5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書－第58期第2四半期(2015/06/01－2015/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４月から６月までの経済成長率がマイナスとなり、国内の自動車生産台数が依然前年割れの状況が続く等、当社を取り巻く経済環境は非常に厳しくなってきております。一方、中国の景気減速が鮮明になってきたことや米国の利上げ懸念から通貨安が進行している国もあり、世界経済全体の経済成長率が鈍化する見通しとなってきております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、合成潤滑油、インドネシアでの紙おむつ用ホットメルト接着剤、北米での特殊潤滑油等が堅調な売上高を維持したものの、その他の分野においては、国内外での需要の減少等により、売上高は伸び悩みました。一方で、原材料価格低下に伴う売上原価の低減により利益は増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13,050百万円（前年同期比1.6%増）となり、経常利益は1,175百万円（同5.6％増）、四半期純利益は708百万円（同8.9％増）となりました。

セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。

①日本

（特殊潤滑油）

当社主力の特殊潤滑油におきましては、切削油剤において新規顧客の獲得が比較的順調に進み販売を増やすとともに、熱間鍛造潤滑剤が国内外で販売を増加したものの、全体としては、主要顧客である自動車生産の低迷により売上高は伸び悩みました。

（合成潤滑油）

高温用合成潤滑油は自動車のベアリング向けグリース基油が、日本、中国等における自動車生産台数の低迷に伴い売上高が伸び悩んだものの、ハードディスク表面潤滑剤は、新製品への切り替えが引き続き進むとともに、円安の寄与もあって売上高が増加しました。

（素材）

流動パラフィンは、国内化粧品原料用途が堅調に推移したものの、その他の分野については国内外における競争激化により数量が伸び悩み、原材料価格低下に伴う販売単価の下落により売上高は減少しました。また、金属加工油の添加剤として使用される石油スルホネートの売上高も伸び悩みました。

（ホットメルト接着剤）

ホットメルト接着剤は、主力である大人用紙おむつなどの衛生材用途が堅調に推移する中、粘着用途では新規顧客の獲得により売上高を伸ばすことができました。

以上の結果、当セグメントの売上高は10,010百万円（前年同期比1.9%減）となり、セグメント利益は643百万円（同12.0%増）となりました。

②中国

中国では、今年度から注力し始めた切削油剤が堅調に推移したものの、自動車生産台数の伸び悩みに伴い、主力のダイカスト用油剤が伸び悩みましたが、円安により売上高では前年同期を上回りました。

当セグメントの売上高は1,347百万円（前年同期比13.9%増）となり、セグメント利益は147百万円（同3.4%増）となりました。

③東南アジア

タイでは、依然自動車生産台数が低迷する中、切削油剤、難燃性作動液の販売が堅調に推移したことから前年同期を上回る売上高を確保しております。インドネシアでは、子供用紙おむつ向けホットメルト接着剤の生産が順調に拡大したものの、自動車生産台数の減少に伴うダイカスト用油剤の売上高伸び悩みやルピア安により、収益は厳しい状況が続いております。

当セグメントの売上高は1,986百万円（前年同期比14.0%増）となり、セグメント利益は200百万円（同4.9%減）となりました。

④北米

北米では、堅調な自動車生産を背景に、自動車関連顧客向けの販売が順調に推移するとともに、前期進出しましたメキシコにおける特殊潤滑油等の売上高が増加しました。また、合成潤滑油も売上高を伸ばしました。

当セグメントの売上高は426百万円（前期比23.0%増）となり、セグメント利益は44百万円（同21.8%増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて34百万円増加し、24,444百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が530百万円、たな卸資産が189百万円減少する一方で、有形固定資産が799百万円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べて757百万円減少し、10,258百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,037百万円、未払法人税等が210百万円、退職給付に係る負債が223百万円減少する一方、短期借入金が364百万円、長期借入金が374百万円増加したことによります。

純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて791百万円増加し、14,186百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて349百万円減少し、2,090百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは560百万円の収入（前年同期は1,011百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上および売上債権の減少等によるキャッシュ・イン・フローが仕入債務の減少および法人税等の支払額等によるキャッシュ・アウト・フローを上回ったこと等によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,198百万円の支出（前年同期は692百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは471百万円の収入（前年同期は704百万円の収入）となりました。これは、長期借入れによる収入等によるものです。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、503百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

わが国経済は、2015年4月から6月までの経済成長率がマイナスとなり、自動車生産台数が前年同月を下回る等、厳しい経済環境が続いております。また、円安が定着する中で、一部日本国内に回帰する企業も出てまいりましたが、依然輸出は伸び悩み、当社の主たる顧客である自動車部品メーカーや紙おむつメーカー等による海外生産の流れは変わっておりません。一方、主たる原材料の原油・ナフサ価格は世界経済の低迷により再び下落傾向となってきております。

このような事業環境において、当社グループは中・長期的には依然成長が見込まれる中国、東南アジア、北米への重点的取り組みを行い、子会社の生産拠点がある中国、タイ、インドネシアにおける需要に対応してまいります。また、中国・天津市に建設したホットメルト接着剤工場での生産が始まり、中国市場での紙おむつ用ホットメルト接着剤需要への対応を進めております。北米では引き続き市場開拓を推進するとともに、米国子会社の駐在員事務所のあるメキシコにおいても、積極的に自動車部品メーカー等の需要を取り込んでまいります。

新製品開発では、あらたに世界で唯一の高性能水分透過率測定装置を開発するとともに、有機薄膜型太陽電池の研究にも取り組む等、「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」の３分野に重点をおき、人的、技術的ネットワークを生かしながら、当社のコア技術をさらに強化し、国内外の顧客ニーズにあった製品開発に注力してまいります。

生産面においては、品質の安定、生産効率の向上、コストダウンを推進し、国内工場をはじめグループ生産拠点での原材料の最適調達、最適生産等、グローバル生産体制の構築を強化してまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、信託業務にかかわる株式数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間および支払期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を基礎とする方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が127百万円増加、退職給付に係る負債が209百
万円減少し、利益剰余金が217百万円増加しております。なお、退職給付に係る資産については、投資その他の資産に
含めて表示しております。また、損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額26百万円には、セグメント間取引消去25百万円、たな卸資産の調整額1百万円および貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額37百万円には、セグメント間取引消去39百万円、たな卸資産の調整額△2百万円および貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………193百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………平成27年11月12日

(注)平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上