2464 ＡｏｂａーＢＢＴ 四半期報告書－第18期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、平成27年10年22日付で株式譲渡契約を締結し、これに伴う銀行借入を実行いたしました。

詳細は、「第4　経理の状況　1.　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和等を背景に、円安基調の継続による輸出企業の収益改善や雇用環境の改善、設備投資の持ち直し等が継続し緩やかな回復基調が続くものの、成長鈍化が顕著となった中国を始め新興国の景気減速が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、「世界で活躍できるグローバルリーダーの育成」に向け、１歳から、幼児園～大学院、ビジネスパーソンまでをカバーする教育プログラムを提供できる「生涯教育プラットフォーム」の形成に取り組んでまいりました。

　文部科学省より設置認可されたビジネス・ブレークスルー大学（以下、BBT大学）は、５周年を迎えた経営学部、10周年を迎えたBBT大学大学院において、いずれも本学の認知が定着し始めたことなどから、前期を上回る春期学生が入学いたしました。本年４月に開学10周年を迎えたBBT大学大学院につきましては、本年９月の卒業生を加え、この10年間に輩出した修了生が850名を突破いたしました。BBT大学オープンカレッジを含む各教育プログラムにつきましても、概ね前年同期を上回る水準で推移いたしました。

　また、法人向け教育サービスにつきましては、前期に引き続く大型案件を継続受注できたほか、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移いたしました。

　一方、連結子会社の㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（以下、AJIS）が運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では、前期に国際バカロレア（IB）の全教育プログラム（PYP、MYP、DP）の認定候補校となり、教育カリキュラムの見直しや教員研修、学習環境・施設の整備を進める中、平成27年６月に高等部門であるディプロマプログラム（DP）、７月に初等部門である初等教育プログラム（PYP）の認証を取得いたしました。毎年夏季休暇中に実施される同スクール生以外の一般生も対象とした「サマーキャンプ」につきましては、前期に比べ、延べ参加者数が大幅に増加するなど好評を博しました。

　また、同スクールの教育内容や学習環境の向上への取組み等の認知が進んだ結果、生徒数が増加いたしました。本年度スクールイヤー（平成27年８月下旬～翌年７月上旬）は、生徒数370名（前期：303名）にて開始することとなりました。

　前第３四半期に連結子会社化した現代幼児基礎教育開発㈱（以下、JCQ）が運営する「JCQバイリンガル幼児園」につきましても、平成27年９月１日付けでIBの初等教育プログラム（PYP）の認定候補校となるなど、インターナショナルスクール事業の全拠点でのIB教育の導入に向けた取組みを開始いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高2,207百万円（前年同四半期比20.5％増）、営業利益224百万円（同27.6％増）、経常利益220百万円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益159百万円（同67.7％増）となり、売上高、各利益ともに第２四半期として過去最高の業績となりました。

セグメント区分別の状況につきましては以下のとおりであります。

①　マネジメント教育サービス

　マネジメント教育サービスの売上高は1,425百万円（前年同期比8.8％増)となり、セグメント利益は146百万円(同1.7％減)となりました。これは、BBT大学大学院が10周年、BBT大学経営学部が５周年を迎え、株式会社立大学及び大学院としての認知度向上に伴って、着実に在学生数及び受講科目数が増加したことにより増収となった一方で、10周年記念を活用した積極的な認知活動を行ったことから関連費用の発生でセグメント利益は前年並みとなりました。また、BBT大学オープンカレッジを含む各教育プログラムにおいて概ね前年同期を上回る水準で推移したこと、既存取引先の深耕や新規取引先数が増加するなど堅調に推移したことも業績に寄与した要因であります。

②　経営コンテンツメディアサービス

　経営コンテンツメディアサービスの売上高は149百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は62百万円（同0.3％減）となりました。BBT大学及びBBT大学大学院における卒業生及び修了生の増加に伴い、彼らが卒業または修了後に継続受講したコンテンツ視聴料や有料会員サービスの提供が順調に推移し増収となったものの、顧客サービス向上のため運営に携わる人員を増やしたことに伴い管理費用が増加したため、セグメント利益が前年並みとなりました。

③　インターナショナルスクール

　インターナショナルスクールの売上高は632百万円（前年同期比64.6％増）、セグメント利益は78百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。第16期の第３四半期に子会社化した「アオバジャパン・インターナショナルスクール」を運営するAJISの経営改善効果、及び前第３四半期に子会社化した「JCQバイリンガル幼児園」を運営するJCQの業績が期首から寄与したため、大幅に増収増益となりました。

（ご参考）

・アオバジャパン・インターナショナルスクールは、国際バカロレア（IB）「中等教育プログラム」（MYP）の候補校（※）です。本校はIBワールドスクール（IB認証校）としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことコミットする」という理念を共有する学校です。アオバジャパン・インターナショナルスクールも、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。

・JCQバイリンガル幼児園は、国際バカロレア（IB）「初等教育プログラム」（PYP）の候補校（※）です。本校はIBワールドスクール（IB認証校）としての認定に向けた申請段階にあります。このIBワールドスクールとは、「質の高い、チャレンジに満ちた国際教育に信念をもって取り組むことにコミットする」という理念を共有する学校です。JCQバイリンガル幼児園も、このような教育に取り組むことが、生徒にとって重要なことであると信じています。

※IBの「初等教育プログラム」（PYP）、「中等教育プログラム」（MYP）、「ディプロマプログラム」（DP）３つのプログラム（及び「IBキャリア関連サーティフィケイト」）を実施することができるのは、国際バカロレア機構に認定された学校のみです。候補校であることは、IBワールドスクールとして認定されることを保障するものではありません。IB及びIBのプログラムの詳細については、ウェブサイト（http://www.ibo.org）をご覧ください。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、1,831百万円となりました。主な要因は、売掛金が55百万円減少したものの、現金及び預金が283百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、3,667百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が35百万円及び有形固定資産が９百万円減少したことによるものであります。

　これらの結果、総資産は前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、5,498百万円となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、2,015百万円となりました。主な要因は、前受金が84百万円及び未払法人税等が27百万円増加したものの、未払金が137百万円、未払費用が121百万円及び長期借入金が50百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し、3,483百万円となりました。主な要因は、株主資本が剰余金の配当62百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上159百万円及び自己株式の処分188百万円によって増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、1,332百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は、387百万円（前年同期比12.8％増）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益220百万円、減価償却費113百万円、前受金の増加額84百万円、売上債権の減少額55百万円及びのれん償却額18百万円による収入が、未払費用の減少額121百万円を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、182百万円（前年同期比64.5％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出164百万円、無形固定資産の取得による支出28百万円及び差入保証金の差入による支出７百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果獲得した資金は、77百万円（前年同期比81.1％減）となりました。主な要因は、自己株式の処分による収入189百万円が、長期借入金の返済による支出50百万円及び配当金の支払額61百万円を上回ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式568,576株（4.48％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の記載には、自己保有株式が76株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至 平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

　　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書籍の出版に係る印税収入、賃貸収益及び新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△42,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であります。全社収益は施設利用料収入であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．株式取得による会社の買収

当社及び当社の連結子会社である㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、平成27年10月22日の両社取締役会においてSummerhill International㈱の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の全株式を取得いたしました。

（1）企業結合等の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

・名称　　　　Summerhill International㈱

・事業の内容　幼児教育塾の運営

・規模　　　　資本金　　3,000千円（平成27年３月期）

純資産　112,008千円（平成27年３月期）

総資産　207,240千円（平成27年３月期）

②企業結合を行った主な理由

当社グループがこれまで取り組んできた「グローバルリーダー育成」の教育プログラムに、幼児教育における体制の強化、及び提供地域の拡大を図り、㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズの運営する「アオバジャパン・インターナショナルスクール」の初等部教育との相乗効果も期待できると判断したためであります。

③企業結合日　　　　　平成27年10月22日

④企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称　　Summerhill International㈱

⑥取得した議決権比率　・取得前の議決権比率　　0.0％

・取得後の議決権比率　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズが現金を対価とした株式取得により、Summerhill International㈱の普通株式を取得したことによるものであります。

⑧取得する株式の数　　100株

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　920,200千円

（3）資金の調達方法

自己資金及び借入金によるものであります。

２．多額な資金の借入

連結子会社である㈱アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズにおいて、Summerhill International㈱の取得資金の調達を目的として、次の借入契約を締結し、借入を実行いたしました。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジネス・ブレークスルーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジネス・ブレークスルー及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１　重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、平成27年10月22日の取締役会において、Summerhill International株式会社の全株式を取得し、同社を子会社化することを決議し、同日付で株式を取得した。

２　重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である株式会社アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズは、平成27年10月29日に多額な資金の借入を実行している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上