| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＳＩホールディングス |
| 【英訳名】 | TSI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋 藤 匡 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山五丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-0001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 石 正 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | (03)6748-0001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 石 正 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第４期第２四半期連結累計期間 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第４期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 86,593 | 83,573 | 180,819 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,017 | 613 | 2,627 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (百万円) | △465 | △1,462 | 2,294 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,683 | △1,083 | 8,298 |
| 純資産額 | (百万円) | 116,127 | 125,515 | 121,863 |
| 総資産額 | (百万円) | 175,127 | 182,958 | 187,832 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △4.32 | △13.41 | 21.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.5 | 68.1 | 64.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,680 | △2,362 | 4,238 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,636 | △4,116 | △9,242 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,294 | 2,864 | △3,029 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 28,705 | 26,928 | 30,406 |
| 回次 | 第４期第２四半期連結会計期間 | 第５期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △19.07 | △21.34 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第４期第２四半期連結累計期間及び第５期第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、第４期は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第４期第３四半期連結会計期間より、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
５ 第５期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行なっており、第４期第２四半期連結累計期間及び第４期についても、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（アパレル関連事業）
(1)第１四半期連結会計期間
当社は、平成27年３月２日付で、スタイル・デプト㈱を新たに設立しております。
重要性が増したため、NANO UNIVERSE HONG KONG COMPANY LIMITEDを当社の連結子会社にしております。
(2)当第２四半期連結会計期間
㈱スピックインターナショナルと㈱エスピーシーは、平成27年６月１日付で合併しております。
（その他の事業）
第１四半期連結会計期間
重要性が増したため、㈱Ｄ．Ａ．Ｂ．ＰＡＳＴＲＹを当社の連結子会社にしております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）における我が国経済は、新興国など海外経済の成長鈍化に伴い生産・輸出がやや減少傾向であったものの、円安や金融緩和による企業業績の向上に伴う労働需給の改善もあり、個人消費は緩やかな回復が見られました。
アパレル業界では、インバウンド需要により一部の高額商品で売上の増加が見られたものの、大勢においては消費者の節約志向が依然として根強く、引き続き厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、平成27年４月に更新した中期経営計画に基づき、既存事業の収益化及びコスト削減体制の構築を進める一方で、引き続き資本効率の改善や新規事業の開発に取り組んでまいりました。具体的には、不採算のブランドや店舗の見直しや閉鎖を引続き実施するとともに、ROAや営業利益率等を事業子会社の重要な経営指標とすることで、グループ経営力の一層の強化と収益力の拡大に取り組みました。
その結果、売上高は835億73百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
また、不採算ブランド及び店舗撤退により売上総利益率は向上したものの、営業利益は新基幹システム稼働や子会社の出資比率増加等に伴うのれん償却負担から４億22百万円の損失（前年同四半期は３億19百万円の利益）となり、経常利益は６億13百万円（前年同四半期比39.7％減）となりました。
また、閉鎖ブランド等による減損損失を11億85百万円計上したことなどにより、当社グループの四半期純利益は14億62百万円の損失（前年同四半期は４億65百万円の損失）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
（アパレル関連事業）
事業子会社は経営指標に新たなガイドラインを設定し、既存事業の収益化を最優先課題に利益率の向上に積極的に取り組むとともに、各々の事業領域に応じて様々な戦略を推し進めました。
経営環境が厳しくなる中、オリジナリティー豊かな商品政策と特色ある店舗戦略、さらには独自の宣伝手法により、ゴルフウエアの「パ－リーゲイツ」「キャロウエイアパレル」、ストリートカジュアルの「ステューシー」、ロンドンのコレクションブランドである「マーガレット・ハウエル」などの個性溢れるブランドを有する事業は、引き続き順調に推移しました。
また、新規事業・業態開発への取り組みとしては、㈱アングローバルによる英国の老舗衣料メーカー「サンスペル社」との日本国内での輸入・卸・小売・ライセンスに関わる独占契約の締結や、㈱アルページュによる30代をメインターゲットにした大人のカジュアル市場に向けた新ブランド「マイストラーダ」の展開など、グループ各社は新たな事業領域への進出により収益力の拡大を目指しました。
さらに、イーコマース事業の強化として、利便性のさらなる向上を図るため自社O2Oサイトと店舗のポイント共通化を推進するとともに、スマートフォンユーザ向けにアプリケーションの対応を充実させました。また、自社O2Oサイトの立ち上げ、及び有力サードパーティへの出店を加速するなど、オムニチャネル化の推進により集客力の一層の拡大と売上高に占めるイーコマース化率のさらなる向上を目指しました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、820億19百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
（その他の事業）
持株会社である当社、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、運送業を営む㈱スタイル運輸などの事業の他、新規事業である飲食事業として㈱プラックスにおいて新規事業である飲食事業「ナチュラルクリームキッチン」や㈱Ｄ．Ａ．Ｂ．ＰＡＳＴＲＹによる「ドミニクアンセルベーカリー」を開設したことなどにより、売上高は69億70百万円（前年同四半期比67.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、投資有価証券が10億70百万円増加、敷金及び保証金の増加等により投資その他の資産「その他」が44億16百万円増加したものの、現金及び預金が31億77百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が17億29百万円減少したこと、有価証券が10億21百万円減少したこと、たな卸資産が30億65百万円減少したこと、未収入金の減少等により流動資産「その他」が12億57百万円減少したことなどにより、前期末比2.6％減少し、1,829億58百万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が38億39百万円減少、未払法人税等が８億67百万円減少、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が14億66百万円減少、長期未払金の減少等により固定負債「その他」が19億20百万円減少したことなどにより、前期末比12.9％減少し、574億43百万円となりました。
(純資産)
純資産は、欠損てん補の実施等により資本剰余金が210億91百万円減少したものの、解消された欠損などにより利益剰余金が190億23百万円増加したこと、純資産の控除項目である自己株式が58億７百万円減少したことなどにより、前期末比3.0％増加し、1,255億15百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が19億88百万円減少、たな卸資産が26億98百万円減少、非資金費用である減価償却費を26億12百万円計上、法人税等の還付が12億35百万円生じたものの、仕入債務が38億85百万円減少、未払消費税等が９億89百万円減少、長期未払金が13億86百万円減少、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を23億47百万円計上、法人税等の支払が23億53百万円生じたこと等により、23億62百万円の支出（前年同四半期は16億80百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却が21億93百万円、投資有価証券の売却が57億40百万円、敷金及び保証金の回収が17億88百万円生じたものの、有価証券の取得が12億８百万円、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が32億28百万円、投資有価証券の取得が32億20百万円、無形固定資産の取得が８億89百万円、敷金及び保証金の差入が11億26百万円、投資不動産の取得が26億96百万円、保険積立金の増加等により「その他」支出が11億40百万円生じたこと等により、41億16百万円の支出（前年同四半期は66億36百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が14億66百万円、配当金の支払が18億86百万円、少数株主への配当金の支払が２億53百万円生じたものの、自己株式の売却が67億19百万円生じたこと等により、28億64百万円の収入（前年同四半期は42億94百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より34億78百万円減少して269億28百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、その他事業に属する当社は組織再編の一環として一部従業員を子会社へ出向させたこと等により29名減少しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、アパレル関連事業の生産実績及び仕入実績、その他の事業の生産実績が著しく減少しております。
アパレル関連事業の生産実績は183億20百万円（前年同四半期比14.8％減）、仕入実績は151億92百万円（前年同四半期比11.7％減）、その他の事業の生産実績は６億４百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。
なお、セグメント間取引については、生産実績及び仕入実績は相殺消去前の金額によっております。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 115,783,293 | 115,783,293 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 115,783,293 | 115,783,293 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月31日 | ― | 115,783,293 | ― | 15,000 | ― | 3,750 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９－６ | 81,060 | 7.00 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） | 65,499 | 5.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 60,346 | 5.21 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 45,445 | 3.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 44,048 | 3.80 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 43,776 | 3.78 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 38,776 | 3.35 |
| 日本生命保険（相） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 34,735 | 3.00 |
| 三宅 孝彦 | 東京都渋谷区 | 33,771 | 2.92 |
| ㈱三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 30,683 | 2.65 |
| 計 | ― | 478,142 | 41.30 |
(注) 平成27年６月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピーが平成27年６月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(百株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピー | 16 Palace Street, London SW1E 5JD | 58,897 | 5.09 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 8,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式115,621,000 | 1,156,210 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式153,893 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 115,783,293 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,156,210 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＴＳＩホールディングス | 東京都港区南青山五丁目１番３号 | 8,400 | ― | 8,400 | 0.0 |
| 計 | ― | 8,400 | ― | 8,400 | 0.0 |
(注) 当自己株式数には平成26年10月に導入した従業員持株会信託型ESOPが所有する株式数（567,500株）は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,767 | 31,590 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,873 | 12,143 | |||||||||
| 有価証券 | 8,176 | 7,154 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,142 | 16,968 | |||||||||
| 仕掛品 | 603 | 642 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 184 | 254 | |||||||||
| その他 | 8,031 | 6,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △47 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,714 | 75,480 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 13,296 | 14,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,800 | 3,028 | |||||||||
| その他 | 4,564 | 4,165 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,364 | 7,194 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 49,524 | 50,594 | |||||||||
| その他 | 31,154 | 35,570 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △222 | △160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 80,456 | 86,005 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,117 | 107,478 | |||||||||
| 資産合計 | 187,832 | 182,958 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,605 | 15,766 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,049 | 3,999 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,790 | 2,739 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,482 | 615 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,452 | 1,142 | |||||||||
| ポイント引当金 | 500 | 556 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 4 | 1 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 310 | 145 | |||||||||
| 資産除去債務 | 128 | 217 | |||||||||
| その他 | 11,355 | 11,732 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,680 | 36,915 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,354 | 7,938 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 315 | 306 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,073 | 632 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,458 | 2,483 | |||||||||
| その他 | 11,087 | 9,166 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,288 | 20,527 | |||||||||
| 負債合計 | 65,969 | 57,443 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,956 | 49,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,549 | 43,573 | |||||||||
| 自己株式 | △6,173 | △366 | |||||||||
| 株主資本合計 | 104,332 | 108,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,016 | 15,252 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,259 | 1,309 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 93 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,373 | 16,597 | |||||||||
| 新株予約権 | 226 | - | |||||||||
| 少数株主持分 | 931 | 846 | |||||||||
| 純資産合計 | 121,863 | 125,515 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 187,832 | 182,958 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 86,593 | 83,573 | |||||||||
| 売上原価 | 41,514 | 38,790 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,079 | 44,782 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 44,760 | ※１ 45,204 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 319 | △422 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 195 | 260 | |||||||||
| 受取配当金 | 290 | 336 | |||||||||
| 不動産収入 | 280 | 422 | |||||||||
| 為替差益 | 42 | 52 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 42 | 62 | |||||||||
| その他 | 202 | 202 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,054 | 1,337 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59 | 50 | |||||||||
| 店舗等除却損 | 100 | 67 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 102 | 163 | |||||||||
| 減価償却費 | 42 | - | |||||||||
| その他 | 49 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 356 | 301 | |||||||||
| 経常利益 | 1,017 | 613 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 2,347 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 56 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3 | 55 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 120 | 46 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 361 | |||||||||
| その他 | 6 | 184 | |||||||||
| 特別利益合計 | 191 | 2,997 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 63 | 43 | |||||||||
| 減損損失 | 181 | ※２ 1,185 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | - | ※２ 733 | |||||||||
| 希望退職関連費用 | - | ※２ 1,274 | |||||||||
| 解約違約金 | - | ※２ 689 | |||||||||
| 特別退職金 | 118 | 64 | |||||||||
| その他 | 54 | 435 | |||||||||
| 特別損失合計 | 419 | 4,426 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 790 | △815 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,179 | 802 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47 | △296 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,226 | 506 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △436 | △1,321 | |||||||||
| 少数株主利益 | 28 | 140 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △465 | △1,462 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △436 | △1,321 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,391 | 236 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △272 | 64 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,119 | 238 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,683 | △1,083 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,727 | △1,238 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △44 | 154 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 790 | △815 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,295 | 2,612 | |||||||||
| のれん償却額 | 456 | 713 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △23 | △78 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 32 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △440 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △632 | △9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △121 | △310 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 63 | △165 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 49 | 56 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △3 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △486 | △596 | |||||||||
| 支払利息 | 59 | 50 | |||||||||
| 店舗等除却損 | 100 | 67 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 63 | 43 | |||||||||
| 減損損失 | 181 | 1,185 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △2,347 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △42 | △62 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △56 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,121 | 1,988 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 452 | 2,698 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,829 | △3,885 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 920 | △989 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 18 | △1,386 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △3 | △55 | |||||||||
| その他 | 296 | △59 | |||||||||
| 小計 | 1,456 | △1,789 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 486 | 596 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25 | △50 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,352 | △2,353 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,116 | 1,235 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,680 | △2,362 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,643 | △291 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,124 | △1,208 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 2,134 | 2,193 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,404 | △3,228 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11 | 39 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △13 | △3,220 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3 | 5,740 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,264 | △889 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,252 | △1,126 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 983 | 1,788 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △87 | △75 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △285 | △2,696 | |||||||||
| その他 | △693 | △1,140 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,636 | △4,116 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △43 | △49 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,729 | △1,466 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 6,719 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,886 | △1,886 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △414 | △253 | |||||||||
| その他 | △221 | △198 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,294 | 2,864 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △131 | 71 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,382 | △3,542 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,087 | 30,406 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 64 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 28,705 | ※ 26,928 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、新たに設立したスタイル・デプト㈱を連結の範囲に含めております。
また、重要性が増したため、非連結子会社であったNANO UNIVERSE HONG KONG COMPANY LIMITED及び㈱Ｄ．Ａ．Ｂ．ＰＡＳＴＲＹを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、㈱スピックインターナショナルが㈱エスピーシーを吸収合併したため、㈱エスピーシーを連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が321百万円減少し、利益剰余金が306百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、平成26年８月19日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は平成26年10月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度388百万円、603千株、当第２四半期連結会計期間360百万円、567千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度400百万円、当第２四半期連結会計期間359百万円
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「店舗等除却損」に含めておりました「減損損失」及び「特別損失」の「固定資産除却損」に含めておりました「減損損失」は、四半期連結損益計算書の一覧性及び明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行ない、第１四半期連結会計期間より「特別損失」の「減損損失」として表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「店舗等除却損」に含めて表示していた「減損損失」68百万円及び「特別損失」の「固定資産除却損」に含めておりました「減損損失」６百万円は、「特別損失」の「減損損失」に組み替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 14,109百万円 | 14,113百万円 |
| 借入実行残高 | 4,050 | 4,043 |
| 差引額 | 10,058 | 10,070 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |||
| 賃借料 | 10,338 | 百万円 | 10,281 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14 | △16 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 49 | 56 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | △3 | △2 | ||
| 給与手当 | 10,448 | 10,368 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 960 | 778 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29 | 11 | ||
| のれん償却額 | 456 | 713 | ||
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
※２ たな卸資産評価損733百万円、希望退職関連費用1,274百万円、減損損失のうち213百万円及び解約違約金のうち181百万円は、連結子会社２社の清算及び当社グループが運営する９ブランドの廃止に関連する費用であります。
また、減損損失のその他の主な内容は、退店の意思決定をした店舗並びに商標権に対するものであり、解約違約金のその他の主な内容は、物流センターの契約解除によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 32,647百万円 | 31,590百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3,942 | △4,662 |
| 現金及び現金同等物 | 28,705 | 26,928 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月14日取締役会 | 普通株式 | 1,886 | 17.50 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月13日取締役会 | 普通株式 | 1,886 | 17.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月14日 | 資本剰余金 |
(注) 平成27年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、その他資本剰余金20,117百万円を繰越利益剰余金のマイナスに充当することを決議し、同日に欠損のてん補を実施しました。
また、当社は、平成27年７月14日開催の取締役会において、第三者割当により自己株式を処分することを決議し、平成27年７月30日に自己株式の処分を実施したことに伴い自己株式が4,872百万円減少し、その他資本剰余金が670百万円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が49,864百万円、利益剰余金が43,573百万円、自己株式が366百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| アパレル関連事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 84,876 | 1,717 | 86,593 | ― | 86,593 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 46 | 2,458 | 2,504 | △2,504 | ― |
| 計 | 84,923 | 4,175 | 89,098 | △2,504 | 86,593 |
| セグメント利益又は損失(△) | △91 | 249 | 157 | 161 | 319 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額161百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において181百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| アパレル関連事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 81,954 | 1,618 | 83,573 | ― | 83,573 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64 | 5,352 | 5,417 | △5,417 | ― |
| 計 | 82,019 | 6,970 | 88,990 | △5,417 | 83,573 |
| セグメント利益又は損失(△) | △452 | 3,042 | 2,590 | △3,012 | △422 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,012百万円は、連結会社間の内部取引消去額です。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において575百万円であります。
また、「その他の事業」セグメントにおいて、商標権等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において609百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末（平成27年２月28日）
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 17,822 | 39,006 | 21,183 |
| 債券 | 15,010 | 15,125 | 115 |
| その他 | 1,253 | 1,298 | 45 |
| 計 | 34,085 | 55,430 | 21,344 |
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,167百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年８月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
| 区分 | 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 16,892 | 38,028 | 21,136 |
| 債券 | 14,000 | 14,061 | 61 |
| その他 | 2,771 | 2,713 | △57 |
| 計 | 33,664 | 54,803 | 21,139 |
（注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額2,848百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
(企業結合等関係)
企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △4円32銭 | △13円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(百万円) | △465 | △1,462 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(百万円) | △465 | △1,462 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 107,777 | 109,016 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）２ 当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当第２四半期連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は567千株、期中平均株式数は588千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月14日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 磯 貝 和 敏 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 崎 友 泰 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 村 敦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩホールディングスの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月1日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月1日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。