5341 ＡＳＡＨＩ ＥＩＴＯホールディングス 四半期報告書－第65期第3四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△)の算定上の基礎となる普通株

　　式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を自己株式として処理してい

　　ることから、当該株式数を控除しております

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安や各種の経済政策の効果により、平成26年４月に実施された消費税増税による景気の減速から緩やかに回復しており、個人消費や雇用情勢が改善傾向にあることから、企業収益にも持ち直しの動きが見えております。

しかしながら、中国を始めとするアジア諸国の景気の下振れリスクや国内消費の落ち込みによる景気腰折れ懸念などにより経済への悪影響が生じる恐れがあるなど、全面的に回復局面にあるとは言えない状況であります。

当社グループに関連の深い住宅関連業界におきましては、住宅建設に持ち直しの動きが見られるものの、リフォーム市場の景況感が一進一退の様相を見せるなど、依然として不透明な状況が続いておりますが、今後につきましては、リフォーム市場や高齢者向けの住居建設などが比較的堅調に推移することが期待されます。

  このような経済環境の中、当社グループは継続的な成長を見込んでおります介護分野やリフォーム向けの営業強化、インバウンド需要の取り込み、海外市場における新規販路拡大などの販売強化を進めるとともに、商品・材料の仕入コストの削減などに取組むことで、経営基盤の強化、売上の拡大及び収益構造の改善に努めてまいりました。

その結果、ケアシス(福祉介護向け商品)事業やベトナムを中心とした海外事業が前年同期を上回る成果を挙げることが出来ました。しかし、消費税増税の反動減が想定以上に長引いたことにより、前期後半に与信管理強化を行った影響による売上減少のリカバリーが追いつかなかったことや、急激な円安による仕入コスト上昇の影響を受けたこと、加えて繰延税金資産を取り崩したことにより、業績は前年を大幅に下回ることとなりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,123百万円(前年同四半期比14.5％減)、営業損失は69百万円(前年同四半期は51百万円の営業利益）、経常損失は64百万円(前年同四半期は52百万円の経常利益）、四半期純損失は90百万円(前年同四半期は34百万円の四半期純利益）となりました。

　なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産総額は2,106百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円減少となりました。その主な要因は、商品及び製品が45百万円増加した一方で、現金及び預金が35百万円減少したこと及び受取手形及び売掛金が88百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては682百万円となり、前連結会計年度末に比べて3百万円増加となりました。その主な要因は、未払費用が24百万円減少したこと及び未払金が12百万円減少した一方で、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が41百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては1,424百万円となり、前連結会計年度末に比べて111百万円減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が90百万円減少したこと及びその他有価証券評価差額金が９百万円減少したこと並びに繰延ヘッジ損益が10百万円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

　　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

　１．基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の事業の本質、当社の企業理念及び当社企業価値の源泉、取引先企業等の当社のステークホルダーとの信頼関係の重要性を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。他方、当社も上場企業である以上、健全な投資家の皆様が当社の株式を買い付けることは、原則、自由ではありますが、当社の経営理念を否定し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に異を唱える者によって当社に対する買収提案が行われた場合、これを受け入れるかどうかは、その時点における株主の皆様の適切なご判断に委ねられるべきものと考えております。そして、株主の皆様に適切に判断いただくためには、株主の皆様に十分な情報を提供することが必須です。

　　また、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付行為の内容等を検討し、代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、大規模買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために大規模買付者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。

　２．基本方針の実現に資する取組み

　　当社は、江戸時代享保年間に創業した屋根瓦製造販売業の流れを汲む衛生陶器メーカーで、近年は衛生陶器をコアビジネスとする、サニタリー分野での住宅設備機器を長年に亘り社会に供給してまいりました。当社は、「お客様にご満足いただける商品とサービスを、ご満足いただける価格で提供する」ことを最優先に、「快適で豊かな暮らし」が実感できる住環境を実現することを経営理念としております。また、地球環境に優しいエコ、省エネ、節水商品、人に優しい福祉、高齢者配慮商品の開発に注力するとともに、ユーザーニーズの変化に対応すべく、機動性を持った海外調達の強化を積極的に進めております。更に、主力商品の多機能洗髪洗面化粧台及び節水型トイレ等の更なる拡充を図るとともに、ユニバーサルデザイン化粧台・住宅リフォーム対応の商品開発を進めております。

　　以上のように、当社は「水と電気」を使用する、耐久消費財を製造する企業として、「地球環境に優しい（Save water／Save energy）」商品づくりを行うことが、企業価値を高めるものと信じております。

　①　新規分野への事業領域拡大

　　介護及びサービス付高齢者住宅への製品納入に向け、専属営業人員を配置することや、設計段階から携わることにより、当該事業分野における売上高の拡大を目指して参ります。
　また、ベトナムでの販売を足掛かりとして、台湾・中国本土への営業をも本格化させることにより、当社国際事業の拡大も目指して参ります。
　更に、営業情報やお客様の声からトレンドを捉え、永年培ってきたノウハウを活かし、安全性・機能性や品質の検証、デザイン修正等、トライ＆ エラーの繰り返しにより製品の完成度を高め、製品化しておりますが、当該新規事業領域に関連する新製品の開発にも注力し、お客様にとって品質面・価格面でより魅力のある製品をご提案できるようにして参ります。

　②　徹底したコスト削減

　　ASEAN及び中国を中心とした調達活動を推進させ、仕入コストを削減させる活動を継続して参ります。
　また、組立拠点・物流拠点の再構築及び社内システムの刷新により、草の根レベルでのムダを省くことで、一つ一つのコスト削減を積み重ね、全社的に前向きなコスト削減を進めて参ります。
　更には、現在中国・韓国・ベトナム・タイ等の海外生産拠点で製品を量産化しておりますが、生産拠点と国内のダブルチェック体制を徹底した品質管理により実施することで、品質チェック機能を確立させ、クレーム撲滅及び未然の防止によるコスト削減に繋げて参ります。特に、中国・韓国・ベトナム・タイ等の海外生産拠点の現地スタッフへ当社技術の指導・伝授を行うことで、生産効率のアップとともに、高品質の維持を実現しております。

　３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みと当該取組みについての取締役会の判断

　①　大規模買付ルールの必要性

　　当社取締役会は、上記１.に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模買付行為を抑止するとともに、大規模買付行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大規模買付行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保したりすること、また株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能にすることを目的として、大規模買付者が大規模買付行為を行う前に取るべき手続等を明確かつ具体的に示した大規模買付ルール(以下「本ルール」といいます。)を導入することといたしました。

　②　本ルールの合理性

ア　企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
　本ルールは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものです。

　イ　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
　本ルールは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）、を充足しており、企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。また、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程における買収防衛策の導入に係る遵守事項（開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重）も遵守しております。

  ウ　株主意思を重視するものであること
　本ルールの有効期間は、平成29年２月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、当該株主総会において、株主の皆様より本ルールの更新についてご承認を頂戴した場合に限り、当該株主総会終結後本ルールを更新することを予定しております。また、当社は、本ルールの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会又は株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本ルールを廃止する旨の決議がなされた場合には、本ルールをその時点で廃止します。その意味で、本ルールの導入及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

　エ　独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
　本ルールの運用に際しては、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみにより構成される特別委員会によって、当社取締役会の恣意的行動を厳しく監視するとともに、特別委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示することとされており、本ルールの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。

　オ  合理的な客観的要件の設定
　本ルールは、本ルールに定める合理的かつ客観的な要件が充足される場合でなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

  カ  デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
  本ルールは、大規模買付者の指名に基づき当社株主総会において選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができないいわゆるデッドハンド型の買収防衛策ではありません。また、当社取締役の任期は２年とされており、期差任期制は採用されていないため、本ルールは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策ではありません。

(4)研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は24百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数２個）が含まれております。

２．完全議決権株式（その他）には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式462,000株（議決権の数462
個）が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式15,401株のうち401株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式数は、15,401株であります。なお、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する462,000株については、会計処理上は自己株式とみなして、四半期連結貸借対照表上は自己株式として処理して　おります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　従来、工具、器具及び備品の耐用年数については、法人税等に規定する方法と同一の基準によっておりました

が、当連結会計年度より、一部の工具、器具及び備品については、当該資産の物理的寿命及び製品ライフサイクルを総合的に勘案し、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更をしております。

　この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失、及び税金等調整前

四半期純損失はそれぞれ6,542千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（法人税等の算定方法）

　当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　（株式付与ＥＳＯＰ信託の会計処理について)

　（１）取引の概要

　当社は、平成26年1月20日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決
議いたしました。

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高めるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待できます。また、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

　（２）信託に残存する自社の株式

　ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純
資産の部の自己株式に計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度39,815千
円、462,000株、当第３四半期連結会計期間39,815千円、462,000株であります。

(法人税率の変更等による影響)

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等を一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6％から平成27年12月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％に変更されます。また、欠損金の繰越控除制度が平成27年12月１日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に控除限度額が改正されました。

　これらの税制改正に伴い、当第３四半期連結累計期間において繰延税金資産が2,399千円減少し、法人税等が
2,399千円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日　至 平成26年８月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日　至 平成27年８月31日)

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数につ
き、その計算において控除する自己株式に、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております
(前第３四半期連結累計期間357,482株、当第３四半期連結累計期間462,000株)。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒ衛陶株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アサヒ衛陶株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上