| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | ファーマライズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｐｈａｒｍａｒｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員 社長 大 野 利美知 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3362-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 執行役員 秋 山 昌 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3362-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 執行役員 秋 山 昌 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期第１四半期連結累計期間 | 第30期第１四半期連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成26年６月１日至 平成27年５月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,441,997 | 10,385,642 | 39,506,082 |
| 経常利益 | （千円） | 100,045 | 161,193 | 997,874 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △11,509 | 16,065 | 227,892 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △11,177 | 10,649 | 236,660 |
| 純資産額 | （千円） | 5,527,056 | 5,146,055 | 5,811,027 |
| 総資産額 | （千円） | 25,249,405 | 24,604,860 | 24,225,865 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | △1.28 | 1.78 | 25.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 1.76 | 24.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.1 | 20.6 | 23.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第29期第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
取得による企業結合
当社は、平成27年８月18日の取締役会において、ヒグチ産業株式会社が、ヒグチ産業株式会社のドラッグ事業をヒグチ産業株式会社の100％子会社である徳庵商事株式会社を吸収分割承継会社として吸収分割により承継させた上で、徳庵商事株式会社が第三者割当により処分する自己株式を当社及び株式会社ファミリーマートが引き受ける旨の株式引受契約書（以下、「本契約書」という。）を締結することを決議し、同日付で本契約書を締結し、平成27年10月１日に株式引受の全ての手続きを完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 徳庵商事株式会社
事業の内容 損害保険代理店事業
② 企業結合を行った主な理由
本契約書の締結により徳庵商事株式会社は当社、ヒグチ産業株式会社及び株式会社ファミリーマートの３社の合弁会社となり、徳庵商事株式会社の株主となる３社は、コンビニエンスストアの持つ利便性と、調剤薬局、ドラッグストアの持つ専門性を兼ね備えた新たな業態の店舗開発及び薬剤師・登録販売者等を始めとする人材交流、並びにそれぞれの事業における各社のノウハウや情報の融合を、合弁会社を通じて実現し、当該会社の収益の拡大及び企業価値の最大化を目指します。
③ 企業結合日
平成27年10月１日。なお、みなし取得日を平成27年９月30日とする予定であります。
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社（平成27年10月１日付で商号変更いたしました。）
⑥ 取得した議決権比率
55.1％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として徳庵商事株式会社の議決権の過半数を所有するため。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 275,500千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 275,500千円 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日～平成27年８月31日）におけるわが国経済は、円安の継続に伴う企業収益の回復から雇用情勢に改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
調剤薬局業界におきましては、周辺業種からの参入等により競争が激化しているほか、医療費抑制等の社会的要請を背景に、在宅医療、後発医薬品の使用拡大及びセルフメディケーションの取組み等の一層の強化が求められるなど、厳しい経営環境となっております。
当社グループは、このような情勢のもと、引き続き面対応店舗を含む新規出店による事業基盤の拡大を図るとともに、得意分野である地域医療（在宅医療及び施設調剤）や後発医薬品使用拡大を一段と推進することにより、経営環境への対応に全力で努めております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は10,385百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は215百万円（同45.5％増）、経常利益は161百万円（同61.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円となりました。
売上高につきましては、薬剤料売上の増加を主な要因として既存店が堅調に推移したことに加え、前連結会計年度以降に開局等をした店舗及び本年３月に取得した株式会社川口薬局が増収に寄与いたしました。
利益面につきましては、調剤売上高増加による増収効果に加え、仕入在庫管理の見直しや人件費を中心とした調剤経費の抑制を主な要因として増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
当第１四半期連結累計期間における調剤薬局店舗数は９店舗の増加となり、当社グループが運営する調剤薬局は、同期間末時点で236店舗となりました。増加した９店舗の内訳は、連結子会社化した有限会社ドゥリームの４店舗（沖縄県）、ファーマライズ株式会社が事業譲受により取得した１店舗（東京都）及び新規開局の４店舗（元浜町店（滋賀県）、陸別薬局（北海道）、用賀店（東京都）、旭町店（北海道））であります。
薬局運営面につきましては、従来の事業戦略に基づき、①地域医療（在宅医療及び施設調剤）、②後発医薬品推進の取組みを引き続き強化しております。加えて新中期経営計画の基本方針に沿い、③面対応店舗の展開、④一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援イベント等も実施するセルフメディケーション・サポート店舗に向けての積極的な取組みを開始いたしました。
これらにより、当第１四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、売上高は9,824百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は271百万円（同48.4％増）となりました。
（医学資料保管・管理事業）
医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点における同事業環境は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていること等を背景として、医学資料の保管・管理需要は継続的に発生しておりますが、一方で保管年数の短縮化等の経費削減の動きも一部において見られます。
これらを背景として当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は190百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は24百万円（同24.4％減）となりました。今後とも新規需要の獲得に向け積極的な営業活動を展開してまいります。
(その他)
その他の事業の主な内容は、北海道ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営する医療モール経営事業、同社による化粧品等販売事業、ファーマライズ株式会社の子会社である株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、新世薬品株式会社の子会社である有限会社エス・アンド・エスで行っている文具等の販売事業、ファーマライズプラス株式会社及び新世薬品株式会社によるコンビニエンスストアの運営事業等であります。
その他の事業における当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は370百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は２百万円の損失となりました。セグメント利益の損失は、本年９月30日に連結子会社とする薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社の株式取得に係る費用を計上したことに加え、コンビニエンスストアの運営事業が未だ採算改善の途上にあることが主な要因であります。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,398,000 |
| 計 | 31,398,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,004,460 | 9,006,380 | 東京証券取引所（市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,004,460 | 9,006,380 | － | － |
(注) 平成27年９月１日に新株予約権の行使により1,920株発行されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月１日～ 平成27年８月31日 | ― | 9,004,460 | ― | 1,166,423 | ― | 1,113,724 |
(注) 平成27年９月１日に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,920株、資本金が396千円及び資本準備金が396千円それぞれ増加し、発行済株式総数残高は9,006,380株、資本金残高が1,166,819千円及び資本準備金残高が1,114,120千円となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,004,000 | 90,040 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式460 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,004,460 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 90,040 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,883,545 | 3,775,630 | |||||||||
| 売掛金 | 370,400 | 428,463 | |||||||||
| 商品 | 1,087,483 | 1,601,792 | |||||||||
| 未収入金 | 2,423,225 | 2,540,573 | |||||||||
| その他 | 530,891 | 575,440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △37,670 | △38,169 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,257,876 | 8,883,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,374,735 | 3,427,553 | |||||||||
| 土地 | 2,637,186 | 2,741,467 | |||||||||
| その他（純額） | 633,909 | 596,944 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,645,830 | 6,765,966 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,520,123 | 6,202,768 | |||||||||
| ソフトウエア | 242,267 | 233,156 | |||||||||
| その他 | 32,955 | 33,361 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,795,347 | 6,469,287 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 967,459 | 961,704 | |||||||||
| その他 | 1,684,619 | 1,659,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △147,790 | △156,200 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,504,288 | 2,465,236 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,945,466 | 15,700,489 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 3,934 | 3,341 | |||||||||
| 社債発行費 | 18,588 | 17,297 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 22,523 | 20,639 | |||||||||
| 資産合計 | 24,225,865 | 24,604,860 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,256,950 | 7,460,257 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,593 | 62,335 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 314,000 | 314,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,562,988 | 2,794,183 | |||||||||
| 未払法人税等 | 271,915 | 149,895 | |||||||||
| 賞与引当金 | 83,795 | 157,832 | |||||||||
| その他 | 1,131,611 | 833,203 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,624,854 | 11,771,706 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 881,000 | 851,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,069,757 | 5,956,515 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 351,730 | 362,743 | |||||||||
| その他 | 487,495 | 516,839 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,789,983 | 7,687,098 | |||||||||
| 負債合計 | 18,414,838 | 19,458,804 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,166,423 | 1,166,423 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,234,091 | 1,152,191 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,191,557 | 2,760,424 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,592,071 | 5,079,038 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,300 | 1,799 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21,008 | △19,393 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △17,707 | △17,594 | |||||||||
| 新株予約権 | 67,757 | 67,757 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 168,906 | 16,853 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,811,027 | 5,146,055 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,225,865 | 24,604,860 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,441,997 | 10,385,642 | |||||||||
| 売上原価 | 8,020,736 | 8,726,214 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,421,261 | 1,659,427 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,273,086 | 1,443,863 | |||||||||
| 営業利益 | 148,175 | 215,564 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,489 | 1,464 | |||||||||
| 受取配当金 | 332 | 437 | |||||||||
| 物品売却益 | 16,630 | 15,582 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,126 | 3,701 | |||||||||
| その他 | 6,974 | 10,093 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,554 | 31,279 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46,054 | 42,518 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 16,535 | 20,676 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,232 | 1,400 | |||||||||
| 休止固定資産費用 | 3,688 | 6,841 | |||||||||
| その他 | 10,173 | 14,214 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78,684 | 85,650 | |||||||||
| 経常利益 | 100,045 | 161,193 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 361 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 499 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 12,555 | |||||||||
| 特別利益合計 | 860 | 12,617 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 142 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,346 | 13,568 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,489 | 13,568 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 97,415 | 160,242 | |||||||||
| 法人税等 | 111,096 | 149,706 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,680 | 10,535 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,171 | △5,529 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,509 | 16,065 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △13,680 | 10,535 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 848 | △1,501 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,654 | 1,615 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,503 | 113 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △11,177 | 10,649 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △13,348 | 16,178 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,171 | △5,529 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間すべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん及び利益剰余金はそれぞれ303,126千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ12,913千円減少し、税金等調整前四半期純利益は38,048千円減少しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 129,030千円 | 124,757千円 |
| のれんの償却額 | 150,518千円 | 149,433千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年８月26日定時株主総会 | 普通株式 | 125,993 | 14 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 144,071 | 16 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社ドゥリーム
事業の内容 調剤薬局事業
② 企業結合を行った主な理由
事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、調剤薬局事業の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
平成27年６月30日。なお、みなし取得日を平成27年８月31日としております。
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
商号変更し、株式会社ドゥリームと株式会社に移行予定であります。
⑥ 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 10％
企業結合日に追加取得した議決権比率 90％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として有限会社ドゥリームの発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得による企業結合直前に保有していた有限会社ドゥリームの企業結合日における時価 | 18,255千円 |
|---|---|
| 現金 | 164,300千円 |
| 取得原価 | 182,556千円 |
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
12,555千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
135,205千円
② 発生原因
有限会社ドゥリームの当社グループ加入後に期待される超過収益力が主な発生原因であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社南魚沼郡調剤センター株式会社、株式会社三和調剤(ともに当社の連結子会社)
事業の内容 ：両社ともに調剤薬局事業を行っております。
② 企業結合日
両社ともに平成27年８月31日
③ 企業結合の法的形式
両社ともに非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
両社ともに変更ありません。
なお、株式会社三和調剤は、平成27年９月１日付で、当社の100％子会社であるファーマライズプラス株式会社を存続会社として、吸収合併を行い消滅しております。
なお、株式会社南魚沼郡調剤センターは、平成27年12月１日付で、当社の100％子会社である株式会社エシックスを存続会社として、吸収合併を行い消滅予定であります。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は株式会社南魚沼郡調剤センターは31.8％であり、株式会社三和調剤は48.8％であり、当該取引により両社ともに当社の100％子会社といたしました。当該追加取得は、非支配株主の不存在による一層の連携の強化を図るために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
両社ともに「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
① 株式会社南魚沼郡調剤センター
| 取得の対価 | 現金 | 13,073千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 13,073千円 |
② 株式会社三和調剤
| 取得の対価 | 現金 | 215,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 215,000千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 調剤薬局事業 | 医学資料保管・管理事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,915,926 | 198,884 | 9,114,811 | 327,186 | 9,441,997 | － | 9,441,997 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,915,926 | 198,884 | 9,114,811 | 327,186 | 9,441,997 | － | 9,441,997 |
| セグメント利益又は損失(△) | 182,888 | 32,364 | 215,252 | 613 | 215,866 | △67,691 | 148,175 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない医療モール経営事業、化粧品等販売事業、人材派遣事業、文具等の販売事業及びコンビニエンスストアの運営事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,691千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 調剤薬局事業 | 医学資料保管・管理事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,824,669 | 190,245 | 10,014,915 | 370,726 | 10,385,642 | ― | 10,385,642 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,824,669 | 190,245 | 10,014,915 | 370,726 | 10,385,642 | ― | 10,385,642 |
| セグメント利益又は損失(△) | 271,423 | 24,456 | 295,879 | △2,264 | 293,614 | △78,050 | 215,564 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない医療モール経営事業、化粧品等販売事業、人材派遣事業、文具等の販売事業及びコンビニエンスストアの運営事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△78,050千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | △1.28円 | 1.78円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △11,509 | 16,065 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | △11,509 | 16,065 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,999,500 | 9,004,460 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 1.76円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 143,731 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月15日
ファーマライズホールディングス株式会社
取締役会 御中
優成監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 本 間 洋 一 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 宮 崎 哲 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーマライズホールディングス株式会社の平成27年６月１日から平成28年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーマライズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。