9972 アルテック 四半期報告書－第40期第3四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．第39期第３四半期連結累計期間および第40期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日～平成27年８月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策への期待を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調にありましたが、欧州の財政問題や中国経済の減速等に端を発する景気下振れリスクや昨年４月の消費税増税に伴う厳しい個人消費の状況等、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような市場環境の下、当社グループは、商社事業においては、国内において人員増強やマーケティングの強化に取り組み、海外においては、ベトナムに営業拠点を設けるなど事業規模の拡大に努めてまいりました。プリフォーム事業においては、新たな販路獲得に努めるとともに中国で生産している日本向け製品の一部を国内生産に切り替えるため、前連結会計年度までその他の事業の生産・販売拠点であった国内連結子会社へ移管作業を進めております。なお、この移管作業に伴い、前連結会計年度をもって輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造・販売は終了しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,453百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業損益は20百万円の損失（前年同四半期は76百万円の利益）、経常損益は日本国内でのプリフォーム事業立ち上げに伴う開業費用等が発生したことなどから194百万円の損失（前年同四半期は２百万円の利益）、四半期純損益は200百万円の損失（前年同四半期は15百万円の損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　商社事業

商社事業につきましては、主に３Ｄプリンタの販売において、営業力および商品力を強化するため人員の増強を実施するとともに広告宣伝費投資をし、認知度の向上およびエンドユーザーへのサービスの拡大を図り、３Ｄプリンタ関連機器・消耗品の販売が堅調に推移いたしました。また、ＲＦＩＤタグの材料価格の低下が進んだことからＲＦＩＤ関連製造装置の販売が増加いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,380百万円（前年同四半期比10.8％増）、セグメント損益は216百万円の利益（前年同四半期比124.0％増）となりました。

②　プリフォーム事業

プリフォーム事業につきましては、中国で生産している日本向け製品の一部を国内生産に移管作業中であることや大口顧客において工場稼働および在庫の調整が行われたため、プリフォームの生産販売が減少いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,114百万円（前年同四半期比0.1％減）、セグメント損益は122百万円の損失（前年同四半期は20百万円の利益）となりました。

（注）１．当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。

２．「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立したALTECH ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社および国内連結子会社は、有形固定資産(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法について、従来は定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、今後の事業展開を踏まえ予算策定等に際し有形固定資産の使用実態を見直した結果、商社事業およびプリフォーム事業のいずれにおきましても、当該資産の経済的便益は耐用年数にわたって平均的に費消される状況が見込まれることから、減価償却費を耐用年数にわたって均等配分すること、および重要性が高まる海外連結子会社が採用する減価償却方法と整合性をはかるほうがより適切に期間損益を連結財務諸表へ反映できると判断したものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が22,253千円減少し、経常損失および税金等調整前四半期純損失がそれぞれ25,140千円減少しております。

（追加情報）

（法定実効税率の変更等による影響）

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より、法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から、平成27年12月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については32.3％にそれぞれ変更されます。

この税率変更により、繰延税金負債の金額が7,591千円、法人税等調整額が766千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が6,777千円、繰延ヘッジ損益が47千円それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　貸出コミットメント

当社グループは、運転資金及び事業投資資金の機動的、効率的な資金調達を行うことを目的に、金融機関５社との間で貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りであります。

※２　財務制限条項等

前連結会計年度（平成26年11月30日）

(1）　連結子会社である愛而泰可新材料（広州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成23年２月18日、借入残高408千アメリカドル（48,750千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成21年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（広州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(2）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成23年４月28日、借入残高706千アメリカドル（84,263千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成22年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(3）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(4）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成24年４月３日、借入残高582千アメリカドル（69,462千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(5）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年９月25日、借入残高560,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(6）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年３月26日、借入残高540,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(7）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成26年４月７日、借入残高7,280千中国元（142,190千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年８月31日）

(1）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成23年４月28日、借入残高360千アメリカドル（44,056千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成22年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(2）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成24年３月19日、借入極度額1,150,000千円、借入残高－千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(3）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成24年４月３日、借入残高413千アメリカドル（50,565千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成23年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(4）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成25年９月25日、借入残高455,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(5）　当社の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を主幹事とするシンジケートローン契約（契約日平成26年３月26日、借入残高450,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

(6）　連結子会社である愛而泰可新材料（蘇州）有限公司と東銀利市（香港）有限公司との金銭消費貸借契約（契約日平成26年４月７日、借入残高6,169千中国元（117,783千円））には、下記の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、平成25年11月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上に維持する。

②　各年度の決算期の末日における愛而泰可新材料（蘇州）有限公司の損益計算書の経常損益額と減価償却実施額の単純合算額について、２期連続して損失を計上しない。

また、その他の条項の主なものとして、担保提供資産、資産譲渡、出資維持等に一定の制限が設けられております。

　３　偶発債務

当社は、連結子会社ALTECH ASIA PACIFIC CO.,LTDへの出資に関して、株式会社三井住友銀行の子会社であるSBCS Co.,Ltd及びSMSB Co.,Ltdの出資額等3,472千バーツ（12,016千円）（前連結会計年度は3,472千バーツ（12,815千円））の保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年12月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△124,440千円には、セグメント間取引消去3,064千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△153,509千円および固定資産の調整額26,004千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年12月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△115,139千円には、セグメント間取引消去3,634千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,891千円および固定資産の調整額27,118千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループは、前連結会計年度において、「その他の事業」の輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造・販売を終了いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「商社事業」、「プリフォーム事業」および「その他の事業」の３区分から、「商社事業」および「プリフォーム事業」の２区分に変更しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社および国内連結子会社は有形固定資産(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)およびリース資産を除く)の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更しております。

この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の「商社事業」のセグメント利益が9,990千円増加、「プリフォーム事業」のセグメント損失が10,407千円減少し、セグメント損失の調整額(全社費用)が1,856千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルテック株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルテック株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上