| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 平安レイサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 相 馬 秀 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 |
| 【電話番号】 | 0463－34－2771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 土 屋 浩 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 |
| 【電話番号】 | 0463－34－2771（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 土 屋 浩 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第２四半期連結累計期間 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,392,736 | 4,455,082 | 9,531,625 |
| 経常利益 | (千円) | 642,427 | 772,887 | 1,875,089 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 390,228 | 483,907 | 1,113,975 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 404,216 | 482,955 | 1,128,738 |
| 純資産額 | (千円) | 13,993,948 | 14,938,745 | 14,587,130 |
| 総資産額 | (千円) | 29,607,290 | 30,334,711 | 30,518,078 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 29.71 | 36.84 | 84.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.3 | 49.2 | 47.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 214,032 | 135,425 | 1,557,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △290,488 | △490,234 | 803,618 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △132,162 | △131,279 | △262,655 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 6,280,000 | 8,101,295 | 8,587,384 |
| 回次 | 第46期第２四半期連結会計期間 | 第47期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.43 | 18.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済の概況は、個人消費に関しては総じてみれば底堅い動きとなっており、雇用・所得環境の改善傾向が続いておりますが、アメリカの金融政策が正常化に向かう中、中国をはじめとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクが残る状況でした。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺商品や新商品の販売強化及び新サービスの商品化により売上増進を図るとともに、コスト改善による利益率の維持向上に努めてまいりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、一般婚礼の集客増を図るために、ゲストテーブルを幻想的な灯りで彩り、温かな光が新郎新婦とゲストを包み込む新コーディネート「スターツリーウェディング」を中心とし、各媒体のビジュアル面の充実を図り、商品力の向上に努めてまいりました。
また、フロントスタッフの新規対応・提案力強化を継続して実施したことにより、資料請求などの問い合わせ及び成約件数が前年同期に比べ増加となりましたが、その大半は、第３四半期連結会計期間以降の施行予約となったため婚礼施行組数は減少、婚礼一組単価及び宴会件数は前年同期に比べ増加となりました。
その結果、売上高は176百万円（前年同期比12.4％減少）、営業損失は１百万円（前年同期は営業利益10百万円）となりました。
② 葬祭事業
当事業では、前連結会計年度に開業した「湘和会館伊勢原」と「湘和会館赤松」が通年稼働となり、順調に施行件数を伸ばしました。
商品面では、参加型葬儀のオリジナル提案商品として、社内製作による故人を中心として惜別をする「追悼壇」、オブジェや装飾を生花と融合させた「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現できる「オリジナル大型スピーカー」による音楽葬の提案を行ってまいりました。また、故人を生花で囲んで送る「花園」の生花バリエーションを更に拡充し想いを細やかに表現するとともに、葬儀・告別式後の会食においても、集う方々の年代やご要望に合わせて、一品ごとの内容を重視したメニューを選べるようにするなど、お客様の想いを今まで以上に形にするラインナップ充実を図り販売強化に努めてまいりました。
営業面では、前期に引き続き、顕在化した葬儀全般の不安や想いをカウンセリングし、潜在的な想いを上記のオリジナル商品などを通じて具現化するためのコンサルティングセールストークにまで昇華させる当社独自の研修カリキュラムを継続して実施し、生前相談の対応強化に取り組んでまいりました。また、オリジナル商品を中心とした提案型の施設見学会など、イベントの強化も継続するとともに、各種広告媒体においてはより細やかな情報発信を行い、告知活動の強化に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社主要エリアの死亡人口は前年同期に比べ上昇し、シェア率も上昇したため、葬儀施行件数は増加となりました。また、葬儀一件単価は会葬者数減等の影響により前年同期に比べ減少となりましたが、売上高は3,764百万円（前年同期比2.7％増加）、営業利益は1,035百万円（前年同期比15.7％増加）となりました。
③ 互助会事業
当事業では、葬儀一件単価減等の影響を受けたものの、既存会員への告知・利用促進により会員の利用数が増加となった結果、売上高は117百万円（前年同期比0.04％増加）、営業利益は57百万円（前年同期比4.2％増加）となりました。
④ 介護事業
当事業では、本年４月の介護保険報酬単価改定の実質マイナスによる影響を大きく受けたことにより、売上高は510百万円（前年同期比2.4％減少）、営業利益は29百万円（前年同期比14.3％減少）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,455百万円（前年同期比1.4％増加）、営業利益は717百万円（前年同期比22.2％増加）、経常利益は772百万円（前年同期比20.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は483百万円（前年同期比24.0％増加）となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して183百万円の減少となりました。流動資産では、法人税等の納付及び配当金の支払により現金及び預金が488百万円減少、有価証券が償還により2,601百万円の減少となりました。また、投資その他の資産では、投資有価証券が振替等により201百万円減少、供託金が3,135百万円増加しております。
負債合計では、前連結会計年度末に比較して534百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により未払法人税等が262百万円、その他に集約された未払消費税が132百万円減少いたしました。固定負債では、前払式特定取引前受金が102百万円減少しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して351百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況は、営業活動の結果、獲得した資金は135百万円（前年同期比36.7％減少）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益772百万円、減価償却費212百万円が計上された一方で、前払式特定取引前受金の減少102百万円、売上債権の増加10百万円、仕入債務の減少18百万円、法人税等の支払530百万円が生じたことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は490百万円（前年同期比68.8％増加）となりました。これは、投資有価証券の償還による収入2,800百万円、有形固定資産の取得による支出121百万円、供託金の預入による支出3,135百万円によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は131百万円（前年同期比0.7％減少）となりました。これは、配当金の支払131百万円によるものであります。
これにより、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ486百万円減少し、8,101百万円となりました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（千円） | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| 平安レイサービス株式会社 | 西事業部（神奈川県足柄上郡 大井町） | 葬祭事業 | 葬儀式場 | 45,000 | - | 自己資金 | 平成27年12月 | 平成28年2月 | 葬儀施行件数増加 |
| 平安レイサービス株式会社 | 中央事業部（神奈川県中 郡 大磯町） | 葬祭事業 | 葬儀式場 | 30,000 | - | 自己資金 | 平成27年12月 | 平成28年3月 | 葬儀施行件数増加 |
| 平安レイサービス株式会社 | 湘南事業部（神奈川県高座郡 寒川町） | 葬祭事業 | 葬儀式場 | 180,000 | - | 自己資金 | － | － | 葬儀施行件数増加 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,400,000 |
| 計 | 52,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,667,000 | 14,667,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります |
| 計 | 14,667,000 | 14,667,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | － | 14,667,000 | － | 785,518 | － | 2,838,393 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 相馬 秀行 | 神奈川県中郡大磯町 | 2,327 | 15.87 |
| 小余綾弘産株式会社 | 神奈川県中郡大磯町 | 1,900 | 12.95 |
| 平安レイサービス株式会社 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘1番35号 | 1,532 | 10.45 |
| BNP PARIBAS SEC SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEENGLOBAL CLIENT ASSETS（常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | LU 33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11-1） | 1,311 | 8.94 |
| 相馬 かね | 神奈川県中郡大磯町 | 1,044 | 7.12 |
| 相馬 ちず子 | 神奈川県平塚市 | 438 | 2.99 |
| 山田 雅孝 | 神奈川県中郡大磯町 | 415 | 2.83 |
| 山田 たか子 | 神奈川県中郡大磯町 | 399 | 2.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-11 | 328 | 2.24 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUNO（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | USWA 245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目7-1） | 293 | 2.00 |
| 計 | ― | 9,990 | 68.11 |
(注) アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド及びその共同保有者であるアバディーン投信投資顧問株式会社から、平成25年６月４日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成25年５月23日現在で1,471,900株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における所有株式の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成23年１月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により平成23年１月14日現在で581,100株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における所有株式の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド及びその共同保有者であるアバディーン投信投資顧問株式会社及びスパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド（Aberdeen Asset Management Asia Limited） | 21チャーチストリート #01－01 キャピタルスクエア２ シンガポール 049480 | 1,306 | 8.91 |
| アバディーン投信投資顧問株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目２番３号虎ノ門清和ビル | 165 | 1.12 |
| 計 | － | 1,471 | 10.04 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号ゲートシティ大崎 | 581 | 3.96 |
| 計 | － | 581 | 3.96 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式）普通株式1,532,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,132,300 | 131,323 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,800 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 14,667,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 131,323 | ― |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 平安レイサービス株式会社 | 神奈川県平塚市桜ヶ丘１番35号 | 1,532,900 | － | 1,532,900 | 10.45 |
| 計 | ― | 1,532,900 | － | 1,532,900 | 10.45 |
(注) 当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は,金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,311,119 | 8,822,540 | |||||||||
| 売掛金 | 231,105 | 241,902 | |||||||||
| 有価証券 | 4,301,911 | 1,700,222 | |||||||||
| 商品及び製品 | 42,984 | 39,807 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 100,698 | 102,433 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 94,528 | 73,612 | |||||||||
| その他 | 95,904 | 157,009 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,814 | △1,681 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,176,436 | 11,135,847 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,027,131 | 3,895,881 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 117,589 | 115,927 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 121,112 | 117,314 | |||||||||
| 土地 | 7,044,970 | 7,046,470 | |||||||||
| その他 | 41,044 | 80,292 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,351,846 | 11,255,886 | |||||||||
| 無形固定資産 | 36,947 | 32,983 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,043,002 | 841,640 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 256,400 | 256,285 | |||||||||
| 供託金 | 1,710,000 | 4,845,000 | |||||||||
| その他 | 1,913,443 | 1,937,068 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,952,846 | 7,909,994 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,341,641 | 19,198,864 | |||||||||
| 資産合計 | 30,518,078 | 30,334,711 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 199,603 | 181,264 | |||||||||
| 未払法人税等 | 516,882 | 253,887 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金 | 7,930 | 4,580 | |||||||||
| その他 | 754,584 | 598,669 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,479,000 | 1,038,402 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 33,031 | 36,552 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 85,764 | 83,912 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 84,708 | 90,156 | |||||||||
| 資産除去債務 | 110,796 | 113,094 | |||||||||
| 前払式特定取引前受金 | 14,115,360 | 14,012,389 | |||||||||
| その他 | 22,284 | 21,457 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,451,946 | 14,357,563 | |||||||||
| 負債合計 | 15,930,947 | 15,395,965 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 785,518 | 785,518 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,838,393 | 2,838,393 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,600,452 | 11,953,019 | |||||||||
| 自己株式 | △670,468 | △670,468 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,553,894 | 14,906,462 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,235 | 32,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 33,235 | 32,283 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,587,130 | 14,938,745 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,518,078 | 30,334,711 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,392,736 | 4,455,082 | |||||||||
| 売上原価 | 3,181,339 | 3,133,862 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,211,397 | 1,321,219 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 624,367 | ※1 603,974 | |||||||||
| 営業利益 | 587,030 | 717,245 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,360 | 5,617 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,975 | 2,074 | |||||||||
| 掛金解約手数料 | 13,534 | 13,197 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金戻入益 | - | 501 | |||||||||
| その他 | 33,856 | 37,771 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,727 | 59,162 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 供託委託手数料 | 2,636 | 1,893 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額 | 2,267 | - | |||||||||
| 保険解約損 | 337 | 726 | |||||||||
| その他 | 1,088 | 899 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,330 | 3,520 | |||||||||
| 経常利益 | 642,427 | 772,887 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 642,427 | 772,887 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 233,374 | 263,986 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,824 | 24,993 | |||||||||
| 法人税等合計 | 252,198 | 288,979 | |||||||||
| 四半期純利益 | 390,228 | 483,907 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 390,228 | 483,907 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 390,228 | 483,907 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,987 | △951 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,987 | △951 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 404,216 | 482,955 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 404,216 | 482,955 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 642,427 | 772,887 | |||||||||
| 減価償却費 | 238,953 | 212,442 | |||||||||
| 掛金解約手数料戻し損失引当金の増減額（△は減少） | 199 | △3,350 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 150 | △132 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,007 | 5,447 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △1,852 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14,336 | △7,691 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 34,543 | △10,796 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 6,581 | 1,441 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △40,959 | △18,338 | |||||||||
| 前払式特定取引前受金の増減額（△は減少） | △93,924 | △102,971 | |||||||||
| その他 | △30,894 | △190,939 | |||||||||
| 小計 | 748,747 | 656,144 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,227 | 9,468 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △548,942 | △530,188 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 214,032 | 135,425 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △25,490 | △25,490 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 27,980 | 27,980 | |||||||||
| 供託金の預入による支出 | - | △3,135,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △272,090 | △121,664 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 28 | 120 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,354 | △13,210 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,701,885 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 2,700,000 | 2,800,000 | |||||||||
| その他の支出 | △35,055 | △52,288 | |||||||||
| その他の収入 | 17,378 | 29,318 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △290,488 | △490,234 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △132,162 | △131,279 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △132,162 | △131,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △208,618 | △486,088 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,488,619 | 8,587,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 6,280,000 | ※1 8,101,295 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 161,709 | 千円 | 151,745 | 千円 |
| 役員報酬 | 44,720 | 〃 | 52,300 | 〃 |
| 給与手当 | 210,406 | 〃 | 198,154 | 〃 |
| 退職給付費用 | 21,946 | 〃 | 17,381 | 〃 |
| 減価償却費 | 20,214 | 〃 | 15,547 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,401,245 千円 | 8,822,540 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △121,245 〃 | △721,245 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,280,000 千円 | 8,101,295 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 131,340 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 131,340 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 131,340 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 131,340 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 冠婚事業 | 葬祭事業 | 互助会事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 201,597 | 3,666,618 | 744 | 522,662 | 4,391,621 | 1,115 | 4,392,736 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 117,048 | ― | 117,048 | ― | 117,048 |
| 計 | 201,597 | 3,666,618 | 117,792 | 522,662 | 4,508,669 | 1,115 | 4,509,785 |
| セグメント利益 | 10,144 | 895,755 | 55,555 | 34,918 | 996,373 | 210 | 996,584 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 996,373 |
| 「その他」の区分の利益 | 210 |
| 全社費用(注) | △409,553 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 587,030 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 冠婚事業 | 葬祭事業 | 互助会事業 | 介護事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 176,579 | 3,764,323 | 14 | 510,104 | 4,451,022 | 4,059 | 4,455,082 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | 117,827 | ― | 117,827 | ― | 117,827 |
| 計 | 176,579 | 3,764,323 | 117,842 | 510,104 | 4,568,850 | 4,059 | 4,572,909 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,529 | 1,035,941 | 57,876 | 29,941 | 1,122,228 | 724 | 1,122,953 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,122,228 |
| 「その他」の区分の利益 | 724 |
| 全社費用(注) | △405,708 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 717,245 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 有価証券及び投資有価証券 | 5,277,109 | 5,277,109 | ― | (注) |
(注) 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
有価証券、投資有価証券取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
| 有価証券及び投資有価証券 | 2,474,059 | 2,474,059 | ― | (注) |
(注) 有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(平成27年３月31日)
１．その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 24,553 | 72,083 | 47,529 |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | 5,203,292 | 5,205,026 | 1,733 |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,227,845 | 5,277,109 | 49,263 |
当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 株式 | 24,553 | 70,918 | 46,365 |
| (2) 債券 | |||
| 国債・地方債等 | 2,401,635 | 2,403,140 | 1,505 |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,426,188 | 2,474,059 | 47,870 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 29円71銭 | 36円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 390,228 | 483,907 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 390,228 | 483,907 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,134,033 | 13,134,033 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第47期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 131 百万円
② １株当たりの金額 10 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
平安レイサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。