E10657 マックスバリュ九州 四半期報告書－第14期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

親会社との契約

吸収分割契約

　当社は、2015年７月８日開催の取締役会におきまして、株式会社ダイエーの九州地域におけるスーパーマーケット事業の会社分割による承継について、吸収分割契約書締結の決議を行い、同日付で同契約書を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

　（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における経営環境は、政府の経済対策により、株価の持続的上昇や消費支出の持ち直し等、景気の緩やかな回復がみられるものの、少子高齢化によるマーケットの縮小、人口の都市集中化と異業種の食品市場への参入拡大による競争の激化等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

　当社グループはこのような経営環境のなか、「九州のスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、新規出店の継続と既存店舗の活性化を推進するとともに、更なる成長と熾烈な競争に打ち勝つ収益構造の改革に取り組んでまいりました。

　成長の要となる新規店舗として、３月にマックスバリュ南佐賀店（佐賀県）及びマックスバリュ那珂川店(福岡県)を開店いたしました。４月には、佐賀市近郊のスクラップアンドビルド戦略として、マックスバリュ三日月店(佐賀県)を閉鎖するとともに、近隣の建物を賃借してザ・ビッグ三日月店（佐賀県）を開店いたしました。さらに、マックスバリュ川尻店（熊本県）を業態転換し、６月にザ・ビッグエクスプレス川尻店として新たなスタートを切りました。また、７店舗の改装を実施し、客数増による売上高及び営業利益の向上を図りました。

　営業面におきましては、前期に引き続き既存店活性化を中心とした商品構成の見直しを継続実施し、惣菜や生鮮食品、地元商品を中心とした品揃えの見直しと、お客さまのお買い物環境を改善するための設備のリフレッシュを行いました。商品面におきましては、お客さまのライフスタイルの変化に対応した、マックスバリュビュッフェを中心とした惣菜商品の充実や冷凍食品等の簡便商材の展開拡大等の取り組みを実施いたしました。

　これらの取り組みを実行することにより、売上高及び売上総利益の拡大を図り、売上高については、既存店前年比100.2%と前年を超過しております。

　販売費及び一般管理費につきましては、総労働時間の効率化による人件費効率化や、販売促進の見直しによる販促費効率化を実施したことに加え、ＬＥＤ照明設備の導入等による電気使用量の減と燃料調整費ダウンによる電気代の削減により、経費の削減を図りました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高76,411百万円（対前年同四半期比105.6％）、営業利益872百万円（対前年同四半期比171.6％）、経常利益900百万円（対前年同四半期比172.1％）、四半期純利益333百万円（対前年同四半期比136.7％）となりました。

　（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加し、35,655百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末から1,376百万円増加し、14,187百万円となりました。主な要因は、第１四半期連結会計期間に長期借入金の借入を行ったこと等により、現金及び預金が602百万円増加したこと、および売掛金が504百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末から54百万円増加し、21,468百万円となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加し、23,933百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末から759百万円増加し、20,100百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が434百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末から585百万円増加し、3,833百万円となりました。主な要因は、長期借入金が645百万円増加したこと及び引当金が32百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、11,721百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が47百万円増加したこと等によるものです。

　（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,624百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,425百万円（前年同四半期は4,726百万円の獲得）となりました。

これは、主に税金等調整前四半期純利益777百万円及び減価償却費932百万円並びに仕入債務の増加434百万円と、売上債権の増加503百万円、法人税等の支払額151百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,370百万円（前年同四半期は898百万円の使用）となりました。

これは、主に有形固定資産の取得による支出1,353百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、547百万円（前年同四半期は489百万円の使用）となりました。

これは、主に長期借入れによる収入1,300百万円、長期借入金の返済による支出512百万円及び配当金の支払額286百万円があったこと等によるものです。

　（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

　（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社名義で単元未満株式37株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年６月１日から2015年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年３月１日から2015年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　2015年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第九号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第二号）が公布され、2015年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。

　これに伴い、2015年４月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4％から32.8％に変更され、2016年４月１日以降開始する連結会計年度において解消される一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.4％から32.1％に変更されます。この税率変更により、繰延税金資産が90百万円減少し、法人税等調整額（借方）が98百万円増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が8百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりです。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年３月１日　至　2014年８月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年３月１日　至　2015年８月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2014年３月１日　至　2014年８月31日）

　当社グループは、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2015年３月１日　至　2015年８月31日）

　当社グループは、食品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその附随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　当社は、2015年７月８日開催の取締役会におきまして、株式会社ダイエーの九州地域におけるスーパーマーケット事業の会社分割による承継について、吸収分割契約書締結の決議を行い、同日付で同契約書を締結いたしました。同契約に従い、2015年９月１日にダイエー14店舗を承継いたしました。

１.取引の概要

（１）承継の理由と目的

当社は、「九州におけるスーパーマーケット事業のリーディングカンパニーになる」というビジョンのもと、新規出店を中心とした店舗網の拡充を図ってまいりました。

今回、株式会社ダイエーのイオングループ参画に伴う構造改革の一環として、同社が九州地域で展開しているスーパーマーケット事業の一部を承継することにより、当社店舗網の大幅な拡充に加えて、九州を地盤とする当社が経営することにより、より地域密着型の店舗運営を図り、地域のお客さまのご支持を増やしていきたいと考えております。

さらに、九州内グループ企業との共同仕入、共同配送による商品調達上のメリットや、本社機能の集約等によるコスト削減により、経営資源の最適化を図ってまいります。

（２）承継する事業の内容、規模

①承継する事業内容

九州地域におけるスーパーマーケット事業のうち、14店舗

②承継する店舗の損益情報（2015年２月期）

売上高　12,867百万円

営業利益　△84百万円

なお、上記数値については、監査を受けておりません。

（３）承継の時期

2015年９月１日

（４）法的形式を含むその他取引の概要

株式会社ダイエーを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であり、その対価は

現金850百万円です。

（５）分割当事者の概要

２．取得原価の算定等に関する事項

　取得の対価　　　　　　 850百万円

　アドバイザリー費用等　　20百万円

　　　　　　計　　　　　 870百万円

３．取得原価の配分に関する事項

（１）承継する資産・負債の項目及び金額

（２）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①金額　　212百万円

②発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上いたします。

４．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ九州株式会社の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マックスバリュ九州株式会社及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上