6387 サムコ 有価証券報告書－第36期(2014/08/01－2015/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、（  ）外数で記載しております。

５．第32期の株価収益率については、平成23年７月31日現在の提出会社の株主に対し、平成23年８月１日付をもって普通株式１株を1.2株に株式分割をいたしましたので、平成23年７月31日の株式分割権利落後の株価を権利落前の株価に換算して算出しております。

６．第33期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号  平成22年６月30日）を適用しております。

平成23年８月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行いましたが、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．第34期の１株当たり配当額には、東証二部上場記念配当3.00円を含んでおります。

８．第35期の１株当たり配当額には、東証一部上場記念配当3.00円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造及び販売を事業としております。

当社の製品は、薄膜を形成するＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition＝化学的気相成長）装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置、その他装置等に区分されます。

（１）各々の装置分類毎の概要は次のとおりであります。

（２）当社事業の用途別区分は次のとおりであります。

当社の装置の製造に関しては、自社の設計企画により協力会社に製造を委託し、製品出荷の前に独自のプログラムソフトを入力し、仕様検査・出荷検査を経て販売しております。販売に関しては営業所を通じて行うとともに、海外については一部現地販売代理店に委託しております。

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであり、以上述べた関係を図示すると次のとおりであります。

（業態系統図）

（注）台湾を中心とする保守サービス業務は現地法人「莎姆克股份有限公司」へ委託しております。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が一巡し、追加金融緩和による円安・株高効果から輸出や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が見られました。世界経済では、米国経済は個人消費を中心とした底堅い内需を背景に景気の回復基調が続きましたが、欧州では不安定な情勢を背景に景気回復が足踏みしております。また、中国やその他の新興国経済の減速懸念に加え、急激な原油安や地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く半導体等電子部品業界におきましては、スマートフォンやタブレット型端末の世界的な需要拡大を背景にした設備投資に加え、当社の関わる化合物半導体を用いた新たなモバイル機器や車載センサーなど先端分野での研究開発投資が、幅広い企業で進みつつあります。台湾や中国、韓国での生産設備投資につきましては慎重な姿勢が続いておりますが、景気回復が続く北米では新たな技術開発、商品化に伴う設備投資が活発化しております。

このような状況の下、国内市場はオプトエレクトロニクス分野の高輝度ＬＥＤや、ＬＤ等での大型機、電子部品分野の高周波フィルター、ＭＥＭＳ用途で販売を伸ばし、国内売上高は3,861百万円（前期比44.7％増）となりました。海外市場は引き続きアジア市場が中心であり、輸出販売高は1,391百万円（前期比11.0％減）となりました。

以上の結果、当事業年度における業績は、売上高が5,252百万円（前期比24.1％増）、営業利益は671百万円（前期比161.7％増）、経常利益は円安の進行による為替差益158百万円（前期は45百万円）が発生したことから828百万円（前期比183.5％増）となりました。また、特別損失として仲裁裁定に伴う損失を139百万円計上し、当期純利益は417百万円（前期比119.2％増）となりました。また、当事業年度における受注高は6,156百万円（前期比45.4％増）、当事業年度末の受注残高は1,915百万円（前事業年度末比89.3％増）となりました。

主な品目別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。

（ＣＶＤ装置）

オプトエレクトロニクス分野や電子部品分野の各種絶縁膜、保護膜形成用途で販売を伸ばし、売上高は758百万円（前期比43.4％増）となりました。

（エッチング装置）

オプトエレクトロニクス分野の高輝度ＬＥＤ用途での大型機や、電子部品分野の高周波フィルター用途での生産機が好調であり、売上高は3,575百万円（前期比34.0％増）となりました。

（洗浄装置）

半導体パッケージの表面洗浄、ワイヤーボンディング前の電極洗浄及びオプトエレクトロニクス分野のリピート販売が好調でしたが、前期のような大型機の販売がなく、売上高は298百万円（前期比23.6％減）となりました。

（その他）

既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は620百万円（前期比3.8％減)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ16百万円増加し、1,263百万円（前期比1.3％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は167百万円（前年同期に使用した資金185百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益が689百万円、仕入債務の増加318百万円がプラスに寄与した一方、売上債権の増加が563百万円、たな卸資産の増加が310百万円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は108百万円（前期比63.8％減）となりました。その主な内容は、定期預金の預入による支出が2,820百万円、有形固定資産の取得による支出が53百万円、貸付けによる支出が37百万円に対して、定期預金の払戻による収入が2,803百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は148百万円（前期比14.9％減）となりました。これは主に配当金の支払が126百万円であったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社の品目別に記載しております。

(1）生産実績

当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

当事業年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．前事業年度の日亜化学工業（株）及び（株）金沢村田製作所については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社は、化合物半導体向けの製造装置を主力製品とし、研究開発機市場と生産機市場それぞれで事業を展開しております。当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、研究開発型企業として成長してきた高度な技術力を維持すると同時に、その技術蓄積を生産機市場で活かすことで、事業規模の拡大を図っております。加えて、当社のコアテクノロジーである「薄膜技術」は医療、バイオ、環境といったライフサイエンス及びエネルギー分野に活かすことが可能であり、中期的には当社の新規事業、新分野として成長させることを目指しております。

平成25年７月の東京証券取引所第二部への上場、平成26年１月の東京証券取引所第一部への上場は、当社の信用力向上、優秀な人材の確保に大きく貢献しております。東証一部上場企業としての社会的責任を果たしつつ、着実に業績を拡大していきたいと考えております。

平成27年８月17日開催の取締役会決議により、今後の事業拡大に備えた事業基盤を構築するとともに収益力の強化及び企業価値の拡大のため、平成27年９月１日を払込期日とする新株式発行を実施いたしました。新株式発行により得られた資金は、海外拠点の整備、新しいマーケット開拓のための研究開発に用いる機械装置等の取得資金、生産能力増強のための工場設備の増強資金、情報インフラ等に係る設備投資資金に充当する計画であります。また、平成27年８月よりスタートする新中期経営計画において、当社の新たな成長へのステージに向けたロードマップを作成し、以下の課題に取り組んでまいります。

①事業の成長力向上

当社は、北米、欧州、中国、台湾、韓国、東南アジア・インド等の世界各国で事業を行っており、中期的に海外売上高比率50％以上の達成を目指しております。積極的に海外拠点網の拡充、現地人材の採用を進め、海外の販売代理店やリヒテンシュタインの子会社であるＵＣＰ社を活用し、事業の成長力向上に取り組んでおります。

また、生産能力増強のため、京都市伏見区の本社社屋の近接地に組立・調整・検査を目的とした新拠点の建設に着手いたしました。併せて既存の生産技術研究棟の改修工事及びクリーンルーム等を増設する計画であります。

②新製品、新規事業の早期業績への寄与

現在の製品群であるＣＶＤ装置、エッチング装置、洗浄装置に次ぐ、新製品の開発や、新規事業の早期業績への寄与を目指しております。社内で推進している各プロジェクトでは、ボッシュプロセス搭載の深掘りエッチング装置、窒化物半導体のエピ技術の研究を進めております。また、ＬＥＤ、ＬＤ、パワーデバイス、ＭＥＭＳ、三次元ＬＳＩのＴＳＶ（Through Silicon Via＝シリコン貫通電極）等の最先端分野において取引先ニーズに対応できる新製品の開発、製品のラインナップ化を一層強化いたします。

新しいマーケット開拓のための研究開発に用いる機械装置の設備投資を行い、持続的な成長を実現する研究開発体制を整備、強化いたします。また、米国オプトフィルムス研究所、英国ケンブリッジ大学内研究所との３極体制での研究開発、国内外の大学や各種クラスターとの共同研究の継続により、薄膜事業に関連する新規事業を創出し、成長を加速させてまいります。

③グローバル組織・体制の強化

成長戦略の実現、企業の社会的責任の実現と企業価値の向上を支えるため、グローバル組織・体制の強化を進めてまいります。海外事業を拡大していくにあたり、中期的な視点に基づいたグローバル人材の育成・強化や、コーポレートガバナンスの充実、内部統制システムの構築・推進によるコンプライアンス体制の更なる充実・強化が重要であると認識しております。また、情報システム導入や更新、セキュリティ対策等の設備投資を計画しております。

株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、長期的な観点に立った財務体質と事業基盤の強化、収益力の強化、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1) 設備投資動向の影響について

当社の外部環境要因として、半導体等電子部品業界の設備投資動向の影響があります。当社が事業を展開する化合物半導体市場は、ＬＥＤ、半導体レーザー用途のオプトエレクトロニクス分野や、各種センサー、ＭＥＭＳ、パワーデバイス用途の電子部品分野が中心でありますが、シリコン半導体の分野で急激な市場の落ち込み（所謂シリコンサイクル）が起きた場合にも、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) カントリーリスクについて

当社は、北米、欧州、中国、台湾、韓国、東南アジア等の世界各国で事業を行っており、今後も海外市場での拡販は当社の重要な経営課題となっております。しかしながら、海外事業展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化宗教、商慣習の違いに起因するリスクに対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があり、この場合には当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

第36期第３四半期において、中国の浙江東晶博藍特光電有限公司との間で設備売買契約の解除に関する仲裁裁定に伴う支払額等を第36期事業年度の特別損失として計上しております。

(3) 特定地域、特定顧客への販売依存度について

生産用途向け製品の売上高比率の増加に伴い、海外の特定地域や特定顧客からの受注が集中することにより、売上高が大きく増減する可能性があります。特定地域、特定顧客の設備投資が低迷し装置需要が減少した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品開発リスクについて

当社の装置は、薄膜を形成するＣＶＤ装置、薄膜を微細加工するエッチング装置、基板表面などをクリーニングする洗浄装置が中心であり、市場としては研究開発用途に加え、生産用途向け市場も着実に拡大しております。微細化・高精度化・高速化が進展する中で、他社製品に比し優位性ある新製品をタイムリーに適正な価格で市場に投入できない場合、あるいは市場の技術トレンドや製品仕様が当社の開発内容と異なる方向に向かった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資材等の調達に関するリスク

当社の生産活動には、原材料、部品等が適時、適切に納入されることが必要ですが、原材料、部品等の一部については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の代替が困難なものがあります。当社では、複数社購買を実施するなど安定的な調達を図っておりますが、調達先の災害や事故、仕入価格の高騰等で、部品の安定的調達が確保できない可能性があります。その場合は、製品の出荷遅延による機会損失等が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の確保と育成について

当社の将来の成長を可能とする高度なスキルを有する管理者、技術者、営業担当者、メンテナンス・サービス要員の確保と育成は極めて重要であり、社員の教育を体系的・継続的に実施する必要がありますが、計画通りに進まない場合には、当社の将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任について

当社が提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による当社の企業イメージの低下は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権について

当社は、他社製品との差別化を図るため様々な技術やノウハウを開発しており、その技術やノウハウが第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう厳重に管理しております。しかし、既に多くの特許権その他の知的財産権が存在し、日々新しい特許権その他の知的財産権が次々と取得される中で、見解の相違等により第三者から特許権侵害等で提訴される可能性があります。また、当社の事業展開に必要な技術についてライセンスを取得できなかった場合には、当社の事業は悪影響を受ける可能性があります。

(9) 債権回収リスク

当社は顧客に関する信用リスクの管理強化策や軽減策を実施しておりますが、経済状況の急変により予想外の倒産や支払遅延が発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 為替リスク

当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、今後も海外取引を拡大する方針であり米国ドル建の取引が増加すれば為替予約を活用しても為替変動リスクを被る可能性があります。また、当社は外貨建資産（未予約の現預金等）も保有しております。そのため、円建資産に転換する場合だけでなく財務諸表作成のための換算においても為替変動の影響を受ける可能性があります。

(11) 情報漏洩

当社は事業上の重要情報や取引先等の秘密情報を厳格に管理しておりますが、予測できない事態によってこれらの情報が漏洩した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 災害による影響

当社は災害による影響を最小限にとどめるため必要とされる安全対策や事業の早期復旧のための対策を実施しておりますが、自然災害や事故等の不測の事態が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社が締結している主な契約は、次のとおりです。

（注）(独)ロバート・ボッシュ社との契約は、平成23年３月３日の契約変更により、期限が当初の平成25年11月27日から平成30年８月19日に延長されました。

６【研究開発活動】

当社は、「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」ことを経営理念としており、「創造性を重視し、常に独創的な薄膜製造、加工技術を世界の市場に送る」「ユーザーニーズに対応した製品をタイムリーに提供する」ことを経営の基本方針としております。この目標達成のため、技術革新の著しい半導体等電子部品業界の基礎研究から応用研究まで、幅広い研究開発に取り組んでおります。

本社研究開発センターは、装置開発の活性化を目的とした複数のテーマ別にプロジェクトを運営しており、その都度メンバーの変更、他部門への出向等を積極的に行っており、主に、装置の改良、改善、営業支援のためのデモ実験等を行っております。また、米国オプトフィルムス研究所では、新たな半導体材料に係る基礎研究を行っております。一方、社外との共同研究も積極的に実施しており、有望なテーマがあれば、大学等の研究機関と共同研究を行っております。なお、平成12年１月より英国ケンブリッジ大学キャベンディッシュ研究所内にある当社英国ケンブリッジ大学内研究所に社員を派遣し、酸化物半導体に関する基礎研究を行っております。

上記活動に伴い、当事業年度の研究開発費は183百万円となっております。

なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づいて行っております。財務諸表に影響を与える見積りは、引当金や未払費用などでありますが、特殊な会計処理や大幅な見積りに依存する会計処理は行っておらず、見積り等の不確実性が業績数値に大きな影響を与える可能性は、軽微であります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、6,317百万円で前事業年度末に比べ950百万円増加いたしました。売上増に伴う売上債権が563百万円、仕掛品が295百万円増加したのが主な要因であります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、3,630百万円で前事業年度末に比べ69百万円減少いたしました。保有する投資有価証券の時価が下落したことにより投資有価証券が52百万円減少したのが主な要因であります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、1,985百万円で前事業年度末に比べ590百万円増加いたしました。仕入増に伴い買掛金が318百万円、未払法人税等が200百万円増加したのが主な要因であります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、697百万円で前事業年度末に比べ33百万円増加いたしました。退職給付引当金が32百万円増加したのが主な要因であります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、7,264百万円で前事業年度末に比べ257百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が290百万円増加したことなどによります。自己資本比率は73.0％と、総資産の増加率が純資産の増加率を上回ったことにより、前事業年度末比4.3ポイント低下いたしました。

(3）経営成績の分析

「１ 業績等の概要 (1)業績」の項に記載のとおりであります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高が前期末に比べ16百万円増加し、1,263百万円（前期比1.3％増）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報  第２ 事業の状況  １ 業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、直近５事業年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

(注) １．各指標は、下記の基準で算出しております。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。なお、第32期の期末株価終値につきましては、平成23年８月１日付をもって普通株式１株を1.2株に株式分割をいたしましたので、平成23年７月31日の株式分割権利落後の株価を権利落前の株価に換算して算出しております。

３．第35期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、国内においては、高輝度ＬＥＤ、ＬＤ、高周波デバイス、パワーデバイスやＭＥＭＳといった化合物半導体を用いた各種デバイスに対する研究開発、生産設備への投資が拡大の傾向にあり、また、海外においても当社の関わる化合物半導体市場の拡大が進んでおります。当社は現在の環境を飛躍のチャンスととらえ、中期経営計画において新たな成長のステージに向けたロードマップを作成し事業を展開しております。具体的には、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題 及び ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社で当事業年度に実施いたしました設備投資の総額は52百万円で、主にデモ実験用エッチング装置に19百万円、デモ実験用ＭＯＣＶＤ装置に17百万円の設備投資を実施いたしました。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

２【主要な設備の状況】

平成27年７月31日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．金額は帳簿価額であります。

２．上記中の[  ]書きは賃借中のものであります。

３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、（  ）外数で記載しております。

４．本社工場には、管理業務及び販売業務にかかる設備を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等（平成27年７月31日現在）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．生産技術研究棟及び第二生産棟（仮称）の生産能力は、定量的な数字では表し難いので記載を省略しております。

なお、新設する第二生産棟（仮称）の延面積（賃借）は849㎡であります。

３．研究開発に係る機械装置等、本社ソフトウェア等の能力は、定量的な数字では表し難いので記載を省略しております。

４．増資資金で不足が生じた場合は、増資資金及び自己資金での対応を予定しております。

(2）重要な設備の除却等（平成27年７月31日現在）

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年９月１日を払込期日とする一般募集による新株式発行により、発行済株式総数が1,000,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割 (1 : 1.2) によるものであります。

２．平成27年９月１日を払込期日とする一般募集による新株式発行により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ449,900千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式9,228株は「個人その他」に92単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注） サムコエンジニアリング（株）は、当社代表取締役会長兼社長辻理の資産管理会社であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成27年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成27年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様への利益還元を経営の重点政策として位置付けております。経営体質の強化と研究開発のための設備投資等のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する基本方針のもと、余剰資金につきましては業績連動的な配当の考え方を合わせて取り入れております。

また、当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当については株主総会にて決定しております。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。中間配当につきましては、年間を通じての出荷平準化の取組により第２四半期累計期間での利益確保を前提に早期の実施を目指しております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき普通配当18円00銭を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は30.3％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月24日より東京証券取引所市場第二部、平成26年１月９日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成23年８月１日付をもって１株を1.2株に分割）により権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

  （注）１．取締役村上正紀及び杉田定大は、社外取締役であります。

２．監査役木村隆之及び小林弘明は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役の任期は、平成27年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成24年７月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．サムコエンジニアリング(株)は、当社代表取締役会長兼社長辻理の資産管理会社であります。

８．代表取締役会長兼社長辻理は平成27年9月25日にオーバーアロットメントによる売出しにより当社株式121,000株の売却を行っております。なお、大量保有報告書（変更報告書）が平成27年９月30日付にて近畿財務局に提出されております。

９．取締役川邊史は代表取締役会長兼社長辻理の子の配偶者であります。

10．当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。なお、平成27年11月１日付の人事異動で、執行役員は以下の９名となる予定であります。

副社長執行役員（重任）    石川  詞念夫      （取締役  営業統括部長兼営業技術部長）

常務執行役員（重任）      川邊  史          （取締役  海外事業推進兼新規事業担当）

常務執行役員（重任）      山葉  隆久        （取締役  技術開発統括部長兼開発部長）

執行役員（重任）          竹之内  聡一郎    （取締役  管理統括部長兼経理部長兼経営企画室長）

執行役員（重任）          久保川  泰彦      （東日本営業部長）

執行役員（重任）          関  仲修          （社長室長）

執行役員（重任）          上田  泰照        （海外営業３部長）

執行役員（再任）          ピーター・ウッド  （USオペレーション担当部長）

執行役員（新任）          外山  信一        （西日本営業部長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

当社では、効率的で健全な企業経営システムを構築する上で、コーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要な経営課題であると認識しており、常に組織の見直しと諸制度の整備に取り組んでおります。

・当社では、設立時から７月決算とすることで株主総会の集中日を回避し、参加しやすく開かれた株主総会を目指しております。

・当社では、取締役会は意思決定の迅速化と経営責任を明確化するため、月１回の開催を定例化し、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定を行うとともに、監査役の参加のもと、業務の執行状況の管理監督がなされております。

・当社の取締役は７名（うち２名は社外取締役）でありますが、常に次世代を担う若手役員候補者を育成しながら、開かれた運営を基本としております。

・当社は、執行役員制度を導入しており、取締役の意思決定機能と執行役員の業務執行機能を明確にすることによって、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

・当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名のうち山田史郎氏、辻村茂氏が常勤監査役で残り２名は社外監査役であり、取締役の職務執行の適法性と妥当性をチェックし、公正な意見が発言できる仕組みを作り上げております。

・当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ロ. 企業統治の体制を採用する理由

当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。

従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。

ハ. 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況

内部統制については、社長室の専任者１名が年間計画に基づく内部監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。社長室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部署に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告しております。リスク管理については、管理統括部内の総務部が窓口となって各部門から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。今後も、経営内容の透明性を高め各ステークホルダーから信頼される企業を目指して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

なお、当社は、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する体制について、以下の体制を構築しております。

ａ. 当社における取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役、執行役員及び使用人が法令、定款及び社内規定を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役、執行役員及び使用人を対象とする「企業倫理行動指針」「倫理規程」及び「コンプライアンス基本規程」を制定する。

・コンプライアンス全体を統括する組織として代表取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。

・コンプライアンスの推進については、コンプライアンス基本規程に基づき社長室にその業務の窓口を設置し、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、定期的に取締役会及び監査役会にその結果を報告する。

・取締役、執行役員及び使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、適切に対応するため、社内における通報制度を構築し、運用する。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たないこととする。その不当要求に対しては、法令及び社内規定に則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。

ｂ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基づき、適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直しを図る。

・取締役、監査役及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。

ｃ. 当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

・リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を総務部内に設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力のもと、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

ｄ. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。

・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」「会議規程」において、職務の執行の責任及びその執行手続きが規定されており、効率的な職務執行を確保する。また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。

ｅ. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・「関係会社管理規程」に基づいて当社の子会社等の関係会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績及び営業活動等を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。この体制を整備することによって、当社の子会社を含む関係会社の損失の危険を管理する。

・当社の子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを監視し、これを確保する体制を整備する。

・当社の社長室は、関係会社に対し定期的な内部監査を行い、監査の結果は当社の代表取締役社長、監査役及び関係部署に報告することで、関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備する。

ｆ. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行うものとする。

・当該使用人の任命、異動については、監査役会の事前の同意を得ることで取締役からの独立性を確保し、各監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。

ｇ. 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役、執行役員及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した等、監査役に報告すべき事由があると認める場合には、ただちに当該事由を監査役に報告する。

・常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、内部統制委員会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求めることができるものとする。

・当社の子会社の取締役ないし使用人及びこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役に対して、当社の監査役に報告すべき事由があると認める場合には、ただちに当該事由を監査役に報告する。

ｈ. ｇ記載の体制を利用して報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、社内通報規程に基づいて通報をした者に対して、当該通報をしたことによって、いかなる不利益をも課してはならない（社内通報規程第10条）。

・当社は、ｇ記載の体制を利用してなされた報告が、当社の社内通報規程に則ってなされたものでなくとも、同規程第10条の趣旨に鑑みて、当該報告をしたことを理由として、報告者に対して不利な取扱いをしない。

ｉ. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・取締役会は、監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払い等会社法第388条の規定に基づく請求をした場合には、当該規定やその趣旨に則って適切に処理をする。

・取締役会は、事業年度ごとに、上記の請求がなされた場合に備えて、予算を確保する等の適切な措置を講じる。

ｊ. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役が代表取締役社長と定期的に会合を持ち、意見や情報交換を行える体制を構築する。

・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときには、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていくものとする。

ｋ. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

・金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制の整備、運用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講ずる。

業務執行と内部統制の仕組みについては、以下に示すとおりであります。

②  内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

社長室は、監査役と連携して社内各部門の業務執行状況について定期的な内部監査を行っております。

監査役は、取締役会に出席するほか、定例的に開催される重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。なお、常勤監査役山田史郎氏は、19年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。会計監査人と監査役及び社長室は随時、監査の所見や関連情報の交換を行っております。業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

指定有限責任社員    業務執行社員    中島  久木    有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員    業務執行社員    池田  剛士    有限責任 あずさ監査法人

継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

また、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役であります村上正紀氏は、学校法人立命館理事補佐及び立命館大学特別招聘研究教授として豊富な学識と幅広い見識を有しており、海外企業の研究分野で培った高度な経験を活かして、業務執行に対する一層の監督機能を果たしております。また、社外取締役であります杉田定大氏は、経済産業省などでの活動を通じて多くの経験・知見を有しており、この社外の経験を活かして、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図って頂くため、新たに選任したものであります。

社外取締役２名と当社との間に取引関係はありませんが、村上正紀氏が特別招聘研究教授を勤める立命館大学との間には製品販売等の取引関係があります。なお、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略いたします。

社外監査役２名と当社との間に取引関係がありませんが、小林弘明氏が顧問を務める東レ株式会社との間には製品販売等の取引関係があります。なお、取引の規模・性質に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略いたします。また、小林弘明氏は当社の株式1,200株を所有しております。

社外監査役は、会計監査人、社長室、常勤監査役とも定期的及び必要に応じて連携をとっており、財務諸表等の意見交換の機会を持ち、監査効率の向上に努めております。また、社外監査役は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的かつ適切な監視、監督を行うことにより、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っていると考えております。

なお、当社は、社外役員を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的または専門的な視点で監督及び監査といった機能、役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者を選任しております。

社外取締役２名及び社外監査役２名の計４名は、当社との間に取引関係その他の利害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。なお、社外取締役の杉田定大氏、社外監査役の木村隆之氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

④  役員報酬等

イ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ. 上記には、平成26年10月24日開催の第35期定時株主総会の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

ハ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ニ. 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ホ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

なお、平成19年10月26日開催の第28期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、平成16年10月22日開催の第25期定時株主総会での決議により、監査役の報酬額は年額20,000千円以内となっております。

⑤  株式の保有状況

イ. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄  162,969千円

ロ. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

（注）（株）村田製作所は、村田製作所取引先持株会の会員として保有しております。

当事業年度

特定投資株式

（注）１．（株）村田製作所は、村田製作所取引先持株会の会員として保有しております。

２．（株）アドテックプラズマテクノロジーは、平成26年12月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を実施しております。

ハ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当

事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当につきましては、年間を通じての出荷平準化の取組により第２四半期累計期間での利益確保を前提に早期の実施を目指しております。

⑨  自己の株式の取得の決定機関

 当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「財務デューデリジェンス業務」であります。

（当事業年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、当社の規模・特性及び監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議及び監査役会の同意を経た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年８月１日から平成27年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社の子会社は、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2）原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物…………４年～50年

機械及び装置…………４年～20年

工具、器具及び備品…………４年～20年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌期の支給見込額のうち、当期に負担すべき金額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）製品保証引当金

製品の保証期間に基づく無償の補償支払に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。

(6）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。

(1）担保に供している資産

(2）上記に対応する債務

※２．国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取得価額から控除しております。

（損益計算書関係）

※１．研究開発費の総額

※２．販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度73％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．仲裁裁定に伴う損失

浙江東晶博藍特光電有限公司との間での設備売買契約の解除に関する仲裁裁定に伴う支払額等139,873千円を、特別損失として計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加844株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(2) 配当金支払額

平成25年10月25日開催の第34期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           126,627千円

(ロ) １株当たりの配当金額                                      18円00銭

(ハ) 基準日        平成25年７月31日

(ニ) 効力発生日    平成25年10月28日

(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

平成26年10月24日開催の第35期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           126,612千円

(ロ) １株当たりの配当金額                                      18円00銭

(ハ) 配当の原資        利益剰余金

(ニ) 基準日        平成26年７月31日

(ホ) 効力発生日    平成26年10月27日

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加388株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(2) 配当金支払額

平成26年10月24日開催の第35期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           126,612千円

(ロ) １株当たりの配当金額                                      18円00銭

(ハ) 基準日        平成26年７月31日

(ニ) 効力発生日    平成26年10月27日

(3) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

平成27年10月23日開催の第36期定時株主総会において、次のとおり決議しております。

(イ) 配当金の総額                                           126,605千円

(ロ) １株当たりの配当金額                                      18円00銭

(ハ) 配当の原資        利益剰余金

(ニ) 基準日        平成27年７月31日

(ホ) 効力発生日    平成27年10月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

機械及び装置、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1） 金融商品に対する取組方針

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2） 金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を実施しております。また、当社の海外取引のうちアジア向けは原則日本円建、欧米向けは原則米国ドル建でありますが、米国ドル建の営業債権は為替の変動リスクに晒されているため、為替予約等を活用して変動リスクを極小化できるよう常に為替動向を注視しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているため、定期的に時価の把握を行っております。

関係会社長期貸付金は、関係会社に対して実行しており、定期的に財務状況の把握を行っております。

営業債務である買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次での資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成26年７月31日）

当事業年度（平成27年７月31日）

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）関係会社長期貸付金

時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、注記対象には含めておりません。

（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年７月31日）

当事業年度（平成27年７月31日）

（注４） 短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年７月31日）

当事業年度（平成27年７月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,254千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式40,254千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年７月31日）

当事業年度（平成27年７月31日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

当社は、為替予約取引を行っておりますが、平成26年７月31日現在の取引残高はありません。

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

当社は、為替予約取引を行っておりますが、平成27年７月31日現在の取引残高はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

  なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年８月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.54％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年８月１日から平成28年７月31日までのものは32.97％、平成28年８月１日以降のものについては32.17％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21,700千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額の金額が25,794千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,094千円増加しています。

（持分法損益等）

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

当事業年度（自  平成26年８月１日  至  平成27年７月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．samco-ucp AGに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２．上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

新株式の発行

当社は、平成27年８月17日開催の取締役会において、新株式の発行及び株式の売出しを行う旨決議し、平成27年９月１日に全額の払込を受けております。その概要は次のとおりであります。

(1) 公募による新株式発行（一般募集）

発行株式数　　　　普通株式　　 1,000,000株

発行価格　　　　　１株につき　　　　 949円

発行価格の総額 　　　　　　　949,000,000円

払込金額　　　　　１株につき　　　899.80円

払込金額の総額　　　　　　　 899,800,000円

資本組入額の総額　　　　　　 449,900,000円

払込期日　　　　　　　　　平成27年９月１日

（注）引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格で募集を行いました。

(2) 当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

売出株式数　　　　普通株式　　　 150,000株

売出価格　　　　　１株につき　　　　 949円

売出価格の総額　　　　　　　 142,350,000円

売出方法　　　　　野村證券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式の売出しを行いました。

受渡期日　　　　　　　　　平成27年９月２日

(3) 資金使途

海外拠点整備のための投融資資金、研究開発、生産能力増強及び情報インフラ等に係る設備投資資金に充当する計画であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期増加額、減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置の増加内容

建設仮勘定の増加内容

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２． リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３． リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金及び製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①現金及び預金

②受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

③売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

④仕掛品

⑤原材料及び貯蔵品

⑥買掛金

⑦短期借入金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．取得請求権付株式の取得を請求する権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

  当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第35期）（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）平成26年10月24日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年10月24日近畿財務局長に提出

(3）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成27年８月17日近畿財務局長に提出

事業年度（第35期）（自  平成25年８月１日  至  平成26年７月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(4）四半期報告書及び確認書

(第36期第１四半期)（自  平成26年８月１日  至  平成26年10月31日）平成26年12月12日近畿財務局長に提出

(第36期第２四半期)（自  平成26年11月１日  至  平成27年１月31日）平成27年３月12日近畿財務局長に提出

(第36期第３四半期)（自  平成27年２月１日  至  平成27年４月30日）平成27年６月８日近畿財務局長に提出

(5）臨時報告書

平成26年10月28日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(6）有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類

平成27年８月17日近畿財務局長に提出

(7）有価証券届出書の訂正届出書

平成27年８月25日近畿財務局長に提出

平成27年８月17日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社の平成26年８月１日から平成27年７月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サムコ 株式会社の平成27年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年８月17日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成27年９月１日に払込を受けている。

  当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サムコ 株式会社の平成27年７月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

  経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

  なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

  内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、サムコ 株式会社が平成27年７月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上