E05394 綜合臨床ホールディングス 有価証券報告書－第26期(2014/08/01－2015/07/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第22期及び第23期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年７月１日付で１株を200株とする株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  第22期及び第23期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成25年７月１日付で１株を200株とする株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額においては、第24期中間配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４  第24期の１株当たり配当額805円のうち、１円は市場変更記念配当であります。

２ 【沿革】

(注) １　第Ⅰ～Ⅳ相試験

「３　事業の内容　(2) 医薬品開発の流れと当社の業務との関係について」をご参照ください。

２　ＣＲＣ業務

「３　事業の内容　(1) 当社の事業内容について」をご参照ください。

３　ＢＳ７７９９

情報セキュリティにおけるベストプラクティス（最適慣行）をまとめ、基本的な管理項目を規定するために英国規格協会によって作成された管理基準。審査は、英国貿易産業省によって権威付けされたＵＫＡＳ（英国認定サービス）のもと、ＢＳ７７９９審査機関と認定された各国の企業・団体により実施されます。

４　ＩＳＭＳ適合性評価制度

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)が、平成14年４月から運用を行っている情報セキュリティマネジメントシステム(Information Security Management System)に関する適合性評価制度。旧通商産業省の「情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定制度」に代わる第三者認証制度として運用されています。

３ 【事業の内容】

(1) 当社の事業内容について

当連結会計年度末の当社グループは、当社（株式会社綜合臨床ホールディングス）と子会社４社（株式会社綜合臨床サイエンス、株式会社あすも臨床薬理研究所、株式会社綜合臨床メデフィ、株式会社ジェービーエス）により構成されております。
　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

当社グループのコア事業であるＳＭＯ（※１）事業について

当社グループは、臨床試験（以下、治験という。）（※２）を実施する医療機関から、治験の実施に係る業務の一部を受託または代行するＳＭＯをコア事業として、主に医療機関への支援サービスを提供しております。
　一般に、医薬品の開発にあたっては、前臨床試験（※３）において、様々な方法でその安全性と有効性が試されますが、最終段階においては、被験者（※４）を対象とした治験が不可欠となります。当社は、これら治験を実施する医療機関に対し、ＣＲＣ（※５）業務、ＩＲＢ（※６）事務局業務及び治験事務局業務の包括的支援サービスを提供することで、治験が適正かつ円滑に実施されるように医療機関の業務を支援しております。

それぞれの業務内容は、以下のとおりであります。

(2) 医薬品開発の流れと当社の業務との関係について

製薬企業等では、下記に示す開発プロセスに準じ、新医薬品の開発を行っております。一般に、研究開始から製造承認の取得まで、約500億円に及ぶ研究開発費と10～17年もの長い歳月が必要と言われております。

当社は、下記の開発プロセスの中で、医療機関における臨床試験（治験）及び市販後調査に関する事務的な業務を受託または代行しております。

また、当社は、医療機関が、ＧＣＰ省令（※12）に準拠した適正な治験を実施するためのインフラ整備を支援するとともに、治験を実施しようとする医療機関と治験を依頼する製薬企業等とのマッチングサービスを行うなど、包括的な業務を提供しております。

具体的な医薬品開発及び当社の業務の流れは、以下のとおりであります。

製薬企業は、治験の運営と管理に係わる業務の一部または全部を行うＣＲＯ（Contract Research Organization：開発業務受託機関）（※13）を起用する場合があります。

ＣＲＯは製薬企業の業務を受託し、一方、ＳＭＯは実施医療機関の業務の一部を受託または代行するものでありますが、製薬企業等と実施医療機関に「なれあい」が生じる可能性が考えられ、このようなことは治験データの信頼性の確保の観点から好ましくないため、ＣＲＯとＳＭＯは治験の実施にあたり、相互に独立性を確保する必要があります。

当社の委受託の関係図は以下のとおりであります。

(3) 我が国におけるＳＭＯの位置付けについて

ＳＭＯは、1970年代に米国において治験責任医師が治験業務の効率化を図るため、治験に係る事務的な業務等を外部に委託したことから始まっております。

我が国においては、平成元年10月に通知された厚生省薬務局通知「医薬品の臨床試験の実施に関する基準について」（以下、「旧ＧＣＰ（※14）」という。）に基づいて、大学病院等を中心に治験が実施されておりました。

平成９年に旧ＧＣＰの大幅な改正が行われ、新たにＧＣＰ省令が施行されました。ＧＣＰ省令の施行後、医療機関における治験実施体制のより充実した整備等が求められるようになり、治験に関する事務的な業務等も増加いたしました。

平成15年６月にはＧＣＰ省令が改正され、ＳＭＯが行う業務の取り扱いが法令上正式に規定されました（厚生労働省令第106号）。同省令の第39条の２の規定で、「実施医療機関は、治験の実施に係る業務の一部を委託する場合には、次に掲げる事項を記載した文書により当該業務を受託する者との契約を締結しなければならない。」と記載されております。

製薬企業等が推進する医薬品開発については、引き続き高齢化社会に対応した生活習慣病向けの新医薬品開発が主でありますが、昨今では患者から強い要望があるにも関わらず、有効な治療法が少ない医療ニーズに対して開発を強化する製薬企業も増えてきております。このような治療の対象となる患者は、小規模病院ではなく大規模病院を利用する傾向があり、従来の小規模医療機関中心のＳＭＯによるサービス提供に加え、大規模病院等へ対応していく必要性が見込まれております。

また、平成24年３月には「臨床研究・治験活性化５か年計画2012」が文部科学省・厚生労働省から公表され、革新的な医薬品創出に向けた体制の強化や、開発が進みにくい分野への取り組み強化等を課題としております。

近年、ＳＭＯ市場におきましては、ドラッグ・ラグの解消を目指した治験の早期化ニーズや国際共同治験の増加に伴って、コストの安さや医療機関と製薬企業との調整といった従来からの要求に加え、少数の施設で多くの被験者を集め効率的に治験を実施することや、アンメット・メディカル・ニーズを満たすニッチ領域の被験者を集めることができる提携医療機関の診療領域の豊富さ、大型治験の実施に際しても全国一律に対応することができる品質等が求められるようになってまいりました。

　（用語説明）

※１　ＳＭＯ（Site Management Organization：治験施設支援機関）

　　　治験（※２）を実施する医療機関から、治験の実施に係る業務の一部を受託または代行する組織。

※２　臨床試験（治験）

　　　医薬品開発のプロセスにおいて、人を対象として、薬の安全性や有効性を確認するための試験。

特に、臨床試験のうち、医薬品の製造（輸入）承認または承認事項の一部変更承認を申請する際に提出すべき資料の収集を目的として実施される試験を治験という。

※３　前臨床試験

　　　動物を用いて安全性、有効性等を検討するための試験。非臨床試験ともいう。

※４　被験者

　　　治験に参加し、治験薬を投与される者またはその対象となる者。

※５　ＣＲＣ（Clinical Research Coordinator：治験コーディネーター）

質の高い治験を適正かつ円滑に進めるために、治験責任医師（※７）の指導のもと、医学的判断を伴わない治験業務（インフォームド・コンセント（※８）の取得補助、被験者のケア、治験に携わるチーム内の調整業務等）の支援を行う者。

※６　ＩＲＢ（Institutional Review Board：治験審査委員会）

医療機関の長、治験責任医師及び製薬企業等から独立した医学・薬学等の専門家及びそれ以外の者によって構成される委員会。当委員会の責務は、治験実施計画書（※15）や被験者から文書によるインフォームド・コンセントを取得するための手法及び資料等を審査し、被験者の人権、安全及び福祉の保護を確保することである。

※７　治験責任医師

　　　医療機関において、治験の実施に関して責任を有し、治験に係る業務を統括する医師または歯科医師。

※８　インフォームド・コンセント

被験者の治験への参加を決定する際に、治験に関するあらゆる角度からの説明が充分なされた後に、被験者がこれを理解し、自由な意思によって治験への参加に同意し、書面によってそのことを確認すること。インフォームド・コンセントは、被験者と担当医師による署名と日付が記入された同意文書をもって証明される。

※９　症例報告書

　　　治験実施計画書において規定される、各被験者に関する全ての情報を記録するための文書。

治験責任医師若しくは治験分担医師が原資料（カルテ等）を基に作成し、製薬企業等に報告することが義務付けられている。

※10　モニター／モニタリング

製薬企業等により指名されたモニター（ＣＲＡ：Clinical Research Associate）が、治験の進行状況を調査し、治験がＧＣＰ省令（※12）、治験実施計画書、標準業務手順書（※11）に従って実施、記録及び報告されていることを保証する活動。

※11　標準業務手順書（ＳＯＰ：Standard Operating Procedures）

　　　治験に係る業務を均質に遂行するための手順を詳細に記述した文書。

※12　ＧＣＰ省令（Good Clinical Practice）

平成９年厚生省令第28号「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」。治験が倫理的な配慮のもとに科学的に適正に実施されるための基準である。

※13　ＣＲＯ（Contract Research Organization：開発業務受託機関）

　　　医薬品の開発において、製薬企業等の治験に係わる業務の一部を受託または代行する個人または組織・団体。

主な業務内容として、治験の依頼業務、モニタリング（※10）・監査（※16）、データマネジメント・統計解析、製造承認申請等がある。

※14　旧ＧＣＰ（Good Clinical Practice）

平成元年10月２日付、薬発第874号薬務局通知「医薬品の臨床試験の実施に関する基準について」。治験が倫理的な配慮のもとに科学的に適正に実施されるための基準である。

※15　治験実施計画書（プロトコール）

治験の目的、デザイン、方法等について記述した文書。治験を実施するにあたって、医療機関及び製薬企業等が遵守しなければならない要件事項を記載した実施計画書である。

※16　監査

治験により収集されたデータの信頼性を確保するため、治験がＧＣＰ省令、治験実施計画書、標準業務手順書に従って実施されているか否かについて、製薬企業等によって指名された監査担当者が、独立の立場から検証を行う。

４ 【関係会社の状況】

　当連結会計年度において、以下の会社が提出会社の関係会社となっております。

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　２　特定子会社に該当しております。

３　株式会社綜合臨床サイエンスにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年７月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)には、特定のセグメントに属さない総務及び経理等の管理部門の従業員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成27年７月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの兆しがみられ、企業収益や雇用情勢は改善傾向にある等、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクとなっています。

医薬品業界におきましては、政府の成長戦略において、産官学連携を通じた迅速な新薬創出を促進するとともに、後発医薬品の普及促進のため数量シェア目標が80％以上と設定されるなど、社会保障費抑制の取組みが進められています。製薬各社の経営を取り巻く環境は厳しい状況にあり、同様に医療機関の経営環境も、診療報酬改定等により厳しい状況にあります。

このような環境のなか、当社グループの主要事業であるＳＭＯ（治験施設支援機関）業界におきましては、治験依頼者である製薬会社の開発領域について、がんや中枢神経系等の難治性疾患分野へのシフトが鮮明となり、試験内容の高度化にともなって、より効率的かつ高品質なサービスがＳＭＯに求められております。また、臨床研究分野におきましては、厚生労働省において法規制が検討され、実施の在り方についての法制化が了承されるなど、日本における臨床研究の質を高める体制整備が進められており、業界各社が今後のなりゆきに注目し、その対策を模索している状況です。

当社グループは、このような状況に対応するため、グループ各社間の連携を強化し、品質の更なる向上に努めるとともに、企画提案型営業の強化、プロジェクト管理体制の充実、資本業務提携の推進等、各種施策を実施してまいりました。

当連結会計年度におきましては、ＳＭＯ事業において、受注はボリューム的にはほぼ計画のとおりに獲得できたものの、試験期間が長期に亘る案件が当初見込みを上回る比率を占め、当期に売上計上できる試験が計画を下回ったため、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度を下回りました。

一方、ＣＲＯ（開発業務受託機関）事業においては臨床研究の実施に関する法制化が遅れていることから、試験の実施を控える傾向が強まったため、売上高は計画を下回りましたが、対前連結会計年度では順調に拡大しております。

その結果、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度並みの売上高、営業利益、経常利益となりました。当期純利益は、前連結会計年度に減損損失の計上が発生していたことにより、前期を上回っております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,924百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益674百万円（前連結会計年度比0.2％増）、経常利益684百万円（前連結会計年度比0.1％増）、当期純利益418百万円（前連結会計年度比68.7％増）となりました。

事業セグメント毎の概況

ａ　ＳＭＯ事業

当社グループは、ＳＭＯ事業として、ＣＲＣ（治験コーディネーター）業務、ＩＲＢ（治験審査委員会）事務局業務、治験事務局業務及び臨床試験に関する業務を行っております。

ＳＭＯ事業における当連結会計年度の売上高は5,112百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。

ｂ　その他の事業

　当社グループは、その他の事業として、ＣＲＯ事業及び心理評価業務を行っております。

 その他の事業における当連結会計年度の売上高は812万円（前連結会計年度比39.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べ268百万円増の1,584百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、563百万円の収入（前連結会計年度　587百万円の収入）となりました。これは資金減少要因として売上債権の増加額224百万円、法人税等の支払額297百万円があったものの、資金増加要因として税金等調整前当期純利益681百万円、たな卸資産の減少額148百万円があったことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、419百万円の支出（前連結会計年度　53百万円の支出）となりました。これは資金減少要因として有形固定資産の取得による支出11百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円、投資有価証券の取得による支出390百万円があったことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、124百万円の収入（前連結会計年度　149百万円の支出）となりました。これは資金減少要因として長期借入金の返済による支出16百万円、配当金の支払額197百万円があったものの、資金増加要因として自己株式の処分による収入266百万円、ストックオプションの行使による収入73百万円があったことが主な要因であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

当連結会計年度(平成26年８月１日から平成27年７月31日まで)における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度(平成26年８月１日から平成27年７月31日まで)における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの事業を取り巻く環境を踏まえ、長期ビジョンを実現し、目標とする経営指標を達成するために、当面、当社が対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。

①ＳＭＯ事業における受託案件の進捗管理の強化

製薬会社の開発動向を見据えながら提案型営業を推進し、依頼者ニーズに応えて受注拡大に繋げていくとともに、依頼者が望む効率的な試験実施を実現するため、プロジェクト管理体制の充実を図り受託案件の進捗管理を強化すること。

②ＣＲＯ事業における試験受託体制の整備

法制化を見据えて、あらゆる試験に対応できる体制を構築すること。

③コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実

組織全体で、臨床試験に携わる企業としての倫理観や使命の浸透を図り、コンプライアンス（法令遵守）を徹底するとともに、品質向上を実現すること。

また、経営の透明性の向上とコンプライアンス経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること。

④人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上

より一層優秀な人材の確保・育成に努めていくとともに、引き続き従業員の意欲・能力の向上に積極的に取り組んでいくこと。

⑤メンタルヘルスケア事業の立ち上げ

新規事業として取り組みを開始したメンタルヘルスケア事業を、当社グループにおける事業の柱の一つに育てること。

⑥新規事業の立ち上げ、Ｍ＆Ａの推進

事業規模の拡大・成長や新規事業の立ち上げをスピードアップするため、Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極的に行うこと。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

①ＳＭＯ事業の需要に関するリスク

当社グループの主要事業であるＳＭＯ事業は、製薬会社が国内で行う新薬開発の治験において、実施医療機関の一部業務を受託して行うものであります。

このような事業構造において、製薬会社の経営環境の厳しさが増す中、研究開発活動の効率化や、製薬会社の統合等が活発化することにより、新薬開発が減少し、ＳＭＯ事業への需要が減少する可能性があります。

また、世界の主要製薬会社による新薬の開発に向けた競争の激化を背景に、特にアジアを中心とした海外諸国で治験を進める動きが顕著になってきております。今後、治験のグローバル化が当社の予想を超えるスピードで進展し、その変化に対応するための有効な手段を講じることができなかった場合、ビジネス機会喪失により競争力を損なうことが懸念されます。

この他に、医療機関が自らの治験実施体制を充実させることにより、医療機関からの業務の受託が減少する可能性があります。

これらに対しては、サービスの高品質・高付加価値化や事業領域の拡大等により、変化へ対応するための手段を講じておりますが、仮に著しい需要の減少が生じた場合、当社グループの将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②コンプライアンス上のリスク

当社グループは、事業を行うにあたり、医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律（薬機法）及び厚生労働省令等に準拠し業務を遂行しております。また、会社法、金融商品取引法等にも準拠した業務運営を行っております。これら関連法令に対する遵法性に関しては管理を徹底しておりますが、仮に法令の遵守状況に問題があるケースが生じた場合、医療機関、製薬会社及び金融機関等の取引先からの信頼が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績に深刻な影響を与える可能性があります。

③情報セキュリティリスク

当社グループでは、業務遂行上、新薬の開発情報、医療機関の情報及び被験者の個人情報など高度な機密情報を取り扱います。

当社グループは、保有する情報資産についてのセキュリティ管理体制につき継続的な改善を図っております。

但し、何らかの理由で情報の流出が生じた場合には、当社グループの社会的信用が失墜し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④カットオフによるリスク

治験は、その実施期間が長期に亘り、１年以上の期間を要するものが多数を占めております。契約金額の大部分は、契約症例数に依存して決定されますが、実施症例数を予定どおり確保できず、契約症例数に満たない場合、売上高として計上される金額が契約金額を下回る場合があります。当社グループでは、これを「カットオフ」と呼んでおりますが、多額のカットオフが生じた場合、当社グループの将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤提携医療機関の経営状況悪化によるリスク

当社グループは、医療機関との提携契約締結にあたっては、諸条件を勘案した上で決定し、その後も慎重にリスク管理を行っておりますが、仮に治験実施中の提携医療機関の経営状況が悪化し、治験の継続が困難になった場合、当社グループの信用が失墜し、今後の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。

⑥事業成長が人材確保・育成に制約されるリスク　

当社グループは、薬剤師、看護師、臨床検査技師等の有資格者を中心に社員の採用を行なっており、医学・薬学等の専門的知識を有する人材の確保・育成に努めております。

こうした人材の確保や教育研修を通じた育成が順調に進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態、並びに当社グループの今後の事業成長に影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害等に関するリスク

当社グループは、地震などの自然災害の発生やインフルエンザなどの流行に対して、事業継続計画書、災害対策マニュアル等を整備し、万全の対応がとれるように準備しておりますが、これらの災害の発生により、当社グループが想定した以上の人的・物的被害を受け、業務停止及び遅延が生じた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

株式交換を通じた経営統合

当社は、平成27年９月28日開催の取締役会においてEPSホールディングス株式会社と株式交換により経営統合を行うことに関して決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５　経理の状況」の「１　連結財務諸表等」における注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

なお、以下に記載する事項が、当社グループの連結財務諸表作成における重要な会計方針、見積り及び判断に特に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 収益の認識

ＳＭＯ事業収入及びその他の事業収入については、いずれも完成基準を適用しております。

② 固定資産の減損

当社グループは、のれんの償却について、子会社毎に効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　平成21年３月27日））に基づき、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しております。将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、売上高が5,924百万円（前連結会計年度比2.0％増）、売上総利益が2,052百万円（前連結会計年度比9.1％減）、販売費及び一般管理費が1,377百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりましたので、営業利益は674百万円（前連結会計年度比0.2％増）、経常利益は684百万円（前連結会計年度比0.1％増）、当期純利益は418百万円（前連結会計年度比68.7％増）となりました。

当社グループの業績につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、新薬開発期間の短縮、品質の確保、サービスの質の向上という製薬会社のニーズに応える高い付加価値を提供できる体制を築きながら、全国の提携医療機関との連携を更に強化し、Ｍ＆Ａやアライアンスなどを推進し、業界内のシェア拡大を目指してまいりますが、製薬業界の新薬開発動向に影響を受け受注高が増減する場合、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。このような要因に対し当社グループは、可能な限り特定の製薬企業等に対する高依存を避け、多数企業との取引を行うことにより、経営の安定化を図っております。また、支援業務のフルライン化、提携医療機関数の拡充、情報セキュリティの整備等、治験の品質向上と迅速化を図り、同業他社との差別化を推進しております。
　この他の要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」をご参照下さい。

(4) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産は7,873百万円となり、前連結会計年度末と比較して685百万円増加いたしました。主な資産の変動は、「仕掛品」が147百万円、「のれん」が95百万円、「無形固定資産のその他」が41百万円減少したものの、「現金及び預金」が268百万円、「受取手形及び売掛金」が224百万円、「繰延税金資産」が13百万円、「流動資産のその他」が19百万円、「投資有価証券」が436百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における負債は2,381百万円となり、前連結会計年度末と比較して91百万円増加いたしました。主な負債の変動は、「前受金」が78百万円、「長期借入金」が16百万円減少したものの、「未払法人税等」が15百万円、「流動負債のその他」が166百万円、「繰延税金負債」が12百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末における純資産は5,491百万円となり、前連結会計年度末と比較して594百万円増加いたしました。主な純資産の変動は、「少数株主持分」が22百万円減少したものの、「資本剰余金」が57百万円、「利益剰余金」が220百万円、「その他有価証券評価差額金」が35百万円増加、自己株式を306百万円処分したことによるものです。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、治験支援サービスに係わる労務費、経費、販売費及び一般管理費等、及びシステム関係等設備投資によるものです。ＳＭＯ事業においては、業務受託した際に、受託金額の一部を前受けすることから当社グループでは、運転資金については、営業キャッシュ・フローで賄うことを原則としております。

当社グループの資金状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、平成元年の創業以来、ＳＭＯ業界のリーディングカンパニーとして、全国で治験を実施する医療現場の支援を通じて発展してまいりましたが、平成23年３月に、長期経営ビジョンを策定し、今後は、ＳＭＯ事業をコアとしながらも、これと関連する周辺事業、新規事業を立ち上げ、複数のコア事業から構成される「綜合医療サービス支援企業」へと発展することを目指しております。

「綜合医療サービス支援企業」への発展を目指すにあたり、「高い倫理性と責任のもと、医療現場の支援を通じて、医療の発展に貢献します。」という企業理念を掲げ、また、上記の長期経営ビジョンを実現するために、当社グループの目指すべき組織としてのあり方、方向性を示した企業指針を、以下のとおり制定しております。

こうした企業理念及び企業指針に基づいて行動し、社会における存在意義を高めるとともに、株主をはじめとするステークホルダーの皆様すべての期待にお応えすることが、当社グループの経営の基本方針であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は27百万円であります。主なものは、有形固定資産11百万円、無形固定資産16百万円であり、このうち主なものは、ソフトウエアの取得であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成27年７月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産、敷金及び保証金であります。

　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(平成27年７月31日現在)

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産、敷金及び保証金であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①平成22年10月21日定時株主総会決議(平成22年11月25日取締役会決議)

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　新株予約権を発行する日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３　新株予約権の行使の条件については以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、割当日から権利行使時まで当社及び当社の子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職による場合にはこの限りではない。

(2) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４　当社が、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

②平成23年10月20日定時株主総会決議(平成23年11月24日取締役会決議)

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)１　新株予約権を発行する日以降、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３　新株予約権の行使の条件については以下のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、割当日から権利行使時まで当社及び当社の子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任又は定年退職による場合にはこの限りではない。

(2) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

４　当社が、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

③平成26年10月22日定時株主総会決議(平成26年11月27日取締役会決議)

　会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数は１個当たり100 株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

２.　新株予約権の行使の条件については以下のとおりであります。

（1）新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権につき、当該会社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した新株予約権地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３.　当社が、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)株式分割（１：200）によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(平成27年７月31日現在)

(注) １　自己株式991,643株は、「個人その他」の欄に9,916単元、「単元未満株式の状況」の欄に43株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年７月31日現在)

(注) 自己株式991,643株（4.60％）については、上記から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年７月31日現在)

(注) １　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株、議決権が38個含まれております。

３　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成27年７月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

（平成22年10月21日定時株主総会決議）

制度の内容は、次のとおりであります。

（注)　「付与対象者の区分及び人数」につきましては、提出日現在の役職に合わせて調整しております。また、付与対象者の人数は、決議年月日から、退職等の理由により権利を喪失した者の人数を減じております。

（平成23年10月20日定時株主総会決議）

制度の内容は、次のとおりであります。

（注)　「付与対象者の区分及び人数」につきましては、提出日現在の役職に合わせて調整しております。また、付与対象者の人数は、決議年月日から、退職等の理由により権利を喪失した者の人数を減じております。

（平成26年10月22日定時株主総会決議）

制度の内容は、次のとおりであります。

（注)　「付与対象者の区分及び人数」につきましては、提出日現在の役職に合わせて調整しております。また、付与対象者の人数は、決議年月日から、退職等の理由により権利を喪失した者の人数を減じております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 　当期間における取得自己株式には、平成27年10月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業を取り巻く環境の変化や業界再編などの今後予想される事態に、適切な対応を図り、事業拡大を継続させることができるよう財政基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対しては、業績に応じて適正に配当することが重要であると考えております。

平成27年７月期の期末配当につきましては、当連結会計年度の純利益額が当初計画を下回る結果となりましたが、株主への安定した利益還元を維持するため、計画のとおり１株当たり５円の普通配当とさせていただきました。なお、第２四半期末におきまして５円の普通配当を行っておりますため、１株当たりの年間配当は10円となります。

期末の剰余金の配当につきましては、従来どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当等につきましては、機動性を確保する観点等から定款第36条の規定に基づき、取締役会決議によることといたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成25年７月18日以前は、東京証券取引所マザーズ市場、平成25年７月19日からは東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２　※印は、平成25年７月１日付の１株を200株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）　

(注) １　平成27年10月22日開催の第26期定時株主総会終結の時から１年間

２　平成24年10月25日開催の第23期定時株主総会終結の時から４年間

３　平成26年10月22日開催の第25期定時株主総会終結の時から４年間

４　取締役石見陽氏は、社外取締役であります。

５　監査役石田勝久氏及び監査役田辺信彦氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社では、経営の透明性の向上とコンプライアンス（法令遵守）経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けております。

（企業統治の体制の概要）

イ．取締役会

当社は、意思決定のスピード化と経営施策遂行における透明性確保の観点から、取締役及び監査役の出席によって、月１回以上取締役会を開催し、経営施策の報告、検証を定期的に行っております。平成27年10月22日現在における取締役の数は４名であり、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ハ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

a．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年１月31日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款で定めております。

ホ．監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、株主総会のもとに法定機関である監査役会を設置し、監査役会を定期的に開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、適宜意見を述べると共に経営執行状況の的確な把握と監視に努めております。

また、社外監査役の機能発揮という面も含めて、会社法が求める監査役の役割は充分に果たしているものと考えております。

なお、平成27年10月22日現在における監査役は４名であり、その内２名が社外監査役であります。当社の監査役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る旨定款に定めております。

ト．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役１名及び社外監査役１名との間で会社法第427条第１項及び当社定款第24条第２項及び第31条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任につき300万円又は法令に定める額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しております。

チ．当社のコーポレート・ガバナンス体制図

（当該企業統治の体制を採用する理由）

当社は、経営に対する意思決定のスピードアップと企業活動の透明性を高めるために上記の企業統治体制を採用しております。

（内部統制システムの整備の状況）

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業活動を維持継続するために、法令遵守（コンプライアンス）が極めて重要であることを認識し、すべての取締役及び使用人が高い倫理観に基づいて活動を行うよう教育・研修等を実施し、社会から信頼される経営体制の確立に努めております。

また当社は、コンプライアンス違反行為の相談や通報をするための窓口（ヘルプライン）を外部の第三者機関に設置し、通報者の保護を徹底しております。また、相談や通報を受けた問題についてはコンプライアンス委員会において解決を図っております。

さらに、社長直轄組織である監査部により定期的に実施する内部監査により、会社の業務状況を把握し、すべての業務が、法令、定款及び社内規程に則って適正かつ妥当に行われているかを監査することにより、コンプライアンスの維持向上に努めております。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、株主総会・取締役会その他の重要な会議の議事録及び各取締役の決裁文書等並びに取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき、保存、管理しております。

また、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、適切な情報の保存、管理を行うものとしております。

(3) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社は、会社をとりまく様々なリスクに対処するため、「グループリスク管理委員会」を設置し、リスク管理に対する方針、施策等を決定しております。

「グループリスク管理委員会」の委員長は社長が務めております。

「グループリスク管理委員会」は、各部署におけるリスク管理の状況を定期的に把握し、その改善策を決定しております。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、医療現場の支援を中心とする複数のコア事業から構成される「綜合医療サービス支援企業」へと発展を遂げるという長期経営ビジョンの実現を目指して事業を展開しております。

取締役は、長期経営ビジョン達成のために、一丸となって職務を執行するものとしております。

また、長期経営ビジョンを達成するため、以下の経営管理システムを実施しております。

①定例取締役会を開催し（原則として月１回）、重要事項の決定を行うとともに、各取締役は業務執行状況を報告しております。

②必要に応じて、臨時取締役会を開催しております。

(5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は「関係会社管理規程」に基づき当社グループ全体の経営管理を実施しております。具体的には取締役会が、各子会社の担当取締役を選任し、業務の執行状況について定期的に報告させております。

監査役会は、当社グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うものとしております。

また、監査部は、各子会社に対しても定期的に監査を実施することとし、その監査結果を社長に報告しております。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項

現在のところ、監査役の職務を補助すべき使用人は置いておりませんが、必要に応じて監査部の使用人等が監査役の業務補助のためのスタッフとなることとし、その人事については取締役と監査役が意見交換を実施したうえで決定するものとしております。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の業務補助のためのスタッフを置いた場合には、監査役は当該スタッフに対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた当該スタッフは、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとしております。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人、各子会社の取締役及び監査役、使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他会社に重要な影響を及ぼす事実があることを認識した場合は、直ちに監査役に報告するものとしております。なお、監査役に報告をした者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制としております。

(9) その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の半数は社外監査役とし、独立した立場から監査を行うものとしております。

監査役の監査は、監査部と連携を保って実施するものとしております。

監査役は、各業務執行取締役及び使用人から随時ヒアリングを行うものとし、代表取締役、会計監査人とは定期的に意見交換会を開催しております。

なお、監査役は監査実施に要する費用について「監査役監査基準」に基づき会社へ請求します。

(10) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は平成23年３月に綜合臨床グループＣＳＲ憲章を制定し、この中で「市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力及び団体を断固として排除する」ことを決議しております。また、グループリスク管理委員会を設置し、この中でグループ会社も含め反社会的勢力排除に関する情報収集・管理を行っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

イ．業務遂行上のリスクの管理

当社及び当社グループにおいては、受注・売上・外注・総務・経理などの主要業務につき、担当部門を分けることで内部牽制が働くようにしております。その上で、代表取締役直轄の監査部が各部門の業務活動が社内諸規程に準拠して運営されているかを監査する体制としております。各担当部門はそれぞれ自主的かつ主体的にリスクに対応し、重要な事項については取締役会等へ報告され対応を協議しています。

また、社内での事故及び事件に類するリスクの未然防止施策案ならびに発生時の対応等について検討・調整・決定する機関として、代表取締役社長を委員長とするグループリスク管理委員会を設置し、未然防止活動を実施するほか、事故発生時の緊急対応に備えております。

ロ．情報漏洩リスクの管理

当社及び当社グループの業務遂行上、お客様の了解を得た上で、個人情報を含む重要情報に接する機会があります。このため、社内にグループリスク管理委員会を設け、「リスク管理規程・細則」を制定するとともに、役員、従業員全員向けに社内規程の勉強会を実施し周知徹底を図るなど情報漏洩対策の諸施策を既に実施しております。各部門長は情報管理責任者となり担当部門内のセキュリティ管理の責任を負うとともに、各部署に情報管理担当者を配置して管理する体制となっております。

また、インサイダー取引規制への対応といたしましては、「内部者取引管理規程」を制定し、取引先重要情報や自社株式の売買の管理を行うほか、社内研修等で啓蒙しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、代表取締役の直轄の下、監査部を設置し、全部署を対象として業務の適正な運営を図るとともに、財産を保全し、不正過誤の防止を図ることを目的として専任者３名により内部監査を実施しております。

当社の内部監査、監査役監査及び会計監査人の間では、情報の共有並びに意見交換に努めており、三者それぞれの独立性を保持しつつ、監査の有効性・効率性を確保しております。

監査部は内部監査計画立案時において常勤監査役との間で意見交換を行うとともに、内部監査結果につきましても報告しております。常勤監査役は監査部の監査実施状況を聴取し、その指摘事項のフォロー・検証を行うことなどにより、監査役監査を一層効果的かつ効率的なものとするよう努めております。また、監査役会は、会計監査人の監査計画についての説明を受け、内部統制システムの評価などを中心に監査課題の共有化を図るほか、期中・期末に行われる監査結果の講評を受け、以後の監査活動の参考にしております。

③  会計監査の状況

当社は、会計監査を担当する会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を締結しております。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

ロ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士３名、会計士補等５名、その他１名で構成しております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役制度を採用しており、株主の代理人としての立場から、業務を執行しない客観的な視点で経営判断を行うことができる体制に努めております。

社外取締役については、平成26年10月22日の定時株主総会終結の時から1名選任しております。

石見陽氏は、業務提携先であるメドピア株式会社の代表取締役社長であり、医療業界分野での豊富な経験と医師としての高い見識を有しており、経営に対する監督機能の強化・充実並びに助言を得るために適任であると考えております。

また、社外監査役の充実による客観的・中立的監視の下、経営の監視機能については十分に機能する体制を構築しております。社外監査役については、２名選任しております。

石田勝久氏は、社外の第三者的な立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格・見識等から適任であると考えております。また当社の主要な取引先の出身者等ではないため、独立性が十分に確保されているものと考えられ、独立役員に指定しております。

田辺信彦氏は、弁護士としての豊富な経験と企業経営に関する十分な知見を有するなど、社外の第三者的な立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格・見識等から適任であると考えております。

社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任に際して、東京証券取引所の定める独立役員に係る規程を準用しております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑤  役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1 　株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない）であります。（平成18年10月26日　第17回定時株主総会決議）

また別枠として、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬限度額は、年額１億円以内であります。（平成26年10月22日　第25回定時株主総会決議）

2 　株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額５千万円以内であります。（平成14年10月31日　第13回定時株主総会決議）

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の取締役及び監査役はおりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議によっております。

⑥  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）1　イーピーエス株式会社は平成26年４月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。

2　株式会社シーエーシーは平成26年４月１日付で株式会社CAC Holdingsに商号変更しております。

（当事業年度）

特定投資株式

（注）イーピーエス株式会社は平成27年１月１日付でEPSホールディングス株式会社に商号変更しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査業務を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年８月１日から平成27年７月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年８月１日から平成27年７月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人によるセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成25年８月１日　至 平成26年７月31日)

　当連結会計年度(自 平成26年８月１日　至 平成27年７月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

株式会社綜合臨床サイエンス

株式会社あすも臨床薬理研究所

株式会社綜合臨床メデフィ

株式会社ジェービーエス 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数

該当事項はありません。

(2)持分法非適用の関連会社の名称

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関連会社株式

持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

売上高計上基準

ＳＭＯ事業収入及びその他の事業収入については、いずれも完成基準を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれん勘定は主として20年で均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

（企業結合に関する会計基準等）　

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

平成28年７月期の期首より適用します。

なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年７月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

１　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

①減損損失を認識した資産

②減損損失の認識に至った経緯

株式会社あすも臨床薬理研究所の株式の取得により発生したのれんについて、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

③資産のグルーピング方法

当社グループは、減損会計の適用にあたって原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

のれんについては、回収可能価額を零として測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式数の増加数及び減少数の内訳は次のとおりです。

単元未満株式の買い取りによる増加 43株

新株予約権（ストック・オプション）の行使による減少 294,000株

　２　新株予約権等に関する事項　

(注)　ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

　３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成26年10月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

　１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式数の減少数の内訳は次のとおりです。

自己株式の処分による減少 540,000株

新株予約権（ストック・オプション）の行使による減少 354,600株

　２　新株予約権等に関する事項　

(注)　ストック・オプションとしての新株予約権の内容につきましては、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

　３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成27年10月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

内容の重要性が乏しく、契約１件あたりの金額が少額なため記載を省略しております。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　　　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、金融機関からの借入による方針です。

　　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に資本・業務提携等に基づき保有する株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで、減損懸念等保有リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、運転資金に係る資金調達であり全て固定金利であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が資金繰計画の作成や手元流動性を高めるなどの方法により流動性リスクの軽減を図っております。なお、当社は運転資金の一時的な増加に備えるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　　　(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年７月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年７月31日)

(単位：千円)

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(１)買掛金、（２）短期借入金、(３)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、(４)長期借入金に含めております。

(４)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(注)２.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年７月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年７月31日)

(単位：千円)

(注)３.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年７月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年７月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年７月31日）

当連結会計年度（平成27年７月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

（注）1　株式数に換算して記載しております。なお、第５回新株予約権、第６回新株予約権については、平成25年７月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

2　新株予約権者は、割当日から権利行使時まで当社及び当社の子会社の取締役又は使用人の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任又は定年退職による場合にはこの限りではありません。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 　　　　

　　　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　① ストック・オプションの数

(注)　平成25年７月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

　　② 単価情報

(注)１　付与日における各行使期間に応じた公正な評価単価を記載しております。

①平成24年12月16日から平成25年12月15日まで　　　　11,059円

②平成25年12月16日から平成26年12月15日まで　　　　12,325円

③平成26年12月16日から平成27年12月15日まで　　　　13,437円

④平成27年12月16日から平成28年12月15日まで　　　　14,809円

⑤平成28年12月16日から平成29年12月15日まで　　　　15,734円

2　付与日における各行使期間に応じた公正な評価単価を記載しております。

①平成25年12月15日から平成26年12月14日まで 　　　  8,440円

②平成26年12月15日から平成27年12月14日まで　　　　11,667円

③平成27年12月15日から平成28年12月14日まで　　　　12,754円

④平成28年12月15日から平成29年12月14日まで　　　　13,713円

⑤平成29年12月15日から平成30年12月14日まで　　　　14,948円

3　権利行使価格については、平成25年７月１日付株式分割（１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2014年新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

(注)１　平成20年12月15日から平成26年12月15日までの株価実績に基づき算定しております。

２　付与対象者の予想在任期間によっております。

３　平成26年７月期の配当実績であります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年８月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年８月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループを構成する単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、治験を実施する医療機関に対して、ＣＲＣ業務、ＩＲＢ事務局業務及び治験事務局業務を提供するＳＭＯ事業を中心に事業展開しており、「ＳＭＯ事業」のみを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない「その他の事業」は、主にＣＲＯ事業及び心理評価業務を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告セグメントは、「ＳＭＯ事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)及び当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

当社グループの報告セグメントは、「ＳＭＯ事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)及び当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

当社グループの報告セグメントは、「ＳＭＯ事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（1)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

１.製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

（1)　売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2)　有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日)

報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

報告セグメントが１つであり、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

(注) 平成22年10月21日及び平成23年10月20日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」の欄は、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

　　当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

(注) 平成22年10月21日及び平成23年10月20日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」の欄は、権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自　平成25年８月１日　至　平成26年７月31日）

（注）1　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　当連結会計年度（自　平成26年８月１日　至　平成27年７月31日）

（注）1　上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2　取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　(1) 親会社情報

該当事項はありません。

　　　(2) 重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（子会社の設立）

当社は、平成27年７月30日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年９月１日付で、下記のとおり子会社を設立いたしました。

１　設立の目的

「専門家へ気軽に相談できたり、自身の体調を見える化する環境を用意することで、日常さまざまなシーンでの人々の悩みに向き合う」をコンセプトに、オンラインでもオフラインでも、患者にも医師にも、研究促進やデータヘルス計画等にも役立つ、メンタルケアプラットフォームを新たに展開するため。

２　子会社の概要

（株式交換を通じた経営統合）

当社とEPSホールディングス株式会社（以下「EPSHD」といいます。）は、平成27年９月28日開催のそれぞれの取締役会において、平成28年１月１日を効力発生日（予定）として、EPSHDを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）により経営統合を行うことに関して決議し、同日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

なお、本株式交換の実施は、平成27年12月17日開催予定の当社の臨時株主総会及び平成27年12月22日開催予定のEPSHDの定時株主総会の承認、並びにEPSHDによる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第２項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、かつ公正取引委員会により排除措置命令等本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないこと等を条件としております。

１　本株式交換及び経営統合の目的

当社及びEPSHDの顧客である製薬企業等においては、医薬品開発支援にかかる品質のみならず、価格やスピードの面からも更なる高い要求を求められ一層厳しさを増しており、臨床試験のスピードの向上、効率化を図るため、ＣＲＯ及びＳＭＯ相互の独立性を確保しつつ総合的な管理を望む声が高まってきております。このように顧客の高まる要求に応えていくためには、能力の高いＣＲＣの育成促進やＩＴ化を推進することにより業務の効率化、精度の向上に努め、事業の拡大を通してグループが一体となったサービスの創出及び提供が必要であるということが、近年、両社グループとも共通の認識として高まってまいりました。

当社とEPSHDは、このような業界環境及び両社のあり方について真摯に協議を重ねた結果、ＣＲＯ事業及び業界最大のＣＲＣ1,000名体制となるＳＭＯ事業において、市場のリーディングカンパニーとして更なる成長を実現すべく事業規模の拡大に努めていくため、本株式交換契約を締結することを決定いたしました。

２　本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

（注） 上記日程は、両社の合意により変更されることがあります。

（２）本株式交換の方式

EPSHDを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、EPSHDについては、平成27年12月22日開催予定の定時株主総会、当社については、平成27年12月17日開催予定の臨時株主総会において、それぞれ本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成28年１月１日を効力発生日として行われる予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

（注） 株式の割当比率

当社の普通株式１株に対して、EPSHDの普通株式0.39株を割当て交付いたします。ただし、EPSHDが所有する当社の普通株式647,100株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

（４）交換比率の算定方法

当社はSMBC日興証券株式会社を、EPSHDはみずほ証券株式会社を、株式交換比率の算定に関する独立した第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を参考に、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえて両社間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

３　その他

本株式交換の効力発生日に先立ち、当社の株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、平成27年12月28日に上場廃止（最終売買日は平成27年12月25日）となる予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年８月１日　至 平成26年７月31日)

当事業年度(自 平成26年８月１日　至 平成27年７月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引にかかわるものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

(有価証券関係)

　　　前事業年度(平成26年７月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額　2,390,744千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　　　当事業年度(平成27年７月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額  2,390,744千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年８月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

（子会社の設立）

当社は、平成27年７月30日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年９月１日付で、下記のとおり子会社を設立いたしました。

１　設立の目的

「専門家へ気軽に相談できたり、自身の体調を見える化する環境を用意することで、日常さまざまなシーンでの人々の悩みに向き合う」をコンセプトに、オンラインでもオフラインでも、患者にも医師にも、研究促進やデータヘルス計画等にも役立つ、メンタルケアプラットフォームを新たに展開するため。

２　子会社の概要

（株式交換を通じた経営統合）

当社とEPSホールディングス株式会社（以下「EPSHD」といいます。）は、平成27年９月28日開催のそれぞれの取締役会において、平成28年１月１日を効力発生日（予定）として、EPSHDを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）により経営統合を行うことに関して決議し、同日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

なお、本株式交換の実施は、平成27年12月17日開催予定の当社の臨時株主総会及び平成27年12月22日開催予定のEPSHDの定時株主総会の承認、並びにEPSHDによる私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第10条第２項に基づく届出について法定の待機期間が経過し、かつ公正取引委員会により排除措置命令等本株式交換を妨げる措置又は手続がとられていないこと等を条件としております。

１　本株式交換及び経営統合の目的

当社及びEPSHDの顧客である製薬企業等においては、医薬品開発支援にかかる品質のみならず、価格やスピードの面からも更なる高い要求を求められ一層厳しさを増しており、臨床試験のスピードの向上、効率化を図るため、ＣＲＯ及びＳＭＯ相互の独立性を確保しつつ総合的な管理を望む声が高まってきております。このように顧客の高まる要求に応えていくためには、能力の高いＣＲＣの育成促進やＩＴ化を推進することにより業務の効率化、精度の向上に努め、事業の拡大を通してグループが一体となったサービスの創出及び提供が必要であるということが、近年、両社グループとも共通の認識として高まってまいりました。

当社とEPSHDは、このような業界環境及び両社のあり方について真摯に協議を重ねた結果、ＣＲＯ事業及び業界最大のＣＲＣ1,000名体制となるＳＭＯ事業において、市場のリーディングカンパニーとして更なる成長を実現すべく事業規模の拡大に努めていくため、本株式交換契約を締結することを決定いたしました。

２　本株式交換の要旨

（１）本株式交換の日程

（注） 上記日程は、両社の合意により変更されることがあります。

（２）本株式交換の方式

EPSHDを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、EPSHDについては、平成27年12月22日開催予定の定時株主総会、当社については、平成27年12月17日開催予定の臨時株主総会において、それぞれ本株式交換契約の承認を受けたうえで、平成28年１月１日を効力発生日として行われる予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

（注） 株式の割当比率

当社の普通株式１株に対して、EPSHDの普通株式0.39株を割当て交付いたします。ただし、EPSHDが所有する当社の普通株式647,100株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

（４）交換比率の算定方法

当社はSMBC日興証券株式会社を、EPSHDはみずほ証券株式会社を、株式交換比率の算定に関する独立した第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。両社は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果及び助言並びにそれぞれ相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を参考に、また、各社において両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえて両社間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

３　その他

本株式交換の効力発生日に先立ち、当社の株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、平成27年12月28日に上場廃止（最終売買日は平成27年12月25日）となる予定です。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注)　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第25期(自平成25年８月１日　至平成26年７月31日)　平成26年10月22日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第25期(自平成25年８月１日　至平成26年７月31日)　平成26年10月22日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第26期第１四半期(自平成26年８月１日　至平成26年10月31日)　平成26年12月12日関東財務局長に提出

第26期第２四半期(自平成26年11月１日　至平成27年１月31日)　平成27年３月13日関東財務局長に提出

第26期第３四半期(自平成27年２月１日　至平成27年４月30日)　平成27年６月12日関東財務局長に提出

(4) 有価証券届出書及びその添付書類(組込方式)

有価証券届出書 (第三者割当)　　　　平成27年５月21日関東財務局長に提出

(5) 有価証券届出書(組込方式)の訂正届出書

上記 (4) 有価証券届出書の訂正届出書　　　　平成27年６月４日関東財務局長に提出

(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年10月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成27年９月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書
平成27年９月28日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年１０月２２日

株式会社　綜合臨床ホールディングス

　取　締　役　会　　御　中

仰星監査法人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 岡本 悟 印

業務執行社員 公認会計士 宮島 章 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社綜合臨床ホールディングスの平成26年８月１日から平成27年７月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社綜合臨床ホールディングス及び連結子会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

「重要な後発事象　株式交換を通じた経営統合」に記載されているとおり、会社は平成27年９月28日開催の取締役会において、平成28年１月１日を効力発生日として、EPSホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社綜合臨床ホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を行うことに関して決議し、同日、EPSホールディングス株式会社との間で株式交換契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社綜合臨床ホールディングスの平成27年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社綜合臨床ホールディングスが平成27年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年１０月２２日

株式会社　綜合臨床ホールディングス

　取　締　役　会　　御　中

仰星監査法人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 岡本 悟 印

業務執行社員 公認会計士 宮島 章 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社綜合臨床ホールディングスの平成26年８月１日から平成27年７月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社綜合臨床ホールディングスの平成27年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

「重要な後発事象　株式交換を通じた経営統合」に記載されているとおり、会社は平成27年９月28日開催の取締役会において、平成28年１月１日を効力発生日として、EPSホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社綜合臨床ホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合を行うことに関して決議し、同日、EPSホールディングス株式会社との間で株式交換契約を締結している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。　

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。