設置し法令遵守できる体制を取るとともに、顧問弁護士と顧問契約を締結し適時にアドバイスを受けております。
社内の業務執行等のリスクに対しては、代表取締役直轄の内部監査室において、各部門の業務執行に関して重大な法令違反等がないかチェックするとともに、売上に直結する営業体制等の目標の進捗状況、社内ルール及び規則に基づいた業務の運営、リスクマネージメントへの対応状況等をチェックし、代表取締役に報告しております。代表取締役はこの報告を基に必要な改善を指示しリスク対応を図っております。
④ 役員報酬の内容
イ.当社の役員に関する報酬の内容は、以下のとおりであります。
取締役及び監査役に支払った報酬
取締役の年間報酬総額 45,900千円
監査役の年間報酬総額 1,200千円
ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は7名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ロ.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 自己株式取得に関する要件
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 7,500 | - | 7,500 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 7,500 | - | 7,500 | - |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査リスクや監査日数等を勘案した上で決定しております。
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年8月1日から平成27年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年8月1日から平成27年7月31日まで)の財務諸表について、清和監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取組んでおります。
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (平成27年7月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 841,275 | 744,805 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,208 | 8,228 |
| 有価証券 | 414,724 | 341,822 |
| 商品 | 98,462 | 75,251 |
| 販売用不動産 | 101,682 | 62,033 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,294 | 10,104 |
| 短期貸付金 | 393,678 | 427,728 |
| 預け金 | 515,558 | 510,235 |
| その他 | 42,863 | 68,294 |
| 貸倒引当金 | △681,670 | △681,260 |
| 流動資産合計 | 1,746,078 | 1,567,245 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 855,807 | 843,969 |
| 減価償却累計額 | △648,182 | △657,913 |
| 建物及び構築物(純額) | 207,624 | 186,056 |
| 土地 | 793,081 | 774,550 |
| 建設仮勘定 | 42,317 | 76,824 |
| その他 | 113,028 | 107,032 |
| 減価償却累計額 | △101,773 | △98,516 |
| その他(純額) | 11,254 | 8,516 |
| 有形固定資産合計 | 1,054,278 | 1,045,947 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 3,346 | 2,835 |
| 無形固定資産合計 | 3,346 | 2,835 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 237,746 | ※1 346,371 |
| 長期貸付金 | 980,060 | 995,953 |
| 敷金及び保証金 | 87,331 | 54,189 |
| その他 | 21,324 | 21,324 |
| 貸倒引当金 | △962,287 | △978,180 |
| 投資その他の資産合計 | 364,175 | 439,659 |
| 固定資産合計 | 1,421,800 | 1,488,441 |
| 資産合計 | 3,167,878 | 3,055,687 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (平成27年7月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 32,930 | 23,918 |
| 短期借入金 | 92 | 1,451 |
| 未払法人税等 | 8,560 | 7,805 |
| その他 | 94,638 | 78,197 |
| 流動負債合計 | 136,222 | 111,372 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り敷金 | 13,294 | 13,347 |
| 繰延税金負債 | 825 | 709 |
| 資産除去債務 | 7,142 | 7,263 |
| その他 | 101 | - |
| 固定負債合計 | 21,363 | 21,320 |
| 負債合計 | 157,585 | 132,692 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 2,993,851 | 2,975,756 |
| 利益剰余金 | △44,301 | △99,343 |
| 自己株式 | △567 | △567 |
| 株主資本合計 | 2,998,982 | 2,925,845 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,310 | △2,850 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,310 | △2,850 |
| 純資産合計 | 3,010,292 | 2,922,994 |
| 負債純資産合計 | 3,167,878 | 3,055,687 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 売上高 | 918,599 | 944,318 |
| 売上原価 | ※1 513,520 | ※1 523,348 |
| 売上総利益 | 405,078 | 420,970 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 37,662 | 38,844 |
| 役員報酬 | 44,400 | 47,100 |
| 給料及び手当 | 174,109 | 183,150 |
| 減価償却費 | 14,559 | 16,032 |
| 賃借料 | 51,311 | 42,348 |
| 支払手数料 | 36,673 | 36,854 |
| その他 | 201,563 | 185,573 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 560,280 | 549,903 |
| 営業損失(△) | △155,201 | △128,933 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 25,657 | 9,112 |
| 受取配当金 | 7,553 | 3,087 |
| 為替差益 | 32,787 | 127,894 |
| 有価証券運用益 | 152,101 | - |
| その他 | 8,732 | 7,163 |
| 営業外収益合計 | 226,833 | 147,257 |
| 営業外費用 | ||
| 有価証券運用損 | - | 53,605 |
| その他 | 1,068 | 4,604 |
| 営業外費用合計 | 1,068 | 58,210 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 70,562 | △39,885 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 34,908 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | 65,000 | 500 |
| 特別利益合計 | 99,908 | 500 |
| 特別損失 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 162,500 | - |
| 固定資産除却損 | - | ※2 4,700 |
| 減損損失 | ※3 14,309 | ※3 21,361 |
| その他 | 900 | - |
| 特別損失合計 | 177,709 | 26,062 |
| 税金等調整前当期純損失(△) | △7,238 | △65,448 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,560 | 7,805 |
| 法人税等調整額 | 607 | △116 |
| 法人税等合計 | 9,168 | 7,689 |
| 少数株主損益調整前当期純損失(△) | △16,406 | △73,137 |
| 少数株主損失(△) | - | - |
| 当期純損失(△) | △16,406 | △73,137 |
【連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純損失(△) | △16,406 | △73,137 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7,323 | △14,160 |
| その他の包括利益合計 | ※1 7,323 | ※1 △14,160 |
| 包括利益 | △9,082 | △87,297 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △9,082 | △87,297 |
| 少数株主に係る包括利益 | - | - |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 50,000 | 3,300,922 | △334,965 | △567 | 3,015,389 |
| 当期変動額 | |||||
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | △307,070 | 307,070 | - | ||
| 当期純損失(△) | △16,406 | △16,406 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | △307,070 | 290,664 | - | △16,406 |
| 当期末残高 | 50,000 | 2,993,851 | △44,301 | △567 | 2,998,982 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 3,986 | 3,986 | 3,019,375 |
| 当期変動額 | |||
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | - | ||
| 当期純損失(△) | △16,406 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 7,323 | 7,323 | 7,323 |
| 当期変動額合計 | 7,323 | 7,323 | △9,082 |
| 当期末残高 | 11,310 | 11,310 | 3,010,292 |
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 50,000 | 2,993,851 | △44,301 | △567 | 2,998,982 |
| 当期変動額 | |||||
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | △18,094 | 18,094 | - | ||
| 当期純損失(△) | △73,137 | △73,137 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | △18,094 | △55,042 | - | △73,137 |
| 当期末残高 | 50,000 | 2,975,756 | △99,343 | △567 | 2,925,845 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 11,310 | 11,310 | 3,010,292 |
| 当期変動額 | |||
| 資本剰余金から利益剰余金への振替 | - | ||
| 当期純損失(△) | △73,137 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △14,160 | △14,160 | △14,160 |
| 当期変動額合計 | △14,160 | △14,160 | △87,297 |
| 当期末残高 | △2,850 | △2,850 | 2,922,994 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失(△) | △7,238 | △65,448 |
| 減価償却費 | 24,788 | 24,493 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 103,573 | △410 |
| 受取利息及び受取配当金 | △33,211 | △12,200 |
| 有価証券運用損益(△は益) | △152,088 | 56,393 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △34,908 | - |
| 為替差損益(△は益) | △36,365 | △127,894 |
| 有形固定資産除却損 | - | 4,700 |
| 減損損失 | 14,309 | 21,361 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △831 | 1,979 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △3,734 | 22,400 |
| 販売用不動産の増減額(△は増加) | 37,331 | 39,648 |
| 前払費用の増減額(△は増加) | 27,606 | 4,475 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 11,432 | △8,937 |
| その他 | 13,226 | 24,506 |
| 小計 | △36,108 | △14,929 |
| 利息及び配当金の受取額 | 35,026 | 9,139 |
| 法人税等の支払額 | △8,660 | △8,560 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,742 | △14,349 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 228,560 | - |
| 有価証券の取得による支出 | △2,226,833 | △752,712 |
| 有価証券の売却による収入 | 2,337,110 | 779,143 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △40,524 | △58,121 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △148 | - |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,639 | △10,129 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 64,489 | 21,073 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △191,841 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | 94,824 | - |
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △81,794 |
| 貸付けによる支出 | △388,364 | △52,960 |
| 貸付金の回収による収入 | 33,089 | 18,910 |
| 信用取引に係る資産及び負債の増減額 | 4,624 | △38,376 |
| その他 | 87,172 | 4,572 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,480 | △170,397 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,083 | 2,354 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,083 | △995 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | 1,358 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,630 | 86,918 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 407 | △96,469 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 840,868 | 841,275 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 841,275 | ※1 744,805 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、長期間にわたり連続して赤字を計上しており、当連結会計年度においても引続き赤字となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため当社グループは、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。
衣料事業につきましては、店舗の閉店の影響から売上高が減少しておりますが、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社等の数 2社
主要な連結子会社等の名称
葵投資パートナーズ匿名組合
㈱ギャンブルライフ
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱街援隊
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 -社
(2)持分法を適用していない非連結子会社㈱街援隊及び関連会社( Diamond Dining Macau Limited 、Sumo Steak Philippines Inc.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ギャンブルライフの決算日は4月30日であります。連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を採用しております。ただし、5月1日から連結決算日7月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
商品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。なお、一部の商品については売価還元法によっております。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
販売用不動産については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3~50年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金としております。
(6)消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「信用取引に係る資産及び負債の増減額」は重要性が増してきたことから当連結会計年度から独立掲記することといたしました。
なお、この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた91,797千円は「信用取引に係る資産及び負債の増減額」4,624千円、「その他」87,172千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (平成27年7月31日) | |
| 投資有価証券(株式) | -千円 | 81,794千円 |
(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) |
| △6,178千円 | 388千円 |
※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) |
| 建物 -千円 | 4,700千円 |
| 工具、器具及び備品 -千円 | 0千円 |
※3.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 香川県高松市 | 衣料事業(店舗) | 有形固定資産等 | 13,769 |
| 高知県高知市 | 本部(共用部分) | 有形固定資産 | 540 |
当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,309千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。
| 建物 | 10,216千円 |
| 車両 | 292千円 |
| その他 | 3,800千円 |
| 計 | 14,309千円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュフローを1.42%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 高知県高知市 | 不動産事業 | 有形固定資産等 | 20,670 |
| 高知県高知市 | 本部(共用部分) | 有形固定資産 | 691 |
当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,361千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。
| 建物 | 2,764千円 |
| 車両 | 66千円 |
| 土地 | 18,531千円 |
| 計 | 21,361千円 |
なお、当該資産グループの回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には、建物及び土地については不動産鑑定評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | |
| その他有価証券評価差額金: | ||
| 当期発生額 | 12,306千円 | △14,160千円 |
| 組替調整額 | △8,249 | - |
| 税効果調整前 | 4,057 | △14,160 |
| 税効果額 | 3,266 | - |
| その他有価証券評価差額金 | 7,323 | △14,160 |
| 当期発生額 | - | - |
| その他の包括利益合計 | 7,323 | △14,160 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 158,470,071 | - | - | 158,470,071 |
| 合計 | 158,470,071 | - | - | 158,470,071 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,218 | - | - | 2,218 |
| 合計 | 2,218 | - | - | 2,218 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 158,470,071 | - | - | 158,470,071 |
| 合計 | 158,470,071 | - | - | 158,470,071 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 2,218 | - | - | 2,218 |
| 合計 | 2,218 | - | - | 2,218 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 841,275千円 | 744,805千円 |
| 預入期間が3ケ月を超える定期預金 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 841,275 | 744,805 |
2.重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 賃料と相殺による敷金及び保証金の減少額 | - | 20,550 |
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い短期の預金等で運用しております。また、資金調達に関しては自己資金により賄っております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに預け金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。貸付金については、業容拡大のための取引先等への貸付でありますが、貸付先の業績及び顧客の返済能力の減少による信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式及び関連会社株式であり、市場価格の変動リスク・関連会社の業績変動リスク並びに為替リスクに晒されております。また、敷金及び保証金についても、営業店舗賃借のために敷金及び保証金を差し入れておりますが、賃借期間満了時の返済能力減少や契約不履行による信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、主に商品及び原材料並びに販売用不動産購入の都度発生いたします。また、短期借入金についてはフランチャイズ契約に基づく資金決済により発生するものであり、金利上昇リスクに晒されております。長期預り敷金については、店舗等を賃貸する時に預かっているものでありますが、顧客の信用力低下による賃貸継続性等のリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループではそれぞれのリスクに対して、取締役会において適時協議を行っておりますが、各リスクに対してはさらに以下の管理を行っております。
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、売掛金等の営業債権につきましては、毎月営業店舗に関わるものは営業店舗で本部請求のものについては財務部で売掛金管理規定等に基づき債権管理を行っております。貸付金並びに敷金及び保証金等の債権につきましては、定期的に取引先の信用情報の収集を行い、必要な場合は貸付先の財政状態の調査を行い、会社の権利保全に努めております。
②市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券に関しては定期的に時価のチェックを行うとともに、発行会社の財務状況等を把握し時価変動リスクに備えております。また、為替に関しては、毎月の為替を財務部がチェックし為替変動リスクに備えております。
③資金に関する流動性リスクの管理
当社グループは、財務部において年間事業計画を基に年間資金計画を作成し、毎月の実績との対比により手元流動性を確保しております。また、資金調達に関しては自己資金により賄っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 841,275 | 841,275 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 10,208 | 10,208 | - |
| (3)預け金 | 515,558 | ||
| 貸倒引当金 | △500,000 | ||
| 15,558 | 15,558 | - | |
| (4)短期貸付金 | 393,678 | ||
| 貸倒引当金 | △181,500 | ||
| 212,178 | 212,178 | - | |
| (5)長期貸付金 | 980,060 | ||
| 貸倒引当金 | △940,060 | ||
| 40,000 | 40,000 | - | |
| (6)有価証券及び投資有価証券 | 452,535 | 452,535 | - |
| 資産計 | 1,571,756 | 1,571,756 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 32,930 | 32,930 | - |
| (2)短期借入金 | 92 | 92 | - |
| 負債計 | 33,023 | 33,023 | - |
当連結会計年度(平成27年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 744,805 | 744,805 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,228 | 8,228 | - |
| (3)預け金 | 510,235 | ||
| 貸倒引当金 | △500,000 | ||
| 10,235 | 10,235 | - | |
| (4)短期貸付金 | 427,728 | ||
| 貸倒引当金 | △181,000 | ||
| 246,728 | 246,728 | - | |
| (5)長期貸付金 | 995,953 | ||
| 貸倒引当金 | △955,953 | ||
| 40,000 | 40,000 | - | |
| (6)有価証券及び投資有価証券 | 365,473 | 365,473 | - |
| 資産計 | 1,415,471 | 1,415,471 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 23,918 | 23,918 | - |
| (2)短期借入金 | 1,451 | 1,451 | - |
| 負債計 | 25,369 | 25,369 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)預け金、(4)短期貸付金、(5)長期貸付金
取引先別に信用リスクを把握することは困難であることから、合理的な基準に基づいて貸倒見積額を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。
(6)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (平成27年7月31日) |
| (1)非上場株式 ※1 | 686 | 686 |
| (2)非上場転換社債 ※1 | 199,249 | 240,240 |
| (3)関連会社株式 ※1 | - | 81,794 |
| (4)敷金及び保証金 ※2 | 87,331 | 54,189 |
| (5)長期預り敷金 ※3 | 13,294 | 13,347 |
※1.非上場株式、非上場転換社債及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
※2.賃貸期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
※3.延長可能な契約に係る長期預り敷金は、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 841,275 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 10,208 | - | - | - |
| 預け金 ※1 | 15,558 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 393,678 | - | - | - |
| 長期貸付金 ※2 | - | 40,000 | - | - |
| 合計 | 1,260,720 | 40,000 | - | - |
※1、預け金の内、償還予定額が見込めない500,000千円は含めておりません。
※2、長期貸付金の内、償還予定額が見込めない940,060千円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 744,805 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,228 | - | - | - |
| 預け金 ※1 | 10,235 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 427,728 | - | - | - |
| 長期貸付金 ※2 | - | 40,000 | - | - |
| 合計 | 1,190,997 | 40,000 | - | - |
※1、預け金の内、償還予定額が見込めない500,000千円は含めておりません。
※2、長期貸付金の内、償還予定額が見込めない955,953千円は含めておりません。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (平成27年7月31日) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 127,159 | 48,453 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年7月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 37,811 | 26,500 | 11,310 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 合計 | 37,811 | 26,500 | 11,310 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額686千円)、非上場外国債券(連結貸借対照表計上額199,249千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年7月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 8,965 | 8,761 | 203 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 14,685 | 17,739 | △3,054 |
| 合計 | 23,650 | 26,500 | △2,850 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額686千円)、非上場外国債券(連結貸借対照表計上額240,240千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
4.保有目的の変更
前連結会計年度において、従来その他有価証券で保有していた株式を売買目的有価証券に変更しております(連結貸借対照表計上額530,515千円)。これは今後株式の売買が継続して見込まれることから変更したものであります。この結果、投資有価証券が530,515千円減少し、その他有価証券評価差額金が88,405千円減少しております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引は、行っておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (平成27年7月31日) | ||
| 繰延税金資産 | (千円) | (千円) | |
| 貸倒引当金 | 604,976 | 578,452 | |
| 有価証券評価額 | 238,653 | 226,061 | |
| 減損損失 | 483,782 | 456,259 | |
| 繰越欠損金 | 1,525,824 | 1,453,356 | |
| その他 | 33,748 | 23,241 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,886,984 | 2,737,371 | |
| 評価性引当額 | △2,886,984 | △2,737,371 | |
| 繰延税金資産合計 | - | - | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | - | - | |
| その他 | 825 | 709 | |
| 繰延税金負債合計 | 825 | 709 | |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △825 | △709 | |
| 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | |||
| 固定負債-繰延税金負債 | △825 | △709 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度及び前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.8%から平成27年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.9%になります。
なお、この税率変更による連結会計年度における影響は軽微であります。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数に応じて25~39年と見積り、割引率は1.62~1.88%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 期首残高 | 4,955千円 | 7,142千円 |
| 時の経過による調整額 | 80 | 121 |
| その他増減額(△は減少) | 2,106 | - |
| 期末残高 | 7,142 | 7,263 |
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、高知県その他の地域において、賃貸用の不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は4,855千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損失は27,519千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 399,285 | 400,348 | |
| 期中増減額 | 1,063 | △29,691 | |
| 期末残高 | 400,348 | 370,657 | |
| 期末時価 | 408,611 | 397,634 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の取得(10,746千円)であり、主な減少額は減価償却費(9,682千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減損損失(20,670千円)、減価償却費(9,001千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
4、取得途中の賃貸用物件に係る建設仮勘定(連結貸借対照表計上額76,824千円)は、時価を把握することが極めて困難であるため、上記表には含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別のセグメントで構成されており、衣料事業、飲食事業及び不動産事業の3つを報告セグメントとしております。
衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は、焼肉店及びコンビニエンスストアの経営を行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 衣料事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 310,688 | 504,937 | 96,527 | 912,154 | 6,445 | - | 918,599 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 310,688 | 504,937 | 96,527 | 912,154 | 6,445 | - | 918,599 |
| セグメント利益又は損失(△) | △26,149 | 39,325 | 8,716 | 21,891 | △5,875 | △171,217 | △155,201 |
| セグメント資産 | 413,464 | 360,439 | 585,157 | 1,359,060 | 41,842 | 1,766,974 | 3,167,878 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 4,259 | 5,854 | 10,928 | 21,043 | - | 3,745 | 24,788 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,735 | 22,527 | 9,987 | 35,249 | - | 9,185 | 44,435 |
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業等を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△171,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,766,974千円及び減価償却費3,745千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(注3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 衣料事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 194,414 | 642,087 | 91,459 | 927,962 | 16,356 | - | 944,318 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 194,414 | 642,087 | 91,459 | 927,962 | 16,356 | - | 944,318 |
| セグメント利益又は損失(△) | △42,853 | 66,432 | 6,436 | 30,016 | △1,317 | △157,632 | △128,933 |
| セグメント資産 | 358,886 | 359,250 | 520,071 | 1,238,208 | 28,539 | 1,788,938 | 3,055,687 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,601 | 7,965 | 9,634 | 21,202 | - | 3,291 | 24,493 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | - | 6,757 | - | 6,757 | - | 328 | 7,085 |
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業等を含んでおります。
(注2)調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△157,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,788,938千円及び減価償却費3,291千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額328千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(注3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客は存在しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客は存在しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 衣料事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 13,769 | - | - | - | 540 | 14,309 |
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 衣料事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 20,670 | - | 691 | 21,361 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | ||||||||||||
| 1株当たり純資産額 19円00銭 1株当たり当期純損失金額(△) △0円10銭 | 1株当たり純資産額 | 19円00銭 | 1株当たり当期純損失金額(△) | △0円10銭 | 1株当たり純資産額 18円45銭 1株当たり当期純損失金額(△) △0円46銭 | 1株当たり純資産額 | 18円45銭 | 1株当たり当期純損失金額(△) | △0円46銭 | ||||
| 1株当たり純資産額 | 19円00銭 | ||||||||||||
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △0円10銭 | ||||||||||||
| 1株当たり純資産額 | 18円45銭 | ||||||||||||
| 1株当たり当期純損失金額(△) | △0円46銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 1株当たり当期純損失金額 | ||
| 当期純損失(△)(千円) | △16,406 | △73,137 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △16,406 | △73,137 |
| 期中平均株式数(千株) | 158,467 | 158,467 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 92 | 1,451 | 1.2 | - |
| 合計 | 92 | 1,451 | - | - |
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年7月31日) | 当事業年度 (平成27年7月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 823,721 | 740,294 |
| 売掛金 | 6,877 | 6,266 |
| 有価証券 | 414,724 | 341,822 |
| 商品 | 70,259 | 53,049 |
| 販売用不動産 | 101,682 | 62,033 |
| 店舗食材 | 6,396 | 7,409 |
| 貯蔵品 | 1,318 | 1,411 |
| 前渡金 | 231 | 1,870 |
| 前払費用 | 7,203 | 3,242 |
| 短期貸付金 | 393,678 | 427,728 |
| 預け金 | 15,558 | 10,235 |
| その他 | 34,894 | 64,896 |
| 貸倒引当金 | △181,670 | △181,260 |
| 流動資産合計 | 1,694,876 | 1,538,999 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 791,003 | 779,165 |
| 減価償却累計額 | △589,421 | △598,405 |
| 建物(純額) | 201,582 | 180,759 |
| 構築物 | 64,804 | 64,804 |
| 減価償却累計額 | △58,761 | △59,507 |
| 構築物(純額) | 6,042 | 5,296 |
| 車両運搬具 | 16,364 | 16,298 |
| 減価償却累計額 | △10,652 | △12,788 |
| 車両運搬具(純額) | 5,711 | 3,509 |
| 工具、器具及び備品 | 96,035 | 90,106 |
| 減価償却累計額 | △90,528 | △85,135 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 5,506 | 4,971 |
| 土地 | 793,081 | 774,550 |
| 建設仮勘定 | 42,317 | 76,824 |
| 有形固定資産合計 | 1,054,242 | 1,045,911 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 58 | 58 |
| ソフトウエア | 713 | 501 |
| 無形固定資産合計 | 771 | 560 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 237,746 | 264,576 |
| 関係会社株式 | - | 81,794 |
| その他の関係会社有価証券 | 490,380 | 490,380 |
| 出資金 | 1,242 | 1,242 |
| 長期貸付金 | 980,060 | 995,953 |
| 関係会社長期貸付金 | 59,035 | 75,935 |
| 敷金及び保証金 | 86,581 | 54,189 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年7月31日) | 当事業年度 (平成27年7月31日) | |
| その他 | 25,837 | 29,990 |
| 投資損失引当金 | △490,380 | △490,380 |
| 貸倒引当金 | △990,287 | △1,032,180 |
| 投資その他の資産合計 | 400,217 | 471,502 |
| 固定資産合計 | 1,455,230 | 1,517,974 |
| 資産合計 | 3,150,106 | 3,056,974 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 26,616 | 23,595 |
| 短期借入金 | - | 1,358 |
| 未払金 | 33,132 | 10,158 |
| 未払費用 | 17,523 | 12,259 |
| 未払法人税等 | 8,251 | 7,476 |
| 預り金 | 940 | 5,241 |
| その他 | 5,779 | 13,244 |
| 流動負債合計 | 92,243 | 73,333 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り敷金 | 13,294 | 13,347 |
| 繰延税金負債 | 825 | 709 |
| 資産除去債務 | 7,142 | 7,263 |
| その他 | 101 | - |
| 固定負債合計 | 21,363 | 21,320 |
| 負債合計 | 113,607 | 94,653 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 20,046 | 20,046 |
| その他資本剰余金 | 2,973,804 | 2,955,709 |
| 資本剰余金合計 | 2,993,851 | 2,975,756 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △18,094 | △60,018 |
| 利益剰余金合計 | △18,094 | △60,018 |
| 自己株式 | △567 | △567 |
| 株主資本合計 | 3,025,189 | 2,965,170 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,310 | △2,850 |
| 評価・換算差額等合計 | 11,310 | △2,850 |
| 純資産合計 | 3,036,499 | 2,962,320 |
| 負債純資産合計 | 3,150,106 | 3,056,974 |
②【損益計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 売上高 | 839,374 | 899,730 |
| 売上原価 | ||
| 商品期首たな卸高 | 77,058 | 70,259 |
| 店舗食材期首たな卸高 | 4,792 | 6,396 |
| 不動産期首たな卸高 | 139,013 | 101,682 |
| 当期商品仕入高 | 127,151 | 78,051 |
| 当期店舗食材仕入高 | 249,086 | 318,037 |
| 不動産賃貸原価 | 45,298 | 40,401 |
| 合計 | 642,400 | 614,828 |
| 商品期末たな卸高 | 70,259 | 53,049 |
| 店舗食材期末たな卸高 | 6,396 | 7,409 |
| 不動産期末たな卸高 | 101,682 | 62,033 |
| 売上原価合計 | 464,061 | 492,336 |
| 売上総利益 | 375,312 | 407,394 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 3,763 | 4,413 |
| 広告宣伝費 | 24,930 | 22,350 |
| 役員報酬 | 44,400 | 47,100 |
| 給料及び手当 | 151,964 | 167,669 |
| 福利厚生費 | 20,665 | 19,777 |
| 水道光熱費 | 37,931 | 42,772 |
| 交際費 | 22,100 | 17,254 |
| 消耗品費 | 17,979 | 15,289 |
| 租税公課 | 14,613 | 10,662 |
| 減価償却費 | 14,259 | 15,732 |
| 賃借料 | 42,622 | 38,603 |
| 支払手数料 | 32,672 | 32,586 |
| 貸倒損失 | 24 | - |
| その他 | 60,286 | 63,273 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 488,216 | 497,486 |
| 営業損失(△) | △112,903 | △90,092 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 33,279 | 12,199 |
| 有価証券運用益 | 152,101 | - |
| 為替差益 | 32,787 | 127,894 |
| その他 | 9,447 | 6,295 |
| 営業外収益合計 | 227,616 | 146,388 |
| 営業外費用 | ||
| 有価証券運用損 | - | 53,605 |
| その他 | 147 | 3,787 |
| 営業外費用合計 | 147 | 57,393 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 114,565 | △1,096 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 34,908 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | 65,000 | 500 |
| 特別利益合計 | 99,908 | 500 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | ※1 4,700 |
| 関係会社株式評価損 | 18,000 | - |
| 貸倒引当金繰入額 | 190,500 | 26,000 |
| 減損損失 | 14,309 | 21,361 |
| その他 | 900 | - |
| 特別損失合計 | 223,709 | 52,062 |
| 税引前当期純損失(△) | △9,235 | △52,659 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,251 | 7,475 |
| 法人税等調整額 | 607 | △116 |
| 法人税等合計 | 8,858 | 7,359 |
| 当期純損失(△) | △18,094 | △60,018 |
【売上原価明細書】
不動産賃貸原価
| 前事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 支払家賃 | 26,712 | 59.0 | 22,222 | 55.0 | |
| Ⅱ 減価償却費 | 10,439 | 23.0 | 8,460 | 20.9 | |
| Ⅲ 租税公課 | 4,562 | 10.1 | 4,289 | 10.6 | |
| Ⅳ その他 | 3,583 | 7.9 | 5,429 | 13.5 | |
| 不動産賃貸原価 | 45,298 | 100.0 | 40,401 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 50,000 | 20,046 | 3,280,875 | 3,300,922 | △307,070 | △307,070 | △567 | 3,043,283 |
| 当期変動額 | ||||||||
| その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替 | △307,070 | △307,070 | 307,070 | 307,070 | - | |||
| 当期純損失(△) | △18,094 | △18,094 | △18,094 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △307,070 | △307,070 | 288,976 | 288,976 | - | △18,094 |
| 当期末残高 | 50,000 | 20,046 | 2,973,804 | 2,993,851 | △18,094 | △18,094 | △567 | 3,025,189 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,986 | 3,986 | 3,047,270 |
| 当期変動額 | |||
| その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替 | - | ||
| 当期純損失(△) | △18,094 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 7,323 | 7,323 | 7,323 |
| 当期変動額合計 | 7,323 | 7,323 | △10,770 |
| 当期末残高 | 11,310 | 11,310 | 3,036,499 |
当事業年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 50,000 | 20,046 | 2,973,804 | 2,993,851 | △18,094 | △18,094 | △567 | 3,025,189 |
| 当期変動額 | ||||||||
| その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替 | △18,094 | △18,094 | 18,094 | 18,094 | - | |||
| 当期純損失(△) | △60,018 | △60,018 | △60,018 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △18,094 | △18,094 | △41,924 | △41,924 | - | △60,018 |
| 当期末残高 | 50,000 | 20,046 | 2,955,709 | 2,975,756 | △60,018 | △60,018 | △567 | 2,965,170 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 11,310 | 11,310 | 3,036,499 |
| 当期変動額 | |||
| その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替 | - | ||
| 当期純損失(△) | △60,018 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △14,160 | △14,160 | △14,160 |
| 当期変動額合計 | △14,160 | △14,160 | △74,179 |
| 当期末残高 | △2,850 | △2,850 | 2,962,320 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、長期間にわたり連続して赤字を計上しており、当事業年度においても引続き赤字となりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため当社は、当該状況を解消し早期業績回復を目指すため、各事業の見直し及び経営戦略の改革を次のとおり進めてまいります。
衣料事業につきましては、店舗の閉店の影響から売上高が減少しておりますが、効率的な運営や新たな商品開発等の対応を進め、売上高の向上と収益の増加を目指してまいります。飲食事業につきましては、人件費高騰や人材確保が難しくなっていることから、設備投資による効率的な運用と新商品開発や顧客サービスの更なる向上に努め、継続的な黒字体制の構築を図ってまいります。不動産事業につきましては、賃貸物件のテナント誘致を積極的にすすめ収益源を拡大するとともに、新たな販売用不動産の開発を進め、安定的な収益確保を目指してまいります。さらに本社管理コスト等の間接経費を抑え赤字圧縮を図ってまいります。
以上の施策により、各事業の収益力を上げ、売上高の増加と継続的な経常利益の黒字化を目指してまいりますが、計画が全て順調に推移するとは考えにくく、不測の事態も考えられることから、継続企業の前提に重要な不確実性が存在しております。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
(2)子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、なお、一部商品については売価還元法
(2)店舗食材
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(4)販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3~50年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金……投資先の財政状況、資産状況の悪化に伴う損失発生に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
5、重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に含めていた「関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた1,039,096千円は、「長期貸付金」980,060千円、「関係会社長期貸付金」59,035千円として組替えしております。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日) | 当事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日) | ||
| 建物 | -千円 | 4,700千円 | |
| 工具、器具及び備品 | -千円 | 0千円 | |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 その他の関係会社有価証券490,380千円、関係会社株式81,794千円、前事業年度の貸借対照表計上額 その他の関係会社有価証券490,380千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成26年7月31日) | 当事業年度 (平成27年7月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 431,280千円 | 422,984千円 | |
| 有価証券評価損 | 238,653 | 226,061 | |
| 減損損失 | 483,782 | 456,259 | |
| 投資損失引当金 | 180,460 | 170,938 | |
| 繰越欠損金 | 1,525,824 | 1,453,356 | |
| その他 | 33,748 | 23,241 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,893,748 | 2,752,842 | |
| 評価性引当額 | △2,893,748 | △2,752,842 | |
| 繰延税金資産合計 | - | - | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | - | - | |
| その他 | 825 | 709 | |
| 繰延税金負債合計 | 825 | 709 | |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | △825 | △709 | |
| 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | |||
| 固定負債-繰延税金負債 | △825 | △709 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の36.8%から平成27年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.9%になります。
なお、この税率変更による事業年度における影響は軽微であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 有価証券 | 売買目的有価証券 | 技研興業㈱ | 715,000 | 142,285 |
| ㈱ジオネクスト | 400,000 | 59,600 | ||
| セガサミホールディングス㈱ | 14,000 | 21,686 | ||
| ㈱リプロセル | 35,000 | 21,385 | ||
| ㈱KADOKAWA・DWANGO | 14,000 | 20,692 | ||
| ANAホールディングス㈱ | 44,000 | 17,380 | ||
| ㈱sMedio | 2,000 | 8,720 | ||
| ㈱大盛工業 | 210,500 | 7,999 | ||
| ㈱ジェクシード | 49,000 | 5,684 | ||
| ㈱デジタルガレージ | 3,000 | 5,331 | ||
| ㈱ユーグレナ | 3,000 | 5,295 | ||
| ㈱MCJ | 10,000 | 4,920 | ||
| ㈱メディネット | 15,000 | 3,030 | ||
| ㈱アジェット | 70,000 | 3,010 | ||
| ㈱クラウドワークス | 2,100 | 2,431 | ||
| オリックス㈱ | 1,000 | 1,853 | ||
| シャープ㈱ | 10,000 | 1,640 | ||
| ジェイ・エスコムホールディングス㈱ | 10,000 | 1,380 | ||
| GMB㈱ | 1,000 | 1,275 | ||
| 新華ホールディングス・リミテッド | 3,500 | 1,207 | ||
| 21LADY㈱ | 9,800 | 1,048 | ||
| ㈱ティムコ | 1,800 | 1,040 | ||
| ㈱ランド | 50,000 | 1,000 | ||
| ㈱ファンコミュニケーションズ | 1,000 | 943 | ||
| 大塚ホールディングス㈱ | 200 | 890 | ||
| ユナイテッド㈱ | 400 | 798 | ||
| ㈱ファステップス | 1,500 | 736 | ||
| グリー㈱ | 1,000 | 729 | ||
| 日本スキー場開発㈱ | 100 | 590 | ||
| ㈱オークファン | 600 | 541 | ||
| ㈱ファーストリテイリング | △100 | △6,137 | ||
| その他10銘柄 | 3,400 | 2,837 | ||
| 小計 | 1,681,800 | 341,822 | ||
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | アークマインズ㈱ | 2,701,250 | 14,685 |
| オウガーリソーシス㈱ | 4,947,102 | 8,965 | ||
| その他 | 2,595,614 | 686 | ||
| 小計 | 10,243,966 | 24,336 | ||
| 計 | 11,925,766 | 366,159 | ||
【債権】
| 銘柄 | 券面総額 (千香港ドル) | 貸借対照表計上額 (千円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ワンダーベルリミテッド | 15,015 | 240,240 |
| 計 | 15,015 | 240,240 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高(千円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 791,003 | 4,453 | 16,291 ( 2,764) | 779,165 | 598,405 | 17,810 | 180,759 |
| 構築物 | 64,804 | - | - (-) | 64,804 | 59,507 | 746 | 5,296 |
| 車両運搬具 | 16,364 | - | 66 ( 66) | 16,298 | 12,788 | 2,136 | 3,509 |
| 工具、器具及び備品 | 96,035 | 2,632 | 8,561 ( -) | 90,106 | 85,135 | 3,167 | 4,971 |
| 土地 | 793,081 | - | 18,531 ( 18,531) | 774,550 | - | - | 774,550 |
| 建設仮勘定 | 42,317 | 34,507 | - ( -) | 76,824 | - | - | 76,824 |
| 有形固定資産計 | 1,803,606 | 41,592 | 43,450 ( 21,361) | 1,801,748 | 755,837 | 23,860 | 1,045,911 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | ー | - | - | 58 | - | - | 58 |
| ソフトウェア | - | - | - | 3,430 | 2,928 | 211 | 501 |
| 特許権 | - | - | - | 476 | 476 | - | - |
| 無形固定資産計 | - | - | - | 3,964 | 3,404 | 211 | 560 |
(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 減少額(千円) | 福田販売センター除却 | 8,151 |
| 綾川店内装等除却 | 3,050 | ||
| 減損損失 | 2,764 | ||
| 土地 | 減少額(千円) | 減損損失 | 18,531 |
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円) |
| 貸倒引当金 | 1,171,957 | 41,982 | - | 500 | 1,213,440 |
| 投資損失引当金 | 490,380 | - | - | - | 490,380 |
(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、債権回収による戻入額500千円であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
特記事項はありません。
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 8月1日から7月31日まで |
| 定時株主総会 | 10月中 |
| 基準日 | 7月31日 |
| 株券の種類 | 株券不発行 |
| 剰余金の配当の基準日 | 1月31日 7月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 高知県高知市帯屋町一丁目10番18号 株式会社一や 管理部 |
| 株主名簿管理人 | ────── |
| 取次所 | ────── |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | ────── |
| 単元未満株式の買取り | 高知県高知市帯屋町一丁目10番18号 株式会社一や 管理部 |
| 取扱場所 | ────── |
| 株主名簿管理人 | ────── |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.ichiya-group.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第64期)(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)平成26年10月30日四国財務局長に提出
(2)半期報告書
(第65期中)(自 平成26年8月1日 至 平成27年1月31日)平成27年4月16日四国財務局長に提出
(3)臨時報告書
平成26年10月6日四国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年10月30日 | |||
| 株式会社一や |
| 取締役会 御中 |
| 清 和 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 筧 悦生 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸谷 英之 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一やの平成26年8月1日から平成27年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一や及び連結子会社の平成27年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して赤字を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年10月30日 | |||
| 株式会社一や |
| 取締役会 御中 |
| 清 和 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 筧 悦生 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸谷 英之 印 | ||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社一やの平成26年8月1日から平成27年7月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社一やの平成27年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して赤字を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |