4228 積水化成品工業 四半期報告書－第72期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含んでいない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

５．当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、平成27年３月期より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更している。これに伴い第71期第２四半期連結累計期間における当該国外連結子会社の業績は、平成26年１月１日から平成26年９月30日までの９カ月間の業績を反映している。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日）の世界経済は、米国は堅調なものの、中国やアジア新興国の景気下振れリスクが高まり、日本企業の生産や輸出を下押しする懸念が強まっている。日本の発泡プラスチックス業界においては、原料価格が下落傾向である一方、関連需要の盛り上がりに欠く状況となった。

このような経営環境のなか、当社グループでは中期経営計画「ENS2000-Challenge」の最終年度を迎え、成長路線に再チャレンジするという中期経営計画の目標を確たるものにするため、グローバルを中心とした売上拡大と収益改善などの重点施策の仕上げを進めている。当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は500億３千８百万円（前年同期比13.1％減）と減収になり、利益面では、営業利益は22億７千８百万円（前年同期比61.2％増）と大幅増益になったものの、為替差損の影響などから、経常利益は19億２千９百万円（前年同期比24.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億７千５百万円（前年同期比37.2％増）となった。なお、前連結会計年度に大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ３月31日に変更したことに伴い、前年同期の経営成績には当該子会社の平成26年１月１日から９月30日までの９カ月間の業績が反映されている。

　　以下、各セグメントの業績は次のとおりである。

①生活分野

水産関連や建材・土木関連の需要は低調だったが、食品容器関連の需要は食品トレー用途が好調に推移した。主力製品である「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は前年同期をやや下回ったが、「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は前年同期を上回った。また、原材料価格の動向に合わせて柔軟な製品価格政策をとったことや、関連仕入商品の販売減が売上高の前年同期比減収要因になった。

この結果、生活分野の売上高は310億９千１百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は14億４千４百万円（前年同期比82.1％増）となった。

②工業分野

家電・ＩＴ関連では、「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）などを用いた液晶パネル搬送資材用途において、前年度後半から継続していた中国や台湾での新規受注による売上増加が期間後半には一巡となった。「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）は、液晶パネルなどの光拡散用途において、顧客の生産調整が長引いたことにより売上が減少した。自動車関連では、「ピオセラン」などを用いた部材用途が、日本や米国などで着実に採用が拡大した。

この結果、工業分野の売上高は189億４千７百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント利益は９億７千１百万円（前年同期比1.3％増）となった。なお、前年同期の経営成績に含まれていた国外連結子会社の平成26年１月１日から３月31日の実績（売上高31億７千４百万円、セグメント損失５百万円）を差し引いた業績と当第２四半期連結累計期間の経営成績との比較でも減収増益となった。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,135億６千５百万円（前連結会計年度末比26億３千５百万円減）となった。資産の部では、流動資産が受取手形及び売掛金の減少などにより25億３千８百万円減少し、固定資産は投資有価証券の減少などにより９千７百万円減少した。一方、負債の部では、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が22億８千５百万円減少し、長期借入金の減少などにより固定負債が３億１千４百万円減少した。純資産は、582億３千９百万円となり、３千５百万円減少した。自己資本比率は50.6％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　売上債権の増減額の影響などにより、前年同期に比べ６億９千４百万円収入が増加し、35億円の収入となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

貸付による支出の増加などにより、前年同期に比べ５億３千万円支出が増加し、30億７千９百万円の支出となった。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入による収入が減少したことなどにより、前年同期に比べ４億１千１百万円支出が増加し、７億５千１百万円の支出となった。

この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ４億９千１百万円減少し、65億３千９百万円となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、９億２千２百万円である。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,047千株である。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載している。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、㈱積水化成品アグリシステムは、㈱積水化成品東部と合併したため、連結の範囲から除外している。

(2)　連結子会社の決算日の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更している。

　この決算期変更に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９カ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は軽微である。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更をしている。また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる損益に与える影響はない。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　（1）配当金支払額

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は374百万円である。

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は、327百万円である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　（1）配当金支払額

（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除している。なお、控除前の金額は514百万円である。

　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は以下のとおりである。

　セグメント利益の調整額△198百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△193百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日である海外子会社13社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、海外子会社のうち８社については決算日を３月31日に変更し、３社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。その他２社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。

　この決算期変更に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、平成26年１月１日から平成26年９月30日までの９ヶ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの売上高は、工業分野が3,174百万円、セグメント損失は、工業分野が５百万円である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は以下のとおりである。

　セグメント利益の調整額△485百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△484百万円、固定資産未実現利益０百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

３．各セグメントに属する主要な製品の名称

 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

　連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記に記載のとおり、従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であるPT.Sekisui Plastics Indonesiaについては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間より、決算日を３月31日に変更している。

　この決算期変更に伴い、当第２四半期連結損益計算書は、平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９カ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高及びセグメント利益は軽微である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし。

２【その他】

　平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………467百万円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

　　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上