| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社パスポート |
| 【英訳名】 | PASSPORT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 水野 純 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03（3494）4491（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総合企画部長 久保田 勝美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田７丁目22番17号 |
| 【電話番号】 | 03（3494）4491（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総合企画部長 久保田 勝美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期累計期間 | 第48期第２四半期累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,564,432 | 5,511,793 | 11,284,364 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △151,848 | 58,506 | △408,496 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △174,193 | 6,607 | △814,475 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 369,266 | 369,266 | 369,266 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,270,000 | 5,270,000 | 5,270,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,283,860 | 629,134 | 646,041 |
| 総資産額 | （千円） | 6,055,082 | 5,449,164 | 5,599,885 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △34.49 | 1.31 | △161.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.2 | 11.5 | 11.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 59,009 | 324,697 | △328,413 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 19,295 | △40,431 | 1,135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △53,052 | △68,272 | 314,767 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,033,925 | 1,211,363 | 995,369 |
| 回次 | 第47期第２四半期会計期間 | 第48期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △24.26 | △11.04 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第48期第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期第２四半期累計期間及び第47期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社は、前事業年度における重要な営業損失の発生および営業キャッシュ・フローのマイナスにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当該事象を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。なお、当該事象又は状況についての分析・検討内容及び解消又は改善するための対応策は、「第２ 事業の状況 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （9）事業等のリスクに記載した重要事象への対応策」に記載しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用環境は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、個人消費につきましては、円安による物価上昇や、消費税増税後の常態化した節約志向もあり、業種によってはインバウンド効果による需要増もみられますが、総じて先行きが不透明な状況で推移しました。
幅広いジャンルの商品が含まれる雑貨というカテゴリーは、ライフスタイルの提案や均一価格、テイストの統一感や客層の絞り込み等によって、各企業がそれぞれのブランドの店舗や業態の差別化で、存在価値を高めようとしております。そうした競争環境の中で、当社はお客様に選ばれる店舗を目指して『MDリフォーム（品揃え改修）』や、『C/S（お客様満足）向上』に取り組んでまいりました。商品部主導で直輸入のPB（プライベートブランド）商品開発を行い、営業ブロック長は店舗ごとのお客様ニーズに対応してNB（ナショナルブランド）商品を仕入れ、『Passport』ブランドの最適な品揃えで、お客様に「カワイイ生活」、「やさしい生活」をはじめるご提案をしております。
更に、お客様には気持ちの良いお買物をしていただくため、継続してミステリーショッパーによる全店舗の「C/S（お客様満足）調査」を行い、応対のスキルアップを目指しております。
また、オリジナルキャラクターとして復活した「はんなり豆腐」クッションは、今期「はんなり豆腐はろうきてぃ」としてコラボ商品が開発され、更に多くのお客様に大好評を得ております。これらのキャラクター商品を中心にネット通販事業も拡大を図り、当第２四半期累計期間のネット通販売上高は前年比300％超の勢いで成長を続けております。
当第２四半期累計期間の出退店の状況は、直営店が「P3style by Passport」ブランドで１店舗、「Passport」ブランドで１店舗出店し、「Passport」ブランドで６店舗退店いたしました。
フランチャイズ店は「Passport」ブランドで１店舗退店しております。また、「Passport」ブランドで直営店２店舗を改装いたしました。その結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は、直営店が146店舗、フランチャイズ店が14店舗で計160店舗となりました。（尚、当第２四半期会計期間末の店舗数には含まれておりませんが、池袋サンシャインシティアルタに短期契約による催事店舗を「Passport」ブランドで出店しております。）
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は5,511百万円(前年同四半期比0.9％減)、営業利益73百万円(前年同四半期は125百万円の営業損失)、経常利益58百万円(前年同四半期は151百万円の経常損失)、四半期純利益6百万円(前年同四半期は174百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて150百万円（2.7％）減少し、5,449百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて26百万円増加し、3,370百万円となりました。これは、主に商品が235百万円、未着商品が14百万円、受取手形及び売掛金が8百万円減少したものの、現金及び預金が215百万円、その他が未収入金の増加などにより68百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて177百万円減少し、2,078百万円となりました。これは、主に有形固定資産が42百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエアが29百万円、敷金及び保証金が96百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ133百万円（2.7％）減少し、4,820百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて215百万円減少し、3,189百万円となりました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が95百万円増加したものの、短期借入金が204百万円、未払法人税等が12百万円、その他が未払費用及び預り金などの減少により73百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて81百万円増加し、1,630百万円となりました。これは、主に社債が210百万円、リース債務が25百万円が減少したものの、長期借入金が337百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて16百万円（2.6％）減少し、629百万円となりました。
これは、主に25百万円の配当により資本剰余金が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ215百万円（21.7％）増加し、1,211百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は324百万円であり、前年同四半期に比べ265百万円（450.2％）の収入増となりました。
これは、税引前四半期純利益33百万円の計上と減価償却費の計上94百万円、たな卸資産の減少249百万円等の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は40百万円であり、前年同四半期に比べ59百万円（前年同四半期は19百万円の収入）の収入減となりました。
これは、敷金及び保証金の回収による収入24百万円はあったものの、有形固定資産の取得35百万円、敷金及び保証金の差入13百万円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は68百万円であり、前年同四半期に比べ15百万円（28.7％）の支出増となりました。
これは、長期借入金530百万円の収入はあったものの、短期借入金の減少204百万円、長期借入金の返済97百万円、社債の償還220百万円、リース債務の返済36百万円、配当金25百万円等の支出があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。
(9)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、前事業年度において重要な営業損失の発生および営業キャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。
しかしながら、当社はこれらの事象又は状況を解消又は改善すべく、これまで進めてまいりました「MDリフォーム（品揃え改修）」の取り組みを一段と強化いたしました。さらに、収益性の改善に向けて、店舗及び商品センターの在庫圧縮に取り組み、物流関連コストの削減を中心に、これまで進めてまいりました経営体質改善にも積極的に取り組んでまいります。
当第２四半期累計期間におきましては、営業利益および営業キャッシュ・フローのマイナスという状況からは脱却できておりますが、「MDリフォーム（品揃え改修）」「C/Sレベルアップ」「コスト削減」を引き続き推進することで、収益力の安定化を図ってまいります。
資金面に関しましては、取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、第１四半期会計期間に調達した長期借入金530百万円のほか、短期的な借入による運転資金の調達をしており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,270,000 | 5,270,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,270,000 | 5,270,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月31日 | ― | 5,270,000 | ― | 369,266 | ― | 212,300 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社パスポートライフ | 東京都杉並区和泉１―50―11 | 1,268 | 24.07 |
| 水 野 純 | 東京都江東区塩浜 | 697 | 13.23 |
| 鈴 木 忠 光 | 東京都品川区荏原 | 122 | 2.32 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 63 | 1.21 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 60 | 1.13 |
| 水 野 由美子 | 静岡県沼津市北園町 | 53 | 1.01 |
| 大 竹 秀 達 | 千葉県市川市真間 | 52 | 0.99 |
| 株式会社ダイゴ・クリエイト | 愛知県名古屋市北区大杉１－15－23 | 50 | 0.94 |
| トランスグローバルマーチャンダイズ株式会社 | 東京都品川区西五反田７－22－17 | 48 | 0.91 |
| 久保田 勝 美 | 埼玉県川越市新宿町 | 43 | 0.81 |
| 計 | ― | 2,459 | 46.67 |
(注) 当社が保有する自己株式(218千株 持株比率4.15％)は上記の表には含まれておりません。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成27年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 218,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,049,200 | 50,492 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 5,270,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 50,492 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）が含まれております。
２ 単元未満株式には自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社パスポート | 東京都品川区西五反田７－22－17 | 218,900 | ― | 218,900 | 4.15 |
| 計 | ― | 218,900 | ― | 218,900 | 4.15 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 995,369 | 1,211,363 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 511,105 | 502,597 | |||||||||
| 商品 | 1,645,956 | 1,410,668 | |||||||||
| 未着商品 | 40,295 | 26,205 | |||||||||
| その他 | 150,954 | 219,640 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,343,681 | 3,370,475 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 366,477 | 348,125 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,845 | 100,462 | |||||||||
| その他 | 15,998 | 15,554 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 506,321 | 464,142 | |||||||||
| 無形固定資産 | 145,669 | 115,944 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 6,399 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,548,432 | 1,451,534 | |||||||||
| その他 | 55,781 | 47,067 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,399 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,604,213 | 1,498,602 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,256,204 | 2,078,688 | |||||||||
| 資産合計 | 5,599,885 | 5,449,164 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,456,743 | 1,459,632 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 440,000 | 430,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 804,980 | 600,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 115,700 | 211,000 | |||||||||
| リース債務 | 62,105 | 50,862 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,263 | 23,089 | |||||||||
| 賞与引当金 | 28,760 | 27,030 | |||||||||
| その他 | 461,290 | 388,188 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,404,843 | 3,189,802 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 720,000 | 510,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 253,500 | 591,000 | |||||||||
| リース債務 | 67,614 | 42,072 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 263,734 | 261,637 | |||||||||
| 資産除去債務 | 160,195 | 157,675 | |||||||||
| その他 | 83,956 | 67,841 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,549,000 | 1,630,227 | |||||||||
| 負債合計 | 4,953,844 | 4,820,029 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 369,266 | 369,266 | |||||||||
| 資本剰余金 | 292,300 | 267,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | 33,400 | 40,008 | |||||||||
| 自己株式 | △60,552 | △60,552 | |||||||||
| 株主資本合計 | 634,414 | 615,767 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,627 | 13,367 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,627 | 13,367 | |||||||||
| 純資産合計 | 646,041 | 629,134 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,599,885 | 5,449,164 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,564,432 | 5,511,793 | |||||||||
| 売上原価 | 2,773,190 | 2,723,947 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,791,241 | 2,787,846 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,916,661 | ※ 2,714,625 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △125,419 | 73,221 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 119 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 238 | 289 | |||||||||
| 破損商品等弁償金 | 74 | 177 | |||||||||
| 受取補償金 | － | 2,100 | |||||||||
| 保険配当金 | 2,307 | 6,219 | |||||||||
| 雑収入 | 2,567 | 2,021 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,308 | 10,853 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,858 | 17,460 | |||||||||
| 社債発行費 | 7,680 | － | |||||||||
| 支払手数料 | 6,213 | 5,026 | |||||||||
| 為替差損 | 2,830 | 2,004 | |||||||||
| 雑損失 | 155 | 1,076 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,736 | 25,568 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △151,848 | 58,506 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 568 | 8,470 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 14,864 | 10,960 | |||||||||
| 減損損失 | 6,700 | 5,828 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,133 | 25,259 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △173,981 | 33,247 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,500 | 14,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,288 | 12,639 | |||||||||
| 法人税等合計 | 211 | 26,639 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △174,193 | 6,607 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △173,981 | 33,247 | |||||||||
| 減価償却費 | 125,722 | 94,856 | |||||||||
| 減損損失 | 6,700 | 5,828 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,990 | △1,730 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 590 | △2,096 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △358 | △335 | |||||||||
| 支払利息 | 14,858 | 17,460 | |||||||||
| 社債発行費 | 7,680 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 14,864 | 10,960 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 568 | 8,470 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △243,554 | 8,508 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 86,426 | 249,377 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 176,976 | 2,888 | |||||||||
| その他 | 95,620 | △54,998 | |||||||||
| 小計 | 89,123 | 372,438 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 358 | 335 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,153 | △19,538 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,319 | △28,536 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,009 | 324,697 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △48,528 | △35,210 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,709 | △13,924 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 97,351 | 24,637 | |||||||||
| その他 | △27,818 | △15,933 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,295 | △40,431 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △270,000 | △204,980 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 250,000 | 530,000 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 341,935 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △68,800 | △97,200 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △205,000 | △220,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △41,962 | △36,785 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △24,083 | △14,218 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △35,142 | △25,088 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △53,052 | △68,272 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 25,251 | 215,994 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,008,673 | 995,369 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,033,925 | ※ 1,211,363 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|---|
| 当社は、短期借入金のうち、動産担保融資契約に基づく400,000千円には遵守事項があり、その内容は次のとおりであります。（１）各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の金額の75％以上（761,568千円以上）に維持すること（２）各事業年度末時点での貸借対照表における棚卸資産の回転月数を2.0ヶ月以下に維持すること（３）各事業年度末時点での経常利益について、２期連続でマイナスとしないこと 前事業年度末は、これらの遵守事項の一部に抵触致していますが、当第２四半期累計期間におきましては、取引銀行からは上記状況を認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただいています。また、第１四半期会計期間に取引銀行より530百万円の長期借入金を調達しております。 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | |||
| 給料及び手当 | 1,012,418 | 千円 | 935,500 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 21,930 | 千円 | 27,030 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,522 | 千円 | 20,473 | 千円 |
| 地代家賃 | 1,101,680 | 千円 | 1,045,215 | 千円 |
| 減価償却費 | 125,722 | 千円 | 94,856 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,033,925 | 千円 | 1,211,363 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,033,925 | 千円 | 1,211,363 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 35,357 | 7 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月23日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 25,255 | 5 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △34円49銭 | １円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △174,193 | 6,607 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △174,193 | 6,607 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,051 | 5,051 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月13日
株式会社パスポート
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 恭 仁 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスポートの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスポートの平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。