3260 エスポア 四半期報告書－第44期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高については、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第43期及び第43期第２四半期累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容についての重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社は、コスト管理の徹底などにより、当第２四半期累計期間において四半期純利益18,788千円を計上しております。

　当社は手元資金残高に比して短期借入金及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっているため、各借入先とは継続的に元本返済期限の延長について協議を行っております。

　加えて、当第２四半期では、開発・販売事業では新たに販売できた区画はなく、具体的な販売契約が締結できている区画もありません。販売実績が当初の計画以上に遅れていることから、売上高が著しく減少する結果となっております。また、賃貸・管理事業においてはテナントリーシングによる新規テナントの確保ができておらず、大型テナントの退去が続き各物件の稼働率は減少しております。

　このため、当第２四半期以降、開発・販売事業の不振による売上高の減少、賃貸・管理事業におけるテナント退去に伴う預り保証金の返還による資金需要の増大により、当社の資金繰りは厳しい状況となっており、新たな資金調達等の追加的な対応策を実施しなければ、当社の存続そのものが危うくなる状況となっております。

　このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該状況を解消するため、対応策を進めてまいりますが、計画どおり進まない場合もあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融緩和策等を背景に企業業績や雇用環境が改善し、景気は緩やかな回復基調をもって推移いたしました。しかし、成長鈍化が顕著となった中国経済や不安定なＥＵ諸国情勢など、海外経済等の動向による国内景気への影響が懸念されております。

　不動産業界におきましては、大都市圏における地価上昇や賃貸市場におけるオフィスや商業施設の空室率の改善傾向が見られ、不動産取引は緩やかな上昇傾向にあります。

　このような状況のもと、当社は宅地開発・販売事業として宅地開発２物件の販売活動ならびに賃貸・管理事業として商業施設等６物件の事業活動をいたしました。

　この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高774,268千円（前年同期比14.3％減）、営業利益89,397千円（前年同期比2.2％増）、経常利益20,217千円（前年同期比178.0％増）、四半期純利益18,788千円（前年同期比189.2％増）となりました。

　セグメント別実績は、次のとおりとなります。

①　開発・販売事業

　開発・販売事業は、神奈川県横須賀市（１物件）及び愛知県名古屋市（１物件）の宅地及び建売販売を行い、宅地１区画を引渡しました。

　この結果、売上高は32,281千円（前年同期比78.8％減）となり、セグメント損失は1,172千円（前年同期はセグメント損失686千円）となりました。

②　賃貸・管理事業

　賃貸・管理事業は、北海道内（３物件）、神奈川県横浜市（１物件）及び石川県河北郡（１物件）の商業施設、ならびに秋田県秋田市（１物件）の土地など、合計６物件の賃貸及び運営管理を行いました。この結果、売上高は741,986千円（前年同期比1.3％減）となり、セグメント利益は177,675千円（前年同期比2.5％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に対し174,366千円減少の10,391,298千円となりました。これは主に売掛金の減少81,172千円及び有形固定資産の減少91,320千円によるものであります。

　負債合計は前事業年度末に対し193,154千円減少の9,225,919千円となりました。これは主に借入金の減少によるものであります。

　純資産合計は18,788千円増加の1,165,378千円となりました。これは利益剰余金の増加によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に対して21,172千円増加の79,603千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は177,220千円（前年同期は257,871千円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少81,172千円、減価償却費92,305千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は839千円（前年同期は5,353千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は155,208千円（前年同期は291,887千円の使用）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、「１　事業等のリスク」に記載の重要事象等を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。

　今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。

①　収益基盤の確立

（賃貸・管理事業）

　賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。

（開発・販売事業）

　開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。

②　財務体質の健全化

　①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。また、各借入先と借入金の返済条件の見直し協議を引き続き行い、資金繰りの安定化、財務体質の健全化に努めてまいります。

　加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。

③　運転資金の確保

　①、②の施策により各借入先の理解を得るよう努めてまいりますが、当第2四半期以降に生じた資金需要の増大に対処するため、当社は主要株主であるストーク株式会社から融資を受けるため、平成27年10月14日付で250,000千円の融資枠設定に関する覚書を締結しております。この融資枠を活用することで、当社の資金繰りの安定化を図ります。

　当社は、全社一丸となり上記対応策を進めてまいりますが、賃貸・管理事業における既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及び開発・販売事業における物件販売には今後の契約締結が必要となり、借入金返済に関しては各借入先との合意形成が必要となります。

　また、ストーク株式会社からの融資枠250,000千円は同社が有する当社に対する貸付金を当社の主要株主である株式会社ランキャピタルマネジメントに債権譲渡することで融資に必要な資金を確保するとストーク株式会社より連絡を受けております。当社は当該債権譲渡に関するストーク株式会社と株式会社ランキャピタルマネジメントとの間で締結された債権譲渡に関する合意書の写しを入手しておりますが、本報告書提出日現在、ストーク株式会社からの融資枠を活用した長期借入は実行していないことから、借入入金はなされておりません。

　これらの計画や資金調達が計画通り進捗しない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。 

(5）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　当社は、コスト管理の徹底などにより、当第２四半期累計期間において四半期純利益18,788千円を計上しております。

　当社は手元資金残高に比して短期借入金及び1年内返済予定長期借入金残高は多額となっているため、各借入先とは継続的に元本返済期限の延長について協議を行っております。

　加えて、当第２四半期では、開発・販売事業では新たに販売できた区画はなく、具体的な販売契約が締結できている区画もありません。販売実績が当初の計画以上に遅れていることから、売上高が著しく減少する結果となっております。また、賃貸・管理事業においてはテナントリーシングによる新規テナントの確保ができておらず、大型テナントの退去が続き各物件の稼働率は減少しております。

　このため、当第２四半期以降、開発・販売事業の不振による売上高の減少、賃貸・管理事業におけるテナント退去に伴う預り保証金の返還による資金需要の増大により、当社の資金繰りは厳しい状況となっており、新たな資金調達等の追加的な対応策を実施しなければ、当社の存続そのものが危うくなる状況となっております。

　このような状況により、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　当社は、当該事象を解消するため、キャッシュ・フローを重視した経営改善を目指すとともに、長期的な資金の安定化に向けて事業活動を行ってまいります。

　今後の事業活動におきましては、以下の対応を進めてまいります。

①　収益基盤の確立

（賃貸・管理事業）

　賃貸・管理事業については、テナントリーシングを強化することで、既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及びコスト管理の徹底により、収益基盤を強化・拡充してまいります。

（開発・販売事業）

　開発・販売事業については、「宅地販売」のみならず建物を付加した「建売販売」を強化し、さらに、個人向けだけではなく法人向け販売も実施することで、販路拡大ならびに収益向上を図ってまいります。

②　財務体質の健全化

　①の施策により売上高の拡大とコストダウンの徹底を図ります。また、各借入先と借入金の返済条件の見直し協議を引き続き行い、資金繰りの安定化、財務体質の健全化に努めてまいります。

　加えて、借入先に対しては適時に当社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めてまいります。

③　運転資金の確保

　①、②の施策により各借入先の理解を得るよう努めてまいりますが、当第2四半期以降に生じた資金需要の増大に対処するため、当社は主要株主であるストーク株式会社から融資を受けるため、平成27年10月14日付で250,000千円の融資枠設定に関する覚書を締結しております。この融資枠を活用することで、当社の資金繰りの安定化を図ります。

　当社は、全社一丸となり上記対応策を進めてまいりますが、賃貸・管理事業における既存テナントの退去防止、新規テナントの確保及び開発・販売事業における物件販売には今後の契約締結が必要となり、借入金返済に関しては各借入先との合意形成が必要となります。

　また、ストーク株式会社からの融資枠250,000千円は同社が有する当社に対する貸付金を当社の主要株主である株式会社ランキャピタルマネジメントに債権譲渡することで融資に必要な資金を確保するとストーク株式会社より連絡を受けております。当社は当該債権譲渡に関するストーク株式会社と株式会社ランキャピタルマネジメントとの間で締結された債権譲渡に関する合意書の写しを入手しておりますが、本報告書提出日現在、ストーク株式会社からの融資枠を活用した長期借入は実行していないことから、借入入金はなされておりません。

　これらの計画や資金調達が計画通り進捗しない可能性もあり、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,147千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△87,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年10月13日開催の取締役会において、次のとおり融資枠設定契約について決議し、平成27年10月14日に契約を締結しました。なお、当該契約に基づく長期資金の借入は実行されておりません。

　(1) 契約の目的　　　借入金の返済資金及び運転資金等の確保のため

　(2) 契約締結先　　　ストーク株式会社

　(3) 融資枠設定金額　250,000千円

　(4) 契約締結日　　　平成27年10月14日

　(5) 契約期間　　　　契約締結日より2年間

　(6) 借入利率　　　　1.20％

　(7) 返済期限　　　　平成30年2月28日

　(8) 返済方法　　　　期日一括返済

　(9) 担保提供　　　　なし

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスポアの平成２７年３月１日から平成２８年２月２９日までの第４４期事業年度の第２四半期会計期間（平成２７年６月１日から平成２７年８月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２７年３月１日から平成２７年８月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスポアの平成２７年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は開発・販売事業の不振による売上高の減少、賃貸・管理事業におけるテナント退去に伴う預り保証金の返還による資金需要の増大及び借入金に関して元本返済期限の延長について協議を行っていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上