7995 バルカー 四半期報告書－第116期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を反映して緩やかながらも設備投資の増加傾向が持続するとともに、個人消費においても一部で回復に向けた動きが見られました。一方、海外経済は、米国においては概ね拡大傾向を示したものの、企業収益や個人消費において一部で弱含みの状況が表れ、また、中国の景気減速、欧州金融危機の再燃、地政学的問題、資源価格の動向などが、グローバル経済全体へ悪影響を及ぼしました。

このような事業環境下において当社グループは、当年度から開始いたしました第７次中期経営計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）のもと、製品とサービスの質の向上を図るとともに、“選択と集中”を推進するなど、新たな企業価値の創造に向けた企業活動に注力いたしました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が２０５億３千３百万円（前年同期比４．２％増）、営業利益が１５億６千８百万円（同１４．３％増）、経常利益が１５億８千８百万円（同４．７％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１０億８千６百万円（同２０．０％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　　なお、第１四半期連結会計期間より、組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「環境関連事業」から「その他事業」に名称を変更しておりますが、セグメント情報に与える影響はありません。

また、一部の製品については、一貫管理による拡販を効率的に行うため、及び使用している原材料の性質によりセグメント区分を「シール製品事業」から「機能樹脂製品事業」へ変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

① シール製品事業

シール製品事業につきましては、国内プラント向けの販売が減少したものの、国内外の先端産業向けが順調に拡大し、売上高は１４１億３千７百万円（前年同期比２．２％増）、セグメント利益は１３億８千８百万円（同２．９％増）となりました。

② 機能樹脂製品事業

機能樹脂製品事業につきましては、国内外、特に台湾において先端産業に向けた販売が伸長し、売上高は５０億６千６百万円（前年同期比９．０％増）、セグメント利益は１億７千７百万円（同２．７％減）となりました。

③ その他事業

その他事業につきましては、“選択と集中”を推進するなど収益性の改善に努め、売上高は１３億２千９百万円（前年同期比７．３％増）、セグメント利益は３百万円（前年同期はセグメント損失１億５千８百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は４３４億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千万円減少いたしました。流動資産は２３６億７千１百万円となり、５億４千７百万円増加いたしました。主な要因は、商品及び製品の増加３億３千８百万円、仕掛品の増加１億２百万円、現金及び預金の増加９千５百万円等であります。固定資産は１９７億９千４百万円となり、７億３千３百万円減少いたしました。主な要因は、投資その他の資産のその他（投資有価証券）の減少５億９千８百万円、有形固定資産の減少２億２千７百万円等であります。

　負債は、１４３億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千９百万円減少いたしました。流動負債は１０９億７百万円となり、７千２百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億３千９百万円、未払法人税等の増加３５百万円等であります。固定負債は３４億５千２百万円となり、３億７千６百万円減少いたしました。主な要因は、固定負債のその他（繰延税金負債）の減少３億７千２百万円等であります。

　純資産は２９１億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５千８百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加５億５千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少３億３千７百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の６３．１％から６３．９％となり、０．８ポイント増加いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に比べ５億２千９百万円増加し、５１億２千４百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、１１億８千９百万円（前年同期比２６．０％減）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純利益１３億２千２百万円、減価償却費７億９千１百万円、たな卸資産の増加額４億４千９百万円、法人税等の支払額４億７千４百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、７億３千９百万円（前年同期比６３．９％増）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出７億１千８百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、３億７千万円（前年同期比６８．６％減）となりました。

　これは主に、配当金の支払額５億２千８百万円、短期借入金の純増額１億２千９百万円等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に関する重要な変更はありません。

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

①基本方針の内容

　当社取締役会は、大規模買付者により、財務および事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合に、当社の株式の売却に応ずるか否かは、最終的には株主の皆さまがこれを判断されるべきものと考えております。しかしながら、当該買付行為が真に当社の企業価値の向上に資するものであるかどうか、さらには、多くの株主の利益向上に繋がるものであるかを多数の株主の皆さまが判断されるためには、当該大規模買付者から当該買付行為について十分な情報が提供されるとともに、これを評価・検討するための一定の時間を確保することが大切であると認識し、「大規模買付行為への対応方針」を定めておくことが必要不可欠であると判断しております。

②当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、社名の由来でもある「Value ＆ Quality」（価値と品質）をスローガンとして、創業以来、価値ある製品の研究・開発、信頼を生む品質の高い製品の提供に努力してまいりました。また、経営の基本方針である「THE VALQUA WAY」を制定するとともに、「価値の創造と品質の向上」を基本理念として、それを具現化する中期経営計画「New Valqua Stage One」（ＮＶ・Ｓ１）を平成12年度にスタートさせ、「New Valqua Stage Six」（ＮＶ・Ｓ６）まで、経営計画に掲げられた経営目標に向けての積極果敢な挑戦を行うとともに、変化する事業環境に機敏に対応することで、競争力強化を図ってまいりました。そして、平成27年度からは新たな３か年計画「New Valqua Stage Seven」（ＮＶ・Ｓ７）を策定し、リスクマネジメントを強化しつつ、当社の強みである技術力を核とした収益の極大化に向けた、新たな挑戦を試みております。

　これまでの歴史に裏打ちされた技術力やブランド力は、多くの需要家をはじめとする関係者の間で高く評価されてまいりました。これら技術力やブランド力は、当社グループの重要な強みであるとともに、相互に有機的に関連した不可分のものであり、当社グループの企業価値の源泉となっているものであります。

③会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、大規模買付行為が行われる場合には、一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従っていただくこととし、これを遵守した場合およびしなかった場合につき一定の対応方針を定めることをもって、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みといたします。

  当社の大規模買付ルールは、以下の項目について具体的なルールを定めております。
(ア)大規模買付ルールの概要

(イ)対象とする大規模買付行為

(ウ)大規模買付者に対する情報提供の要請

(エ)大規模買付行為の評価・検討

(オ)大規模買付ルールが遵守された場合の対応方針

(カ)大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置

(キ)対抗措置発動の中止または撤回について

(ク)大規模買付ルールが株主および投資家の皆さまに与える影響等

(ケ)対抗措置発動時に株主および投資家の皆さまに与える影響等

(コ)当社取締役会が対抗措置の発動を決定した場合に株主の皆さまに必要となる手続

  なお、本対応方針の有効期限は原則として取締役の任期に合わせるものとし、平成29年３月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとします。その後については取締役選任議案が上程される２年毎の定時株主総会において改めて定時株主総会の承認を得るものといたします。

④本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　当社のこれまでの諸施策ならびに中期経営計画である“ＮＶ・Ｓ７”は、当社の企業価値・株主共同の利益を組織的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであります。また、大規模買付ルールは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入され、その内容において客観性・透明性が担保される工夫がなされたものであります。したがいまして、いずれも当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、①に記載する基本方針に沿うものであります。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億４千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式5,077千株(5.43％)所有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため上記の大株主から除いております。

      ２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、信託口2,256千株の他すべての信託口を含めております。

      ３　三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

４　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社及び三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、平成26年９月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数2,001千株を除き、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　514株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形流動化に伴う買戻し義務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な金額は次のとおりであります。

※２　事業構造改善費用は、海外連結子会社における事業再編に伴う費用であり、内訳は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が491百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

　(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　（固定資産に係る重要な減損損失）

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　第１四半期連結会計期間より、組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「環境関連事業」から「その他事業」に名称を変更しております。なお、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、一部の製品については、一貫管理による拡販を効率的に行うため、及び使用している原材料の性質によりセグメント区分を「シール製品事業」から「機能樹脂製品事業」へ変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

　（固定資産に係る重要な減損損失）

（注）上記の減損損失は、特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第116期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年10月28日開催の取締役会に
おいて、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・530百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・６円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本バルカー工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本バルカー工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上