| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツヤ |
| 【英訳名】 | MATSUYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 磯 恵 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市大字北尾張部710番地１ |
| 【電話番号】 | 026(241)1314(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 降 旗 千 尋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市大字北尾張部710番地１ |
| 【電話番号】 | 026(241)1314(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 降 旗 千 尋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,368,530 | 15,448,557 | 31,523,956 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △18,349 | 36,986 | 2,521 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △137,659 | 33,367 | △601,969 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △113,970 | 61,578 | △534,699 |
| 純資産額 | (千円) | 352,217 | △25,046 | △91,485 |
| 総資産額 | (千円) | 14,031,094 | 12,836,928 | 12,890,888 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (円) | △17.35 | 3.80 | △10.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 2.5 | △0.2 | △0.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 653,766 | 561,679 | 455,979 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 73,187 | △53,208 | 23,849 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 553,783 | △585,307 | 402,157 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,910,675 | 1,435,088 | 1,511,924 |
| 回次 | 第47期第２四半期連結会計期間 | 第48期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 0.41 | △12.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期第２四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
重要事象等について
当社グループは、売上高の減少により第46期までに、２期連続の経常損失、３期連続の当期純損失を計上いたしました。また第47期においては、特別損失の計上により、当期純損失を計上し、債務超過となりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画に基づき経費の削減について取り組んだ結果、営業利益１億４千２百万円（前年同四半期比98.0％増）、経常利益３千６百万円（前年同四半期は１千８百万円の経常損失）、四半期純利益３千３百万円（前年同四半期は１億３千７百万円の四半期純損失）を計上したものの、当第２四半期連結会計期間末において債務超過の状態になっております。また、第47期において行いました不採算店舗の閉鎖等により、売上高は前同四半期比5.6％減の154億４千８百万円となりました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、海外景気の下振れリスクが高まり、先行き不透明な状況が続いております。流通業界におきましては、オーバーストアの状況にある中で消費者の節約意識は変わらず、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは抜本的な事業構造改革を伴う中期経営計画を策定し、平成26年２月４日に中長期的な事業規模の拡大と収益性の向上を実現するための施策を公表いたしました。当該中期経営計画の基本方針は「生鮮デリカの強化。価値創造企業への転換」、「事業フォーマットの明確化による店舗の収益力強化」、「構造改革によるキャッシュ・フローの改善」を掲げ、基本方針に基づく主要施策として、①既存店舗の収益力強化やデリカのインストア製造強化等の「店舗価値向上」、②不採算店舗の閉鎖等の「事業構造の改革」の２点の実行を柱としております。
売上高につきましては、競合他社との競争等により減収となりました。粗利益面では、仕入チャネルの開発、発注精度の向上やロスの削減等に努め粗利益率は改善いたしましたが、改善額は売上高の減少を補うまでには至らず、粗利益額は前年同四半期を下回ることとなりました。経費面につきましては、平成26年３月および４月に閉鎖した不採算店舗６店舗に係る店舗運営費用が削減された一方、既存店におけるバックヤード等の設備の老朽化が当初想定より進んでいたため維持更新投資等の費用が嵩んだこと、人員配置の効率化の遅れ等により人件費が増加したこと等から、販売費及び一般管理費は当初計画を上回ることとなりましたが、前年同四半期と比べて減少いたしました。
以上の営業活動の結果、当第２四半期の連結業績は、売上高154億４千８百万円（前年同四半期5.6％減）となり、経常利益は３千６百万円（前年同四半期１千８百万円の経常損失）、四半期純利益は３千３百万円（前年同四半期１億３千７百万円の四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントはスーパーマーケット事業一つであるため、セグメント別の業績の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、２億４千３百万円減少しておりますが、これは主として現金及び預金が７千６百万円、その他が１億円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、１億８千９百万円増加しておりますが、これは主として有形固定資産が１億４千８百万円増加したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、５千３百万円減少し、128億３千６百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、６億９千４百万円増加しておりますが、これは主として短期借入金が５億３百万円、買掛金が２億３千１百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、８億１千５百万円減少しておりますが、これは主として長期借入金が９億６千８百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、１億２千万円減少し、128億６千１百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて、四半期純利益等の計上により６千６百万円増加したものの、２千５百万円の債務超過となっております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ７千６百万円減少し、14億３千５百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動による資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ９千２百万円減少し、５億６千１百万円の収入となりました。これは主に、未払費用の増減額が２億４千４百万円増加した一方、仕入債務の増減額が３億１千９百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動による資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ１億２千６百万円減少し、５千３百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が７千６百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動による資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ11億３千９百万円減少し、５億８千５百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入が５億３千万円、株式の発行による収入が３億７千９百万円それぞれ減少し、さらに長期借入金の返済による支出が３億６千８百万円増加したことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）重要事象等の対応について
当社グループは、前記、「１ 事業等のリスク 重要事象等について」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の項目を基本方針とする中期経営計画を策定しており、その実現に取り組んでおります。
①生鮮デリカの強化。価値創造企業への転換
単なる価格競争から、価値創造への転換を通じ、お客様の食生活に満足と喜びを提供してまいります。特に生鮮部門と惣菜部門の連携を強化し、「ヘルシー」「おいしさ」「出来たて」をキーワードとしたより魅力的な商品の提供を行ってまいります。
②事業フォーマットの明確化による店舗の収益力の強化
通常のスーパーマーケット店舗と生鮮＆業務スーパー店舗の事業フォーマットの方向性を明確にし、戦略的な店舗投資等による店舗価値の向上により、店舗の収益力を強化してまいります。
③構造改革によるキャッシュ・フローの改善
人員体制の適正化及び競争力のある店舗に経営資源を集中する等により、キャッシュ・フローを改善させてまいります。また、取引金融機関と借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い同意を得ております。
④財務基盤安定のための資本増強
上記の経営改善策を進めることにより、収益力を強化するとともに、資本増強等も検討してまいります。これらにより、経営基盤及び財務基盤の安定化を図ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,065,000 |
| 計 | 23,065,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,163,000 | 10,163,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,163,000 | 10,163,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月１日～平成27年８月31日 | ― | 10,163,000 | ― | 1,286,658 | ― | 1,008,658 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| アルピコホールディングス株式会社 | 長野県松本市井川城二丁目１番１号 | 2,440 | 24.0 |
| 株式会社小山興産 | 長野県長野市大字南長野北石堂町1211番地１号 | 1,400 | 13.8 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ | 349 | 3.4 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 300 | 3.0 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 247 | 2.4 |
| マツヤ社員持株会 | 長野県長野市大字北尾張部710番地１ | 205 | 2.0 |
| 株式会社長野銀行 | 長野県松本市渚二丁目９番38号 | 195 | 1.9 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 183 | 1.8 |
| 小山栄造 | 長野県長野市 | 164 | 1.6 |
| 長野運送株式会社 | 長野県長野市中御所一丁目20番１号 | 152 | 1.5 |
| 計 | ― | 5,636 | 55.5 |
(注)当社は、自己株式1,381千株（13.6％）を保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式1,381,000 | ― | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式8,781,400 | 87,814 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式600 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 10,163,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,814 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20 個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社マツヤ | 長野県長野市大字北尾張部710番地１ | 1,381,000 | ─ | 1,381,000 | 13.6 |
| 計 | ― | 1,381,000 | ─ | 1,381,000 | 13.6 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,541,924 | 1,465,088 | |||||||||
| 売掛金 | 243,127 | 234,476 | |||||||||
| リース投資資産 | 444,325 | 432,203 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 902,520 | ※１ 857,469 | |||||||||
| その他 | 604,012 | 503,560 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,735,910 | 3,492,798 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,655,879 | 4,580,684 | |||||||||
| 土地 | 1,713,774 | 1,713,774 | |||||||||
| リース資産（純額） | 470,635 | 689,293 | |||||||||
| その他（純額） | 37,218 | 42,214 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,877,507 | 7,025,966 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,333 | 5,833 | |||||||||
| リース資産 | 36,249 | 62,110 | |||||||||
| 借地権 | 1,127,547 | 1,131,589 | |||||||||
| その他 | 19,757 | 16,577 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,191,887 | 1,216,111 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 640,082 | 666,998 | |||||||||
| 差入保証金 | 421,341 | 419,949 | |||||||||
| その他 | 227,959 | 218,903 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △203,800 | △203,800 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,085,583 | 1,102,051 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,154,977 | 9,344,130 | |||||||||
| 資産合計 | 12,890,888 | 12,836,928 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,595,432 | 1,826,929 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,993,360 | 5,497,245 | |||||||||
| リース債務 | 239,140 | 285,192 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,225 | 15,649 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,000 | 43,000 | |||||||||
| その他 | 913,358 | 843,234 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,816,516 | 8,511,251 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,116,688 | 2,148,263 | |||||||||
| リース債務 | 618,805 | 793,334 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 331,274 | 323,564 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 353,663 | 339,382 | |||||||||
| 資産除去債務 | 387,781 | 391,145 | |||||||||
| その他 | 357,643 | 355,034 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,165,858 | 4,350,723 | |||||||||
| 負債合計 | 12,982,374 | 12,861,974 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,286,658 | 1,286,658 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,008,658 | 1,008,658 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,590,820 | △1,552,591 | |||||||||
| 自己株式 | △887,919 | △887,919 | |||||||||
| 株主資本合計 | △183,424 | △145,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114,912 | 143,107 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,973 | △22,958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 91,938 | 120,149 | |||||||||
| 純資産合計 | △91,485 | △25,046 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,890,888 | 12,836,928 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,368,530 | 15,448,557 | |||||||||
| 売上原価 | 12,562,138 | 11,717,683 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,806,392 | 3,730,873 | |||||||||
| その他の営業収入 | 533,663 | 509,465 | |||||||||
| 営業総利益 | 4,340,056 | 4,240,339 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,268,064 | ※1 4,097,821 | |||||||||
| 営業利益 | 71,991 | 142,517 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,190 | 148 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,799 | 7,494 | |||||||||
| その他 | 8,109 | 19,179 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,100 | 26,822 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 104,550 | 99,411 | |||||||||
| その他 | 1,891 | 32,942 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106,441 | 132,354 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △18,349 | 36,986 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 200 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 200 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 10,103 | |||||||||
| 減損損失 | 113,064 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 113,064 | 10,103 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △131,414 | 27,082 | |||||||||
| 法人税等 | 6,245 | △6,284 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △137,659 | 33,367 | |||||||||
| 少数株主利益 | - | - | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △137,659 | 33,367 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △137,659 | 33,367 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23,689 | 28,195 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 23,689 | 28,210 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △113,970 | 61,578 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △113,970 | 61,578 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △131,414 | 27,082 | |||||||||
| 減価償却費 | 325,549 | 267,530 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △200 | |||||||||
| 減損損失 | 113,064 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 10,103 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,499 | 2,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △134,839 | △9,404 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △5,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4,000 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,990 | △7,642 | |||||||||
| 支払利息 | 104,550 | 99,411 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △92,313 | 8,651 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 156,012 | 45,051 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 11,693 | 12,122 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 3,873 | 9,550 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 618,327 | 298,997 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 31,848 | △58,634 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △223,144 | 21,200 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △7,382 | △20,574 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △2,289 | △45,454 | |||||||||
| その他 | 271 | 31,490 | |||||||||
| 小計 | 764,316 | 686,781 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,990 | 7,409 | |||||||||
| 利息の支払額 | △91,186 | △111,587 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △27,353 | △20,922 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 653,766 | 561,679 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △25,106 | △101,820 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,160 | △4,355 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,576 | 268 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △4,309 | △6,272 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 14,243 | 44,870 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 7,400 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 90,510 | - | |||||||||
| その他 | 8,433 | 6,701 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 73,187 | △53,208 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △197,574 | △83,316 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 530,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △13,216 | △381,224 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △144,731 | △120,767 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 379,316 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 553,783 | △585,307 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,280,737 | △76,835 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 629,937 | 1,511,924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,910,675 | ※1 1,435,088 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
当社グループは、売上高の減少により第46期までに、２期連続の経常損失、３期連続の当期純損失を計上いたしました。また、第47期においては、特別損失の計上により、当期純損失を計上いたしました。当第２四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画に基づき経費の削減について取り組んだ結果、営業利益142,517千円（前年同四半期比98.0％増）、経常利益36,986千円（前年同四半期は18,349千円の経常損失）、四半期純利益33,367千円（前年同四半期は137,659千円の四半期純損失）を計上したものの、当第２四半期連結会計期間末において債務超過の状態になっております。また、第47期において行いました不採算店舗の閉鎖等により、売上高は前年同四半期比5.6％減の15,448,557千円となりました。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の項目を基本方針とする中期経営計画を策定しており、その実現に取り組んでおります。
①生鮮デリカの強化。価値創造企業への転換
単なる価格競争から、価値創造への転換を通じ、お客様の食生活に満足と喜びを提供してまいります。特に生鮮部門と惣菜部門の連携を強化し、「ヘルシー」「おいしさ」「出来たて」をキーワードとしたより魅力的な商品の提供を行ってまいります。
②事業フォーマットの明確化による店舗の収益力の強化
通常のスーパーマーケット店舗と生鮮＆業務スーパー店舗の事業フォーマットの方向性を明確にし、戦略的な店舗投資等による店舗価値の向上により、店舗の収益力を強化してまいります。
③構造改革によるキャッシュ・フローの改善
人員体制の適正化及び競争力のある店舗に経営資源を集中する等により、キャッシュ・フローを改善させてまいります。また、取引金融機関と借入金元本の一定期間の返済猶予について協議を行い同意を得ております。
④財務基盤安定のための資本増強
上記の経営改善策を進めることにより、収益力を強化するとともに、資本増強等も検討してまいります。これらにより、経営基盤及び財務基盤の安定化を図ってまいります。
上記の施策を進めることにより、店舗の収益力の強化を図り、経営基盤及び財務基盤の安定化に努めてまいります。しかしながら、これらの施策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存することになるため、当該中期経営計画が計画通り進捗しない可能性もあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | |||
| 商品 | 899,566 | 千円 | 826,646 | 千円 |
| 貯蔵品 | 2,953 | 30,822 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |||
| 従業員給料賞与 | 1,525,424 | 千円 | 1,573,988 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 43,000 | ||
| 退職給付費用 | 63,587 | 26,100 | ||
| 減価償却費 | 325,549 | 267,530 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,940,675千円 | 1,465,088千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,000 | △30,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,910,675 | 1,435,088 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年５月29日付で、アルピコホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ189,658千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,286,658千円、資本剰余金が1,008,658千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
当社及び連結子会社は、報告セグメントがスーパーマーケット事業一つであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至平成27年８月31日）
当社及び連結子会社は、報告セグメントがスーパーマーケット事業一つであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | △17円35銭 | ３円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △137,659 | 33,367 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △137,659 | 33,367 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,936 | 8,781 |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、又、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
アルピコホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けについて
当社は、平成27年10月9日開催の取締役会において、以下のとおり、アルピコホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。
1.公開買付者の概要
| （1） | 名称 | アルピコホールディングス株式会社 | ||
| （2） | 所在地 | 長野県松本市井川城2丁目1番1号 | ||
| （3） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 堀籠 義雄 | ||
| （4） | 事業内容 | 純粋持株会社として子会社の事業活動の支配・管理等 | ||
| （5） | 資本金 | 500百万円 | ||
| （6） | 設立年月日 | 平成20年5月1日 | ||
| （7） | 大株主及び持株比率（普通株式） | （平成27年3月31日現在） | ||
| サンリン株式会社 | 17.71% | |||
| 高沢産業株式会社 | 14.16% | |||
| 鈴與株式会社 | 8.85% | |||
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 5.31% | |||
| 株式会社高見澤 | 5.31% | |||
| ホクト株式会社 | 5.31% | |||
| 株式会社八十二銀行 | 4.79% | |||
| 八十二キャピタル株式会社 | 3.06% | |||
| 株式会社岡村製作所 | 2.53% | |||
| 松本信用金庫 | 1.77% | |||
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 1.77% | |||
| （種類株式A） | 株式会社八十二銀行 | 53.08% | ||
| アルピコホールディングス株式会社 | 46.92% | |||
| （種類株式B） | 株式会社八十二銀行 | 100.0% | ||
| （種類株式C） | アルピコホールディングス株式会社 | 100.0% | ||
| （8） | 当社と公開買付者の関係 | |||
| 資本関係 | 公開買付者は、平成27年10月9日現在、当社株式2,440,800株（発行済株式総数に対する割合24.02％（小数点以下第三位を四捨五入））を所有していることから、当社のその他の関係会社です。 | |||
| 人的関係 | 公開買付者の連結子会社より当社に対し、取締役2名（うち1名は代表取締役、うち1名は社外取締役）及び社外監査役1名が派遣されております。また、公開買付者の連結子会社より当社に対し、出向者8名が派遣され、当社より公開買付者の連結子会社に対し、出向者6名を派遣しております。 | |||
| 取引関係 | 当社は、公開買付者の子会社に対し、商品の販売をしております。 | |||
| 関連当事者への該当状況 | 公開買付者は、当社のその他の関係会社であるため、当社の関連当事者に該当します。 | |||
2．本公開買付けの概要
（1）買付け等の期間
平成27年10月16日（金曜日）から平成27年11月30日（月曜日）まで（30営業日）
（2）買付け等の価格
普通株式1株につき金230円（以下「本公開買付価格」といいます。）
（3）公開買付け予定株式数
①買付け予定数の上限 設定しておりません。
②買付け予定数の下限 3,413,900株
（4）公開買付開始公告日
平成27年10月16日（金曜日）
（5）公開買付代理人
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番１号
3．上場廃止となる見込み及びその事由
当社株式は、本日現在、JASDAQスタンダード市場（以下「JASDAQ」といいます。）に上場されていますが、公開買付者は、本公開買付けにおいて買付予定数に上限を設けていないため、本公開買付けの結果次第では、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従って、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、本公開買付けの成立後に、下記「4. 本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載された手続の実行を予定しておりますので、当社株式は、所定の手続を経て上場廃止になります。なお、上場廃止後は、当社株式をJASDAQにおいて取引することはできません。
なお、仮に本公開買付けの実施がなかったとしても、(i)①当社は、平成27 年2月末日時点において、債務超過となったことから、平成28 年2月末日までに債務超過を解消しなければ、「上場会社が債務超過の状態となった場合において、1か年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき」（有価証券上場規程第604条の2第1項第3号（関連規則は同第601条第1項第5号）（債務超過））とのJASDAQにおける上場廃止基準に基づいて、当社株式は平成28年6月末までに上場廃止となります。(ii)②また、当社は、平成27年5月13日付けで、東京証券取引所から当社株式の特設注意市場銘柄の指定を継続する旨の通知を受領したことにより、当社株式が特設注意市場銘柄に指定された日（平成25年5月15日）から3年を経過し、かつ、内部管理体制等に引き続き問題があると認められた場合、又は東京証券取引所が内部管理体制確認書の提出を求めたにもかかわらず、内部管理体制の状況等が改善される見込みがないと認めた場合、当社株式は上場廃止となります。
4．本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）
当社は、公開買付者より、本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）につき、以下の説明を受けております。
公開買付者は、上記「2. 本公開買付けの概要」及び「3. 上場廃止となる見込み及びその事由」に記載のとおり、本公開買付けが成立し、公開買付者が当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかった場合には、本公開買付けの成立後、以下の①又は②のうちのいずれかの一連の手続により、公開買付者が当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することを予定しているとのことです。
① 株式売渡請求
本公開買付けの成立により公開買付者の有する当社の議決権が当社の総株主の議決権の90％以上となった場合には、公開買付者は、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じとします。）第179条に基づき、当社の株主（当社及び公開買付者を除きます。）の全員（以下「売渡株主」といいます。）に対し、その所有する当社株式（以下「売渡株式」といいます。）の全部を売り渡すことを請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）するとのことです。本株式売渡請求においては、売渡株式1株当たりの対価として、本公開買付価格と同額の金銭を売渡株主に対して交付することを定めるとのことです。この場合、公開買付者は、その旨を、当社に通知し、当社に対し本株式売渡請求の承認を求めるとのことです。当社がその取締役会の決議により本株式売渡請求を承認した場合には、関係法令の定める手続に従い、当社の株主の個別の承諾を要することなく、公開買付者は、本株式売渡請求において定めた取得日をもって、売渡株式の全部を取得することになります。この場合、売渡株主がそれぞれ所有していた当社株式の対価として、公開買付者は、当該各株主に対し、当社株式1株当たり本公開買付価格と同額の金銭を交付するとのことです。なお、当社は、公開買付者より本株式売渡請求がなされた場合には、当社の取締役会にて本株式売渡請求を承認する予定です。
② 株式併合
本公開買付けが成立したものの、公開買付者の有する当社の議決権が当社の総株主の議決権の90％未満である場合には、公開買付者は、（イ）当社株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」といいます。）及び（ロ）本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）の開催を当社に要請するとのことです。なお、公開買付者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成するとのことです。本臨時株主総会において本株式併合の議案についてご承認をいただいた場合には、本株式併合がその効力を生ずる日において、当社の株主の皆様は、本臨時株主総会においてご承認をいただいた株式併合の割合に応じた数の当社株式を所有することとなります。この場合、本株式併合をすることにより株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、端株が生じた株主の皆様に対して、会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数（合計した数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する当社株式を公開買付者又は当社に売却することによって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する当社株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった当社の各株主（当社及び公開買付者を除きます。）に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該各株主が所有していた当社株式の数を乗じた価格と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てが行われる予定です。また、当社株式の併合の割合は、本日時点において未定ですが、公開買付者が当社株式の全て（当社が所有する自己株式を除きます。）を所有することとなるよう、本公開買付けに応募されなかった当社の株主（当社及び公開買付者を除きます。）の皆様の所有する当社株式の数が1株に満たない端数となるように決定される予定です。なお、本臨時株主総会において株式併合の議案が否決された場合には、上記の株式併合は実行されないこととなります。
上記①又は②のいずれかの手続に関連する少数株主の権利保護を目的とした会社法上の規定としては以下のものが考えられます。
すなわち、本株式売渡請求がなされた場合には、会社法第179条の8その他関係法令の定めに従って、売渡株主は、裁判所に対して売渡株式の売買価格の決定の申立てを行うことができる旨が定められています。
一方、本株式併合がなされた場合であって、株式併合をすることにより株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、会社法第182条の4及び第182条の5その他の関係法令の定めに従い、当社の株主は、当社に対して自己の所有する株式のうち1株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる旨及び裁判所に対して当社株式の価格の決定の申立てを行うことができる旨が定められています。
上記各手続については、関係法令の改正や、関係法令についての当局の解釈等の状況、本公開買付け後の公開買付者の株券等所有割合及び公開買付者以外の当社株式の所有状況等によっては、実施に時間を要し、又はそれと概ね同等の効果を有するその他の方法に変更する可能性があるとのことです。ただし、その場合でも、本公開買付けに応募されなかった当社の各株主（当社及び公開買付者を除きます。）に対しては、最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当該各株主に交付される金銭の額については、本公開買付価格に当該各株主が所有していた当社株式の数を乗じた価格と同一になるよう算定する予定とのことです。もっとも、株式売渡請求に関する売買価格の決定の申立て、又は株式併合についての株式買取請求に関する価格の決定の申立て、がなされた場合において、当社株式の売買価格又は株式買取請求に関する価格は、最終的に裁判所が判断することになります。
上記の本臨時株主総会を開催する場合、平成27年1月下旬をめどに開催される予定ですが、その具体的な手続及びその実施時期等については、公開買付者と協議の上、決定次第、速やかに公表する予定です。なお、本公開買付けは、本臨時株主総会における当社の株主の皆様の賛同を勧誘するものではありません。また、本公開買付け又は上記手続による金銭等の受領、及び株式買取請求による買取り等の場合の税務上の取扱いについては、株主の皆様において自らの責任にて税理士等の専門家にご確認いただきますようお願いいたします。
5．公開買付者と当社の株主との間における公開買付けへの応募に係る重要な合意に関する事項
公開買付者は、(i)当社の前代表取締役社長である小山栄造氏（以下「小山栄造氏」といいます。）の実兄であり当社の元代表取締役社長である小山光作氏（以下「小山光作氏」といいます。）が代表取締役を務め、当社の第2位の主要株主である株式会社小山興産（所有株式数：1,400,000株、所有割合：15.94％）、(ii)当社の第3位の大株主である株式会社八十二銀行（所有株式数：349,000株、所有割合：3.97％）、(iii)当社の第9位の大株主である小山栄造氏（所有株式数：164,000株、所有割合：1.87％）、(iv)株式会社八十二銀行の連結子会社である八十二リース株式会社（所有株式数：141,000株、所有割合：1.61％）、及び(v)株式会社八十二銀行の連結子会社である八十二キャピタル株式会社（所有株式数：130,000株、所有割合：1.48％、以下、株式会社八十二銀行、八十二リース株式会社、及び八十二キャピタル株式会社を総称して「金融機関グループ各社」といい、株式会社小山興産、小山栄造氏、及び金融機関グループ各社を総称して「本応募合意者」といいます。）との間でそれぞれが所有する当社株式の全て（合計：2,184,000株、所有割合の合計：24.87％、以下、本応募合意者それぞれが所有する当社株式の合計を「本応募合意株式」といいます。）を本公開買付けに応募する旨の契約（以下、株式会社小山興産及び小山栄造氏との間でそれぞれ締結した本公開買付けへの応募に関する契約を「小山家応募契約」、金融機関グループ各社との間でそれぞれ締結した本公開買付けへの応募に関する契約を「金融機関応募契約」といい、小山家応募契約及び金融機関応募契約を総称して「本応募契約」といいます。）を平成27年10月9日付けで締結しているとのことです。
金融機関応募契約においては、金融機関グループ各社は、(i)株式会社八十二銀行の所有する当社株式（所有株式数：349,000株、所有割合：3.97％）、(ii)八十二リース株式会社の所有する当社株式（所有株式数：141,000株、所有割合：1.61％）、(iii)八十二キャピタル株式会社の所有する当社株式（所有株式数：130,000株、所有割合：1.48％）の全てを、それぞれ本公開買付けに応募し、当該応募を撤回しない旨の合意をしているとのことです。金融機関応募契約においては、金融機関グループ各社の応募の義務の履行は、(i)本公開買付けが適法に開始されており、撤回されていないこと、(ii)金融機関応募契約の締結日、本公開買付けの開始日及びその決済日のいずれの時点においても、金融機関応募契約において公開買付者が金融機関グループ各社に対して行う表明及び保証（注1）が重要な点において真実かつ正確であること、(iii)公開買付者について金融機関応募契約に定める義務（注2）の重大な違反が存在しないことを前提条件としているとのことです。但し、金融機関グループ各社は、その任意の裁量により、これらの前提条件をいずれも放棄することができる旨も併せて定められているとのことです。
（注1） 金融機関応募契約において、公開買付者は、金融機関グループ各社に対し、(i)設立の適法性・存続の有効性、権利能力・行為能力、(ii)必要な手続の履践、(iii)金融機関応募契約の有効性及び執行可能性、(iv)法令等への違反の不存在、(v)破産申立原因等の不存在、(vi)反社会的勢力への非該当、及び(vii)十分な買付資金の保有について、表明及び保証を行っているとのことです。
（注2） 金融機関応募契約において、公開買付者は、金融機関グループ各社に対し、(i)公開買付者による表明保証違反が生じた場合の通知義務及び補償義務、(ii)未公表の重要事実の通知義務、(iii)秘密保持義務、(iv)公表についての事前協議義務、及び(v)金融機関応募契約上の権利義務の処分禁止義務を負っているとのことです。
他方、小山家応募契約においては、株式会社小山興産及び小山栄造氏は、(i)株式会社小山興産の所有する当社株式（所有株式数：1,400,000株、所有割合：15.94％）、(ii)小山栄造氏の所有する当社株式（所有株式数：164,000株、所有割合：1.87％）の全てを、それぞれ本公開買付けに応募し、当該応募を撤回しない旨の合意をしております。小山家応募契約においては、株式会社小山興産及び小山栄造氏の応募の義務の履行は、(i)本公開買付けが適法に開始されており、撤回されていないこと、(ii)小山家応募契約の締結日、本公開買付けの開始日及びその決済日のいずれの時点においても、小山家応募契約において公開買付者が株式会社小山興産及び小山栄造氏に対して行う表明及び保証（注3）が重要な点において真実かつ正確であること、(iii)公開買付者について小山家応募契約に定める義務（注4）の重大な違反が存在しないことを前提条件としております。但し、株式会社小山興産及び小山栄造氏は、その任意の裁量により、これらの前提条件をいずれも放棄することができる旨も併せて定められております。
なお、株式会社小山興産が所有する当社株式1,400,000株及び小山栄造氏が所有する当社株式の一部である157,000株については、それぞれ株式会社八十二銀行を質権者とする質権が設定されており、当該質権が解除されるまでは、本公開買付けに応募できない状況にあるとのことですが、小山家応募契約においては、株式会社小山興産及び小山栄造氏が公開買付期間の開始日以降20営業日目の日である平成27年11月13日までにそれぞれ当該質権を解消することが義務付けられているとのことです。
（注3） 小山家応募契約において、公開買付者は、株式会社小山興産及び小山栄造氏に対し、(i)設立の適法性・存続の有効性、権利能力・行為能力、(ii)必要な手続の履践、(iii)小山家応募契約の有効性及び執行可能性、(iv)法令等への違反の不存在、(v)破産申立原因等の不存在、及び(vi)反社会的勢力への非該当について、表明及び保証を行っているとのことです。
（注4） 小山家応募契約において、公開買付者は、株式会社小山興産及び小山栄造氏に対し、(i)公開買付者による表明保証違反が生じた場合の通知義務及び補償義務、(ii)未公表の重要事実の通知義務、(iii)秘密保持義務、(iv)公表についての事前通知義務、及び(v)小山家応募契約上の権利義務の処分禁止義務を負っているとのことです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月15日
株式会社マツヤ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 江 島 智 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 畑 史 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 冨 田 哲 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツヤの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツヤ及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、売上高の減少により第46期までに、２期連続の経常損失、３期連続の当期純損失を計上した。また、第47期においては、特別損失の計上により、当期純損失を計上した。当第２四半期連結累計期間においては、中期経営計画に基づき経費の削減について取り組んだ結果、営業利益142,517千円（前年同四半期比98.0％増）、経常利益36,986千円（前年同四半期は18,349千円の経常損失）、四半期純利益33,367千円（前年同四半期は137,659千円の四半期純損失）を計上したものの、当第２四半期連結会計期間末において財務超過の状態になった。また、第47期において行った不採算店舗の閉鎖等により、売上高は前同四半期比5.6％減の15,448,557千円となった。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年10月９日開催の取締役会において、アルピコホールディングス株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をした。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。