7850 総合商研 有価証券報告書－第44期(2014/08/01－2015/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第40期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数（最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第40期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　「従業員数」欄の( )内は、外書で平均臨時雇用者数(最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、商業印刷事業、年賀状印刷事業、ふりっぱー事業、その他を主たる業務としております。なお、第１四半期連結会計期間においてシステムデザイン開発株式会社は、同社株式を全て売却したため持分法適用関連会社から外れており、第３四半期連結会計期間において株式会社まち・ひと・しごと総研を非連結子会社として新規設立し、第４四半期連結会計期間において株式会社ゾーンを非連結子会社としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（商業印刷事業）

商業印刷事業におきましては、多様化するお客様のニーズに対応するため、各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、Ｗｅｂサイト制作、サイン広告、インストアプロモーション等の様々な販促媒体を提供しております。当社グループでは取引先企業に対し、販促媒体やセール等の企画提案から始まり、デザイン制作、製造、納品、販促結果のフィードバックまで一貫したサービスを手掛けております。また、取引先企業の商圏調査分析、顧客情報分析、国勢調査や消費者調査等のデータを基にした情報分析ツールを用いることにより、効果的な販売促進活動の支援を行っております。

連結子会社であるプリントハウス株式会社では、短納期、小ロットに特化したオンデマンド印刷を中心とした各種販促物の企画・制作・販売を行っております。株式会社まち・ひと・しごと総研では、地方自治体のＰＲ活動や特産品開発等の販売促進支援を行っております。株式会社味香り戦略研究所では、味覚データベースを活用した流通小売業・食品メーカー等向けソリューション提供及び、商品開発を行っております。株式会社ゾーンは、スポーツ関連のフリーペーパーの発行やチケット販売を行っております。

また、関連会社である株式会社あるた出版は月刊誌等、各種出版物の企画、発行を行っております。

（年賀状印刷事業）

年賀状印刷事業におきましては、郵便局、スーパーやドラッグストア等の店頭及びｗｅｂ等で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。また、通年業務として挨拶状の制作、印刷も手がけております。年賀状印刷においては、個人情報の保護・管理に万全を期しており、情報の暗号化、静脈・指紋認証システムによる入退室管理等、万全のセキュリティ対策を実施しております。

（ふりっぱー事業）

ふりっぱー事業におきましては、フリーペーパー「地域新聞ふりっぱー」の発行を通じて、広告収入の獲得や印刷物の受注、会員組織「ふりっぱーメイト」を活用した自前の配達網による販促物等のポスティング受託等を行っております。

（その他）

その他においては、マルチ型印刷ショップとして北海道内に２店舗のプリントハウスを有しております。法人顧客や個人顧客のデジタル・印刷ニーズに応え、少部数の印刷（オンデマンド印刷）を請け負うほか、デジタルデータ出力やＤＰＥサービスの提供等、近年のパソコンユーザーの増加とビジネスシーンの変化に伴う新たな需要に対応しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年７月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の業務に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年７月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の業務に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策・金融政策等の効果による企業業績の改善を背景とし、雇用や所得環境の改善等、緩やかな回復傾向が続きました。その一方で、中国経済の下振れなどの海外景気に対する懸念より、本格的な景気回復への兆しは依然不透明な状況であります。

当社グループが位置する印刷業界におきましては、出版市場の低迷とネット広告市場の拡大といった受注環境に加え、円安による主要原材料価格の上昇や受注単価の下落傾向が続き、収益を確保することが難しい局面にあります。

このような環境の中で当社グループは、新たな事業領域と企業価値の拡大に努めてまいりました。当期は、「モノづくりからコトづくり」をテーマに味覚分析を通じた商品開発・イベント企画等の企画営業を強化し、その一環として平成27年３月には、地方自治体のＰＲ活動や特産品開発等を担う「株式会社まち・ひと・しごと総研」を子会社として設立し、地方の生活、環境、経済活性化に取り組むべく、事業開拓を行っております。

その結果、当連結会計年度の売上高は15,683百万円（前年同期比157百万円増）と増収となりました。

利益につきましては、外注費の増加や製造原価の上昇により、営業利益は76百万円（前年同期比177百万円減）、経常利益は86百万円（前年同期比192百万円減）、当期純利益は41百万円（前年同期比141百万円減）となり、それぞれ減益となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（商業印刷事業）

商業印刷事業におきましては、新規事業の創出へ注力したことで一部は成果が出始めてまいりましたが、昨年の消費増税特需効果の剥落によりチラシ受注が減少し、当事業の売上高は9,284百万円（前年同期比455百万円減）となりました。

利益につきましては、用紙代の値上げの影響やチラシ受注減少の影響を吸収しきれなかったことと、次の事業の柱となる地方創生に関わる業務やサイン・ディスプレイ事業等への注力により経費が増加し、営業利益は112百万円（前年同期比196百万円減）となりました。

（年賀状印刷事業）

年賀状印刷事業におきましては、日本郵政グループ向けの受注が大幅に増加したことで、名入れ年賀状は165万件（前年同期比117％増）、パック年賀状は580万パック（前年同期比117％増）と両商品とも増加し、当事業の売上高は5,779百万円（前年同期比698百万円増）となりました。一方で、当期首に取得した伊勢原第一工場の立ち上げに伴う諸経費や個人情報セキュリティ強化費用に加え、消費税増税により年賀葉書が50円から52円へ値上がりしたことによるパック年賀状の採算悪化の影響があり、営業利益は433百万円（前年同期比47百万円減）となりました。

（ふりっぱー事業）

ふりっぱー事業におきましては、札幌市より広報さっぽろの配布業務を受託する等、事業の幅を広げたものの、各受注の採算性を見直し、利益重視へと営業戦略を変更した結果、当事業の売上高は514百万円（前年同期比65百万円減）となりました。一方で、当該戦略が順調に進捗し営業損失は37百万円（前年同期の営業損失は118百万円）と赤字幅が縮小いたしました。

（その他）

その他におきましては、北海道内の２店舗のプリントハウスにて、ＤＰＥ、オンデマンドプリント等の商品・サービスの提供を行ってまいりましたが、売上高は105百万円（前年同期比19百万円減）、営業損失は26百万円（前年同期の営業損失は24百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて68百万円増加し、1,272百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は641百万円（前連結会計年度は401百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少により168百万円資金が減少した一方で、減価償却費の発生が430百万円、売上債権の減少が268百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,169百万円（前連結会計年度は506百万円の使用）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出1,159百万円、子会社株式の取得により支出が30百万円あったこと等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は596百万円（前連結会計年度は61百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が1,205百万円、配当金の支払額が53百万円あったこと等により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入が1,900百万円あったこと等により資金が増加したことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

　　 ３　前連結会計年度における株式会社JP三越マーチャンダイジング、株式会社マイプリントに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

　　 ４　当連結会計年度における株式会社郵便局物販サービスに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く広告・印刷業界の経営環境は厳しさを増していることから、今後一層の業績拡大と企業体質の強化を図るため、下記の３点を重点課題として取り組んでまいります。　

(1) 商業印刷事業の営業基盤の拡大と利益構造の改革

取引先の広告宣伝費は抑制傾向にあり、商業印刷の受注競争は激化していることから、当社グループの総合的な機能を最大限活用し、新規営業及び既存取引先との取引深耕による営業基盤の拡大と、企画営業の強化により利益構造の改革を行ってまいります。

(2) 販売促進支援機能の強化

同業他社との差別化による競争力を高めるため、付加価値の高い企画提案の実施、印刷機能の拡充、地域新聞「ふりっぱー」・「北海道応援マガジンJP01」及び同Ｗｅｂサイトの機能拡充、Ｗｅｂ・ＩＴ支援の強化、味覚分析を通じた新たな販売促進ツールの開発・提供等を通じ、取引先に対する販売促進支援機能の強化を図ってまいります。

(3)財務体質の強化

経営環境の変化、材料費等の高騰によるコスト増加並びに事業戦略に応じた投資に対応するために、徹底したコスト管理による利益率の向上、内部留保の増加による自己資本比率の向上に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社グループは、これらのリスクの存在を十分に認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年10月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定製品への依存

当社グループではチラシを中心とする商業印刷による売上高が全体の59.2％を占めております。商業印刷に係る市場規模には現在のところ大きな変動はございませんが、当該市場が著しく縮小した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 特定顧客業界への依存

当社グループでは大手流通・小売企業、及び日本郵政グループへの売上依存度が高いことから、これらの企業の業績が悪化し、受注が減少した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

(3) 材料価格の変動

当社グループでは、印刷用紙・インク等の材料を複数の企業から調達し、安定した材料の確保と最適な価格の維持に努めております。しかし、為替相場の変動や原油価格の高騰、製紙市場の需給バランスの崩れ等により材料価格が著しく高騰した場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

当社グループでは通常の営業債権及び貸付債権の与信管理を徹底しておりますが、与信先企業の業績が予想以上に悪化した場合には、貸倒による損失が発生する可能性があります。

(5) 資産保有リスク

当社グループでは、不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(6) 情報システムと個人情報保護

画像データの送受信や顧客情報の管理、事業活動に付随する各種情報管理のため、情報システムが重要な役割を果たしております。平成17年６月にプライバシーマークを取得し、社員教育の徹底と、情報システムの管理及び個人情報保護に万全を尽くしておりますが、万一これらに事故が発生した場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害

当社グループでは、災害による影響を最小限に留めるための対策をとっておりますが、災害による全ての影響を防止・軽減できる保証はありません。地震等の災害によりデータベースサーバや印刷工場等が重大な被害を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 事業の季節的変動

当社グループでは、上半期は年賀状印刷事業の売上が計上されること、及び商業印刷事業の年末年始商戦の折込広告の大量受注があることから、上半期と下半期の売上高・利益に著しい相違があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社では当連結会計年度における研究開発活動として、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動を実施しており、これらは商業印刷事業における販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。

その結果、商業印刷事業において、当連結会計年度における研究開発費が１百万円となりました。

なお、年賀状印刷事業及びふりっぱー事業、その他においては特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況  １．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当連結会計年度末における流動資産は3,407百万円となり、前連結会計年度末に比べて243百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が68百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が272百万円、原材料及び貯蔵品が54百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定資産は4,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて693百万円増加しました。これは主に、伊勢原第一工場の取得等により建物及び構築物が364百万円、土地が149百万円、ソフトウェアが81百万円、投資有価証券が69百万円増加した一方で、建設仮勘定が93百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて450百万円増加し、8,112百万円となりました。

②　負債

当連結会計年度末における流動負債は2,661百万円となり、前連結会計年度末に比べて206百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が168百万円、1年内返済予定の長期借入金が23百万円、未払法人税等が28百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における固定負債は3,334百万円となり、前連結会計年度末に比べて620百万円増加しました。これは主に、長期設備関係未払金が66百万円減少した一方で、長期借入金が718百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べて413百万円増加し、5,996百万円となりました。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は2,116百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が53百万円増加したこと等によるものであります。

(3) 経営成績の分析

 　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)　業績」に記載のとおりであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

 「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 経営環境の現状と戦略的見通し

広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の上昇傾向、企業の広告宣伝費の抑制、同業者間の受注競争の激化、インターネット広告の拡大等、厳しさを増すとともに、大きく変化しつつあります。
　こうした環境の中、変化に迅速に対応し、業績向上に向けて、将来を見据えた戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。

① 企画営業の推進

当社が、創業以来培ってまいりました販売促進支援業としてのノウハウと、多様な生産設備を活用し、新たな付加価値を提供してまいります。その中でも、地方再生の一助となる支援に力を入れ、従来の形に囚われない企画と提案で、お客様の満足度を最大にできるよう取り組んでまいります。

② 事業採算の向上とコスト削減による利益率の向上

材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業毎の採算向上を図るとともに、高粗利商材の開発、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指してまいります。

③ 人材育成

年々厳しさを増す環境の変化に対応し、新たな付加価値を創出できる人材を育成し、競争力の強化を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,075百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

商業印刷事業においては、印刷関連設備254百万円、ネットワーク機器22百万円の設備投資を実施しております。

年賀状印刷事業においては、伊勢原第一工場の土地建物取得556百万円、ネットワーク機器51百万円、システム開発39百万円の設備投資を実施しております。

ふりっぱー事業、その他においては、特別な設備投資はございません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はございません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社は、北海道内に３ヶ所の工場、１ヶ所の営業所及び２ヶ所の店舗を運営しております。

また、本州には２ヶ所の工場、東京支社・大阪支社・九州支社及び４ヶ所の営業所を設けております。主要な設備は、以下のとおりであります。

　（平成27年７月31日現在）

 (注) １ 本社及び本社工場が入居している土地建物は、協同組合札幌プリントピアが平成11年３月31日付で北海道から中小企業高度化資金を1,933百万円借入し、取得したものです。これを組合員企業と同組合が土地は持分、建物については区分所有し、そのうち、当社の資金負担は土地建物に対する設備関係未払金81百万円及び長期設備関係未払金165百万円であり、同資金を同組合に対して平成30年11月までの間に分割返済する契約となっております。なお、同組合は平成23年1月31日付で北海道から北洋銀行へ資金の借換を行っており、当該土地建物については同資金が完済するまで、同行へ担保として供するほか、所有権も登記留保となっております。

 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含んでおりません。

 ３ 従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。

(2) 国内子会社

　（平成27年７月31日現在）

 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含んでおりません。

 ２ 従業員数には、臨時雇用者の人員を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当連結会計年度末において確定した重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年７月31日現在

(注) 　自己株式57,956株は、「個人その他」に57単元、「単元未満株式の状況」に956株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年７月31日現在

(注)　当社は自己株式57,956株(1.89%)を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年７月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式956株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年７月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質を強化し、業績に対応した安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり10円とし、中間配当10円と合わせて、年間配当を１株当たり20円としております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した設備投資等の資金需要に備える所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当社は、平成27年10月27日の定時株主総会において、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、会社法第459条第１項に基づき剰余金の配当を取締役会で決議できるものとする定款変更を行っております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるもの、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもの、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１  平成27年10月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

　　２  取締役のうち山川寛之は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。

　　３  取締役山川寛之及び取締役川崎光夫は、社外取締役であります。

　　４  当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　　　委員長　小笠原　博、委員　山川　寛之、委員　川崎　光夫

５  監査等委員以外の取締役の任期は、平成27年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６  監査等委員である取締役の任期は、平成27年10月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

７　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、平成27年10月分の持株会による取得株式数は、提出日(平成27年10月27日)現在確認ができないため、平成27年９月末現在の実質所有株式数を記載しております。

８  当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

　(注)  補欠監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。ただし、当該補欠監査等委
　　　　員としての選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超える
　　　　ことはできないものとしております。なお、荒木健介は補欠の社外取締役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要

当社は、平成27年10月27日開催の第44回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は３名（うち社外取締役２名）の監査等委員である取締役により構成されています。監査等委員会は定期的に開催され、内部監査部門である内部監査室及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し業務執行の適法性・妥当性をチェックすることで、監督機能の強化とコーポレートガバナンスの一層の充実を図っております。

取締役会は、取締役７名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役３名の計10名で構成されています。取締役会は、原則月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。

また、取締役の決議内容、経営方針及び業務上の重要事項等を確認、協議し、効率的な組織運営を行うため、部・課長以上の役員・役職者で構成される経営会議を月１回以上開催し、当社及び当社グループの意識統一と推進・管理上の施策の浸透を図っております。

さらに、執行役員制度を導入しており、意思決定のスピードアップ、取締役会の監督機能強化を図るとともに、各部門に対する権限委譲をすすめ、業務執行の責任を明確にし、経営戦略のより迅速かつ正確な遂行を推進しております。執行役員は、取締役会の承認を得て選任しております。

②　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、「監査等委員会設置会社」であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人の機関を設置しております。取締役会における議決権を有する３名の監査等委員が経営の意思決定に関わることで、取締役会の監査・監督機能を強化することができ、当社のコーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに経営の効率化を図ることが可能であると判断し、現在の体制を採用しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の組織図は次のとおりです。

③　内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議し、業務の適性を確保するための体制と管理体制において、より一層の整備を図ることとしております。

取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、会社諸規程の定めるところにより、経営に関する重要事項等について意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

④　リスク管理体制の整備の状況

経営に重要な影響を及ぼすリスクの予見・識別と対応を適切かつ迅速に行うため、「リスク管理規程」を定め、企画管理本部がリスク全般の一元管理を行い、関係部署と連携して対応を進めております。また、リスク内容とその具体的対応に関して、３ヶ月毎に取締役会に報告し、リスク管理の強化に取り組んでおります。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

２．監査等委員会監査及び内部監査の状況

①　監査等委員会監査及び内部監査の組織、人員及び手続

監査等委員会につきましては、３名の監査等委員である取締役によって構成されており、それぞれの役割に応じて、取締役会への出席、経営トップとの積極的な意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役の業務執行の監査を行っております。

また、会計監査人とは、適宜相互の情報交換、意見交換、監査結果報告を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成されており、監査等委員会及び他部門と連携のもとで、内部統制の有効性と効率性、業務実施・執行状況等の監査を実施し、監査結果を取締役会で報告し改善の徹底を図っております。

内部監査部門のスタッフは監査等委員と連携し、監査等委員の職務遂行に必要な事項（調査依頼、情報収集等）を適宣補助しております。

②　会計監査の状況

会計監査人とは、通常の会計監査はもとより、ディスクロージャーの適時性と正確性を確保する観点から、個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性に関して事前に確認を行い、適時アドバイスを受けております。

当社の会計監査人の名称　　有限責任クロスティア監査法人
　　　　　　　　　　　　　　優成監査法人（一時会計監査人）

（注）有限責任クロスティア監査法人は平成27年４月10日付で辞任したため、当社は平成27年４月30日に一時会計監査人として優成監査法人を選任しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりであります。
　業務執行社員：前田裕次、狐塚利光

継続監査年数については両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は公認会計士６名、その他３名であります。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

３．社外取締役及び社外取締役である監査等委員との関係

①　員数

当社の社外取締役は２名であり、全員が監査等委員であります。

②　当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役（監査等委員）山川寛之は、㈱北海道銀行の元取締役であります。当社と㈱北海道銀行との間で金融取引を行っておりますが、定型的な取引であり、また同氏は既に同行を退職しているため社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。

社外取締役（監査等委員）川崎光夫は、当社株主である日藤㈱の常務取締役であります。当社と日藤㈱との間で購買取引がありますが、定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、人的関係、その他の利害関係につきましても、該当事項はありません。

③　企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

各監査等委員である社外取締役は、経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監督・監査機能を果たすことが期待できるものと考えております。また、コーポレートガバナンスにおいては、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が保たれるものと考えております。

当社では、社外取締役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携

「２．監査等委員会監査及び内部監査の状況」に記載しております。

４．役員の報酬等

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　株主総会の決議による報酬限度額は、取締役年額150百万円以内及び監査役年額20百万円以内（平成25
　　　　　年10月29日開催第42回定時株主総会決議）であります。

　　２　上表には平成26年10月28日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含み、無
　　報酬の社外役員２名を除いております。

②　役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は株主総会で決議された報酬額の限度額の枠内で各役員の地位や当社の業績等を勘案し、報酬額を決定し
　ております。

５．株式の保有状況

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数                         11銘柄

　貸借対照表計上額の合計額      733,943千円

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）１．平成26年５月15日付けで、（株）ツルハホールディングスは、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

　　　２．平成26年８月15日付けで、（株）サッポロドラッグストアーは、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。

（当事業年度）

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

④  保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

６．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

７．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

８．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

９．取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

10．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

　　(注)　当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬の内容は次のとおりであります。

　　　　　優成監査法人　　　　　　　　　　　5,988千円

　　　　　有限責任クロスティア監査法人　　　3,811千円

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　新日本有限責任監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　有限責任クロスティア監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　優成監査法人

前連結会計年度及び前事業年度における当該異動について、平成25年10月10日に臨時報告書を提出しております。
　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 就任する監査公認会計士等の名称

　 クロスティア監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

　 新日本有限責任監査法人

（２）異動予定日

　平成25年10月29日（第42回定時株主総会予定日）

（３）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日

　平成12年８月１日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成25年10月29日開催予定の第42回定時株主総会終結
　の時をもって任期満了により退任となりますので、その後任としてクロスティア監査法人を選任するもので
　あります。

（６）（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見

　特段の意見は無い旨の回答を得ております。

当連結会計年度及び当事業年度における当該異動について、平成27年4月22日に臨時報告書を提出しております。
　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　退任する監査公認会計士等の名称
　　　　有限責任クロスティア監査法人

（２）異動の年月日

　　　平成27年４月10日

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　平成25年10月29日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等
　　　　に関する事項

　　　該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人である有限責任クロスティア監査法人が、平成27年３月20日付にて公認会計士監査・審査　
　　会より同法人の運営について勧告を受け、監査契約について協議しておりましたところ、平成27年４月15日
　　に、同法人から監査の継続が難しい旨の通知があり、監査及び四半期レビュー契約を遡って平成27年４月10
　　日付で解除することで合意にいたりました。

（６）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会
　　　　計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

（７）後任の監査公認会計士の選任

　本件に伴い、当社の会計監査人は一時不在となりますが、当社の第３四半期報告書の提出が期限までに支障
　　なく行えるよう、早急に後任の一時会計監査人を選定する予定であります。

当連結会計年度及び当事業年度における当該異動について、平成27年4月30日に臨時報告書を提出しております。
　臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

① 就任する監査公認会計士等の名称
　　　優成監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称
　　　有限責任クロスティア監査法人

（２）異動の年月日

　平成27年４月30日

（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　平成25年10月29日

（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
　　　　関する事項

　該当事項はありません。

（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　平成27年４月10日付で当社の会計監査人であった有限責任クロスティア監査法人が辞任することとなりまし　
　　た。これに伴い、会計監査人が不在となる事態を回避し、適正な監査業務が継続的に実施される体制を維持　
　　するため、新たな会計監査人の選定を進めてまいりました結果、優成監査法人より一時会計監査人就任の内
　　諾を得たため、平成27年４月30日開催の監査役会において、優成監査法人を一時会計監査人に選定いたしま
　　した。　

（６）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会
　　　　計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更時について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年８月１日　至 平成26年７月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年８月１日　至 平成27年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

2社

(2) 連結子会社の名称

プリントハウス株式会社

株式会社味香り戦略研究所

(3) 非連結子会社の名称

　株式会社まち・ひと・しごと総研

　株式会社ゾーン

連結の範囲から除いた理由
　　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び　
　利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
　除外しております。 

２  持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　株式会社まち・ひと・しごと総研

　株式会社ゾーン

　株式会社あるた出版

持分法を適用しない理由
　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
　システムデザイン開発株式会社は平成26年10月に同社株式をすべて売却したため持分法適用関連会社から外れております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

イ）商品

主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ロ）製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

ハ）原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

イ）平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

ロ）平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの‥‥旧定額法

ハ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

建物以外

イ）平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                15年～38年

機械装置及び運搬具  ２年～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引

・ヘッジ対象‥‥借入金利

③ヘッジ方針

当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①特定退職金共済制度

従業員の退職金の支給に備えて当該制度に加入しており、自己都合退職による期末要支給額の100％相当額を掛金として支出しておりましたが、平成26年10月31日付で脱退いたしました。

②消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び対応する債務

(担保資産)

(対応債務)

　４　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　 20,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　    381株

取締役会決議に基づく自己株式の処分による減少　　　　　　 70,000株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　  3,054株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、工場における印刷関連設備（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

主として、財務管理システム用ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。

借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

借入金のうち一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載されている５．ヘッジ会計の方法を参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

売掛金は、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、報告体制を構築し財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財政状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき企画管理本部が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定レベルに維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)をご参照ください。）

前連結会計年度(平成26年７月31日)

(単位：千円)

※１　負債に計上されているものについては、( )内で示しております。

２　負債の長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は、１年内返済予定の長期借入金、設備関係未払金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。

当連結会計年度(平成27年７月31日)

(単位：千円)

※１　負債に計上されているものについては、( )内で示しております。

２　負債の長期借入金、長期設備関係未払金及びリース債務は、１年内返済予定の長期借入金、設備関係未払金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産　

　　 (1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債　

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金、(6) 長期設備関係未払金、並びに(7) リース債務

長期借入金、長期設備関係未払金、リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入、設備投資又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   (単位：千円)

  ※これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めて
　　おりません。

　　前連結会計年度において、非上場株式について3,727千円の減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、非上場株式について900千円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権及び満期が有る有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年７月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　    　　(単位：千円)  

当連結会計年度(平成27年７月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　   　(単位：千円) 

(注４) 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年７月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年７月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連　

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
　　　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
　　　れているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

当社グループは退職給付制度を採用していないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)

(固定)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33％から平成27年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.78％、平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.01％にそれぞれ変更されております。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、チラシを中心とした印刷物全般に関する事業を展開しており、「商業印刷事業」「年賀状印刷事業」「ふりっぱー事業」の３つを報告セグメントとしております。

「商業印刷事業」は各種商業印刷物から販促イベントの企画、テレビコマーシャル等のマルチメディア媒体、Ｗｅｂサイト制作、サイン広告等の様々な販促媒体を提供しております。

「年賀状印刷事業」は郵便局、スーパーやドラッグストア等の店頭で販売される名入れ年賀状及びパック年賀状のデザイン制作、印刷を行っております。

「ふりっぱー事業」はフリーペーパー「地域新聞ふりっぱー」の発行を通じて、広告収入の獲得や印刷物の受注、ポスティング受託を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日)

 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありプリントハウス事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△392,792千円には、セグメント間取引消去11,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△404,777千円が含まれております。

３　セグメント資産の調整額2,893,349千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。

４　減価償却費の調整額38,120千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,975千円は、本社等の設備投資額であります。

６　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありプリントハウス事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△404,610千円には、セグメント間取引消去30,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△435,356千円が含まれております。

３　セグメント資産の調整額2,623,908千円は、主に親会社での現金及び預金、本社等の土地及び建物等の固定資産、投資有価証券等であります。

４　減価償却費の調整額36,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額132,907千円は、本社等の設備投資額であります。

６　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

　該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

該当事項はありません。　 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。

３ 出資金には、出資預け金279,680千円を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２ 取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社と協同組合札幌プリントピアとの取引は、加藤優が第三者(協同組合札幌プリントピア)の代表者として行った取引であり、当社本社工場の土地建物の維持・管理等の費用については、市場価格及び一般的取引条件を勘案して決定しております。

３ 出資金には、出資預け金297,222千円を含んでおります。

４ 債権に対し貸倒引当金22,967千円を計上しております。また、当連結会計年度において22,967千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)、その他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【折込売上原価明細書】

【その他の原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年８月１日　至 平成26年７月31日)

  当事業年度(自 平成26年８月１日　至 平成27年７月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物（建物附属設備を除く）

①平成10年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

②平成10年４月１日から平成19年3月31日までに取得したもの‥‥旧定額法

③平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定額法

建物以外

①平成19年３月31日以前に取得したもの‥‥旧定率法

②平成19年４月１日以降に取得したもの‥‥定率法

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。  ５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段‥‥金利スワップ取引

・ヘッジ対象‥‥借入金利

(3) ヘッジ方針

当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。 

６　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 特定退職金共済制度

従業員の退職金の支給に備えて当該制度に加入しており、自己都合退職による期末要支給額の100％相当額を掛金として支出しておりましたが、平成26年10月31日付で脱退いたしました。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。

※２　担保に供している資産及び対応する債務

(担保資産)

(対応債務)

　３　当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(流動)

(固定)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.33％から平成27年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.78％、平成28年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.01％にそれぞれ変更されております。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（単位：千円）

(注) １　当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

　  ２　当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(１)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２)　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(４)　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　事業年度　第43期(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)平成26年10月28日北海道財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　平成26年10月28日北海道財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

　　第44期第１四半期(自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日)平成26年12月15日北海道財務局長に提出

　　第44期第２四半期(自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日)平成27年３月13日北海道財務局長に提出

　　第44期第３四半期(自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日)平成27年６月12日北海道財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づくもの
平成26年10月29日北海道財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づくもの
平成27年４月22日北海道財務局長に提出
平成27年４月30日北海道財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　　事業年度　第43期(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)平成27年10月５日北海道財務局長に提出

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

　　第44期第１四半期(自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日)平成27年10月５日北海道財務局長に提出

　　第44期第２四半期(自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日)平成27年10月５日北海道財務局長に提出

　　第44期第３四半期(自　平成27年２月１日　至　平成27年４月30日)平成27年10月５日北海道財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年10月23日

総合商研株式会社

　取締役会　御中

優 成 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 前 田 裕 次 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成26年７月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成26年10月24日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、総合商研株式会社の平成27年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、総合商研株式会社が平成27年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年10月23日

総合商研株式会社

　取締役会　御中

優 成 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 前 田 裕 次 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合商研株式会社の平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成26年７月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成26年10月24日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。