| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 信越ポリマー株式会社 |
| 【英訳名】 | Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 野 義 昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | ０３－５２８９－３７１２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小 池 忠 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地 |
| 【電話番号】 | ０３－５２８９－３７１６ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 平 澤 秀 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 信越ポリマー株式会社 東京工場（埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１)信越ポリマー株式会社 大阪支店（大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号)信越ポリマー株式会社 名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅三丁目16番22号)株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第２四半期連結累計期間 | 第56期第２四半期連結累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,871 | 37,233 | 71,707 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,432 | 2,181 | 2,865 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,009 | 1,475 | 1,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △47 | 768 | 4,544 |
| 純資産額 | (百万円) | 67,991 | 72,707 | 72,250 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,375 | 94,709 | 93,889 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 12.41 | 18.07 | 21.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 12.38 | 18.01 | 21.79 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.0 | 75.8 | 76.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,394 | 3,141 | 4,656 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,106 | △1,264 | △1,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △341 | △293 | △604 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 31,124 | 36,301 | 34,823 |
| 回次 | 第55期第２四半期連結会計期間 | 第56期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.84 | 8.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国の景気減速、欧州でのギリシャ問題などによる不安定感がある一方で、米国の金融政策正常化の動きや個人消費と住宅投資の加速の動きが見られ、全体的には緩やかな景気回復が続きました。日本経済は、円安進行による輸入コストの上昇などがありましたものの、企業収益の改善傾向が継続する中で個人消費も底堅く、緩やかな景気回復基調が続きました。
当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連分野、半導体及びＯＡ機器関連分野の需要が堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、販売面では、国内外での成長製品拡販に注力した営業活動を継続展開し、生産面では、能力増強や品質と生産効率向上などを目的とした設備投資を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は372億33百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は19億４百万円（前年同期比54.4％増）、経常利益は21億81百万円（前年同期比52.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億75百万円（前年同期比46.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、自動車関連入力デバイスを中心に好調な出荷が続くなど、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸ばしました。
入力デバイスは、自動車の電装化進展を背景に自動車用キースイッチ及びタッチスイッチの出荷が順調に推移しました。また、薄型ノートパソコン用タッチパッドは、新機種の出荷が好調でした。ディスプレイ関連デバイスは、視野角制御フィルム（ＶＣ-Ｆｉｌｍ）の自動車用途が伸び、液晶接続用コネクターの出荷は堅調に推移しました。コンポーネント関連製品は、半導体検査用コネクターの出荷が伸長しました。
この結果、当事業の売上高は100億77百万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益（営業利益）は７億90百万円（前年同期比70.9％増）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器、キャリアテープ関連製品の出荷が堅調に推移し、全体として売上げは前年を上回り、利益も伸ばしました。
ＯＡ機器用部品は、主要ユーザー向け製品の出荷が徐々に回復し、売上げは前年並みとなりました。シリコーンゴム成形品は、メディカル関連製品や建材関連製品など主力製品が安定した出荷で推移し、売上げは前年を上回りました。半導体関連容器は、半導体業界の好調な需要を背景に３００ｍｍウエハー用製品が伸長し、売上げは前年を上回りました。キャリアテープ関連製品は、スマートフォン向けや自動車電装分野向けの好調な需要が継続し、その中でもセラミックコンデンサーなどの微細部品用製品の出荷が伸びて、売上げは前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は151億15百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益（営業利益）は14億32百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、市場の需要低迷と価格競争の激化により、全体として売上げは前年に比べ僅かに減少しました。
ラッピングフィルムなど包装資材関連製品は、食品スーパーマーケット向けの出荷が横ばいでしたが、外食産業向けの出荷が堅調に推移しました。機能性コンパウンドは、自動車用が安定的に推移したものの、太陽光発電向け電線用が低迷しました。塩ビパイプ関連製品は、住宅着工戸数が回復基調となり、売上げは前年並みとなりました。外装材関連製品は、価格競争の激化などにより、売上げは伸び悩みました。
この結果、当事業の売上高は89億67百万円（前年同期比2.5％減）、セグメント損失（営業損失）は３億30百万円（前年同期は３億74百万円の損失）となりました。
④ その他
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件の受注が増え、売上げが大きく伸びて、利益改善が進みました。
この結果、その他の売上高は30億72百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益（営業利益）は96百万円（前年同期は44百万円の損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、363億１百万円（前連結会計年度末比14億78百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、31億41百万円の増加（前年同期比７億46百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益21億28百万円、減価償却費15億77百万円などの計上と売上債権の減少２億41百万円などの増加要因のほか、仕入債務の減少10億73百万円、法人税等の支払い２億１百万円などの減少要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、主に有形固定資産の取得による支出13億99百万円により、12億64百万円の減少（前年同期比１億57百万円の支出増）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、主に配当金の支払い３億66百万円により、２億93百万円の減少（前年同期比47百万円の支出減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は17億72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 82,623,376 | 82,623,376 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 82,623,376 | 82,623,376 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 82,623,376 | ― | 11,635 | ― | 10,469 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 信越化学工業株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 | 42,986 | 52.02 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,312 | 4.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,372 | 1.66 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 1,238 | 1.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,093 | 1.32 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 981 | 1.18 |
| 信越ポリマー株式会社 | 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地 | 884 | 1.07 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK（東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー） | 835 | 1.01 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 768 | 0.93 |
| CACEIS BANK LUXEMBOURG-CLIENT ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 766 | 0.92 |
| 計 | ― | 54,240 | 65.64 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 884,300 | （自己保有株式）普通株式 884,300 | ― | ― | |
| （自己保有株式）普通株式 884,300 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 81,688,900 | 普通株式 | 816,889 | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 50,176 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 82,623,376 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 816,889 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）信越ポリマー株式会社 | 東京都千代田区神田須田町一丁目９番地 | 884,300 | － | 884,300 | 1.07 |
| 計 | ― | 884,300 | － | 884,300 | 1.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 37,333 | 38,721 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 19,050 | 18,188 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,801 | 5,749 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,349 | 1,417 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,297 | 2,259 | |||||||||
| 未収入金 | 1,293 | 984 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,054 | 1,067 | |||||||||
| その他 | 1,906 | 2,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △423 | △443 | |||||||||
| 流動資産合計 | 69,663 | 70,689 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,863 | 6,491 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,575 | 5,521 | |||||||||
| 土地 | 6,544 | 6,519 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 691 | 1,197 | |||||||||
| その他（純額） | 1,019 | 1,086 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,693 | 20,817 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 383 | 335 | |||||||||
| その他 | 146 | 148 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 530 | 484 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,551 | 1,324 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 322 | 324 | |||||||||
| その他 | 1,127 | 1,068 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,001 | 2,717 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,225 | 24,019 | |||||||||
| 資産合計 | 93,889 | 94,709 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,338 | 12,597 | |||||||||
| 短期借入金 | 0 | 0 | |||||||||
| 未払金 | 2,493 | 2,812 | |||||||||
| 未払法人税等 | 229 | 656 | |||||||||
| 未払費用 | 1,768 | 1,915 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,094 | 1,076 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 42 | 24 | |||||||||
| その他 | 896 | 1,167 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,864 | 20,251 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,331 | 1,340 | |||||||||
| その他 | 441 | 409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,774 | 1,750 | |||||||||
| 負債合計 | 21,638 | 22,001 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,635 | 11,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,469 | 10,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,321 | 47,391 | |||||||||
| 自己株式 | △731 | △621 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,694 | 68,874 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 441 | 341 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,200 | 2,584 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 18 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,660 | 2,938 | |||||||||
| 新株予約権 | 58 | 43 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 836 | 850 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,250 | 72,707 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 93,889 | 94,709 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,871 | 37,233 | |||||||||
| 売上原価 | 25,640 | 27,005 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,231 | 10,227 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,997 | ※１ 8,322 | |||||||||
| 営業利益 | 1,233 | 1,904 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 137 | 127 | |||||||||
| 為替差益 | 130 | 223 | |||||||||
| その他 | 29 | 95 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 297 | 446 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 82 | 156 | |||||||||
| その他 | 16 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98 | 170 | |||||||||
| 経常利益 | 1,432 | 2,181 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 53 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 53 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,432 | 2,128 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 445 | 676 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | △21 | |||||||||
| 法人税等合計 | 446 | 654 | |||||||||
| 四半期純利益 | 985 | 1,473 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △23 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,009 | 1,475 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 985 | 1,473 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 145 | △99 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,165 | △599 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,033 | △705 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △47 | 768 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24 | 754 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △71 | 13 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,432 | 2,128 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,524 | 1,577 | |||||||||
| 減損損失 | － | 53 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △149 | △140 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △14 | △137 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 82 | 156 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △189 | 241 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △576 | △0 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 79 | △1,073 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 92 | 80 | |||||||||
| その他 | 272 | 306 | |||||||||
| 小計 | 2,553 | 3,192 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 158 | 164 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △300 | △201 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,394 | 3,141 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 718 | 89 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,773 | △1,399 | |||||||||
| 非連結子会社への出資による支出 | △32 | － | |||||||||
| その他 | △19 | 45 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,106 | △1,264 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △365 | △366 | |||||||||
| その他 | 24 | 72 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △341 | △293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △609 | △271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 337 | 1,312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,786 | 34,823 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | 166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 31,124 | ※１ 36,301 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）第１四半期連結会計期間より、Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当社従業員の住宅資金借入に対する保証債務 | ４百万円 | ４百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 1,190 | 百万円 | 1,251 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,566 | 百万円 | 1,611 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 426 | 百万円 | 425 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 15 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 79 | 百万円 | 93 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 72 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,484 | 百万円 | 1,772 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 34,667百万円 | 38,721百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,543百万円 | △2,420百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 31,124百万円 | 36,301百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 365百万円 | 4.50円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月27日取締役会 | 普通株式 | 365百万円 | 4.50円 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月27日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 367百万円 | 4.50円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月26日取締役会 | 普通株式 | 367百万円 | 4.50円 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,660 | 14,415 | 9,196 | 32,273 | 2,598 | 34,871 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,660 | 14,415 | 9,196 | 32,273 | 2,598 | 34,871 |
| セグメント利益又は損失（△） | 462 | 1,165 | △374 | 1,253 | △44 | 1,208 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,253 |
| 「その他」の区分の損失 | △44 |
| 棚卸資産の調整額 | 8 |
| その他の調整額 | 16 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,233 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・生活資材 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,077 | 15,115 | 8,967 | 34,160 | 3,072 | 37,233 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,077 | 15,115 | 8,967 | 34,160 | 3,072 | 37,233 |
| セグメント利益又は損失（△） | 790 | 1,432 | △330 | 1,892 | 96 | 1,988 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,892 |
| 「その他」の区分の利益 | 96 |
| 棚卸資産の調整額 | △91 |
| その他の調整額 | 7 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,904 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円41銭 | 18円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,009 | 1,475 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円) | 1,009 | 1,475 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 81,285 | 81,681 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円38銭 | 18円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 199 | 251 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
(子会社持分の追加取得)
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 蘇州信越聚合有限公司（当社の連結子会社）
事業の内容 電子デバイス製品の製造
(2) 企業結合日
平成27年10月22日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの持分の追加取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社が追加取得した持分は13.7％であり、取得後の持分比率は98.4％となります。
当該追加取得は、当社グループ経営体制の強化と企業価値の向上を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社持分の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 4,112千米ドル（492百万円） |
|---|---|---|
| 取得原価 | 4,112千米ドル（492百万円） |
４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項
(1) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
251百万円
(2) 主な変動要因
追加取得した子会社持分の取得原価と、非支配株主持分の減少額との差額によるものであります。
２ 【その他】
第56期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年10月26日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 367百万円
② １株当たりの金額 ４円50銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
信越ポリマー株式会社
取締役会 御中
監査法人 原会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 横 田 純 二 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 島 崎 義 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。