| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社メディカル一光 |
| 【英訳名】 | Medical Ikkou Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 南野 利久 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市西丸之内36番25号 |
| 【電話番号】 | 059－226－1193（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 酒向 良弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市西丸之内36番25号 |
| 【電話番号】 | 059－226－1193（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理財務部長 酒向 良弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,969,599 | 14,162,378 | 26,387,273 |
| 経常利益 | (千円) | 670,009 | 700,541 | 1,245,975 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 428,561 | 503,025 | 797,468 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 518,962 | 584,382 | 870,573 |
| 純資産額 | (千円) | 6,121,832 | 6,961,144 | 6,384,768 |
| 総資産額 | (千円) | 21,410,632 | 23,596,855 | 22,563,436 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 223.66 | 262.52 | 416.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.6 | 29.5 | 28.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 530,496 | 581,097 | 1,011,483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △340,545 | △611,794 | △1,044,590 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 463,022 | 440,992 | 538,860 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,712,529 | 4,975,604 | 4,565,309 |
| 回次 | 第30期第２四半期連結会計期間 | 第31期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 99.08 | 113.81 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(調剤薬局事業)
連結子会社でありました平安薬局株式会社及び有限会社メデコアは、平成27年３月１日付で当社と合併いたしました。
また、当社は、平成27年６月１日付で有限会社ボンボンの全株式を取得し子会社としております。
(ヘルスケア事業)
連結子会社でありました有限会社カナエは、平成27年３月１日付で、連結子会社である株式会社ヘルスケア一光を存続会社として合併いたしました。
この結果、平成27年８月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及びその他の関係会社１社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、企業業績の回復が続き、所得・雇用環境にも改善傾向がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国経済の影響等により景気の先行きは不透明な状況が続いております。調剤薬局業界におきましては、ジェネリック医薬品の使用拡大を促進する施策がとられ、介護業界におきましては、平成27年４月から介護報酬の引下げが行われました。
このような状況の下で、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高14,162百万円(前年同期比9.2％増)、営業利益657百万円(前年同期比0.7％減)、経常利益700百万円(前年同期比4.6％増)、四半期純利益は503百万円(前年同期比17.4％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、既存店舗の売上高が伸長したことに加え、新規出店及びＭ＆Ａにより加わった店舗が寄与したこと等により増収となりました。この結果、売上高は11,264百万円(前年同期比7.0％増)、営業利益861百万円(前年同期比14.3％増)となりました。
② ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、既存有料老人ホームの入居者確保に注力しました。また、前年度にグループ会社化した子会社や新規開設した有料老人ホームが寄与し、売上高は堅調に推移しました。収益面においては、新規開設にかかる初期費用の負担と介護報酬引下げが影響しました。この結果、売上高は2,138百万円(前年同期比21.0％増)、営業利益88百万円(前年同期比31.7％減)となりました。
③ 医薬品卸事業
医薬品卸事業におきましては、ジェネリック医薬品使用促進策に沿って市場が拡大する中、積極的な営業活動により売上高は伸長しましたが、一方で、競合が激しさを増す事業環境が収益面に影響しました。この結果、売上高702百万円(前年同期比10.3％増)、営業利益35百万円(前年同期比51.2％減)となりました。(内部売上を含む売上高は972百万円となり、前年同期比で9.8％増加しました。)
④ 不動産事業
不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高58百万円(前年同期比56.7％増)、営業利益28百万円(前年同期比2.5％増)となりました。
また、投資事業におきましては、効率的な運用成績となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は4,975百万円となり、前連結会計年度末と比較して410百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、581百万円(前年同期比50百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益869百万円、減価償却費300百万円があったものの、売上債権の増加204百万円、投資有価証券売却益171百万円、法人税等の支払288百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、611百万円(前年同期比271百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入407百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出555百万円、有形固定資産の取得による支出436百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、440百万円(前年同期比22百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の純増加565百万円、配当金の支払71百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,035,000 | 2,035,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式 100株 |
| 計 | 2,035,000 | 2,035,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月１日～平成27年８月31日 | ― | 2,035,000 | ― | 917,000 | ― | 837,050 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ | 510,000 | 25.06 |
| 株式会社南野 | 三重県津市観音寺町４４６－４２ | 234,200 | 11.50 |
| 南野利久 | 三重県津市 | 181,200 | 8.90 |
| ハウス食品グループ本社株式会社 | 大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７ | 180,000 | 8.84 |
| 株式会社メディカル一光 | 三重県津市西丸之内３６番２５号 | 118,917 | 5.84 |
| メディカル一光従業員持株会 | 三重県津市西丸之内３６番２５号 | 101,600 | 4.99 |
| 沢井製薬株式会社 | 大阪市淀川区宮原５丁目２－３０ | 70,000 | 3.43 |
| 東邦ホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区代沢５丁目２－１ | 59,200 | 2.90 |
| 株式会社山陰合同銀行 | 島根県松江市魚町１０ | 50,000 | 2.45 |
| 菊川東 | 三重県伊勢市 | 40,000 | 1.96 |
| 計 | ― | 1,545,117 | 75.92 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 118,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,916,000 | 19,160 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,035,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,160 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社メディカル一光 | 三重県津市西丸之内36番25号 | 118,900 | ― | 118,900 | 5.84 |
| 計 | ― | 118,900 | ― | 118,900 | 5.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,606,771 | 5,018,866 | |||||||||
| 売掛金 | 3,189,145 | 3,416,719 | |||||||||
| 商品 | 1,078,856 | 1,057,788 | |||||||||
| その他 | 604,776 | 543,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △900 | △1,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,478,650 | 10,035,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,163,537 | 6,165,883 | |||||||||
| 土地 | 2,766,758 | 2,800,593 | |||||||||
| その他（純額） | 437,656 | 616,887 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,367,951 | 9,583,364 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 965,186 | 952,335 | |||||||||
| その他 | 255,120 | 241,128 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,220,306 | 1,193,464 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,219,229 | 1,616,015 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 595,528 | 595,979 | |||||||||
| その他 | 681,769 | 572,403 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,496,527 | 2,784,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,084,786 | 13,561,226 | |||||||||
| 資産合計 | 22,563,436 | 23,596,855 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 11,818 | 10,900 | |||||||||
| 買掛金 | 3,440,575 | 3,557,306 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,020 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,544,035 | 2,729,367 | |||||||||
| 未払法人税等 | 329,989 | 389,724 | |||||||||
| 賞与引当金 | 162,306 | 196,348 | |||||||||
| その他 | 998,253 | 818,258 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,491,999 | 7,701,905 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,626,421 | 8,011,368 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 479,968 | 400,277 | |||||||||
| その他 | 580,277 | 522,158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,686,668 | 8,933,804 | |||||||||
| 負債合計 | 16,178,667 | 16,635,710 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 917,000 | 917,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 837,050 | 837,050 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,621,228 | 5,116,248 | |||||||||
| 自己株式 | △199,317 | △199,317 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,175,961 | 6,670,980 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 240,000 | 304,965 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △31,192 | △14,802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 208,807 | 290,163 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,384,768 | 6,961,144 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,563,436 | 23,596,855 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,969,599 | 14,162,378 | |||||||||
| 売上原価 | 11,471,865 | 12,604,446 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,497,733 | 1,557,932 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 835,993 | ※１ 900,917 | |||||||||
| 営業利益 | 661,740 | 657,014 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 601 | 687 | |||||||||
| 受取配当金 | 10,214 | 17,640 | |||||||||
| 権利金収入 | 30,171 | 71,296 | |||||||||
| 業務受託料 | 1,797 | 2,464 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,539 | 4,325 | |||||||||
| その他 | 13,048 | 6,864 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,373 | 103,278 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44,046 | 47,327 | |||||||||
| その他 | 8,057 | 12,423 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,104 | 59,751 | |||||||||
| 経常利益 | 670,009 | 700,541 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 955 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 62,790 | 172,348 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 54,640 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 17,983 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 22,024 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 158,394 | 172,394 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10,994 | 2,805 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 10,427 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 17,751 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 771 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 55,016 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 94,190 | 3,576 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 734,212 | 869,359 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 375,195 | 376,705 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △69,544 | △10,372 | |||||||||
| 法人税等合計 | 305,650 | 366,333 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 428,561 | 503,025 | |||||||||
| 四半期純利益 | 428,561 | 503,025 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 428,561 | 503,025 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90,400 | 64,965 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 16,390 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 90,400 | 81,356 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 518,962 | 584,382 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 518,962 | 584,382 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 734,212 | 869,359 | |||||||||
| 減価償却費 | 260,358 | 300,771 | |||||||||
| 減損損失 | 10,427 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 57,317 | 62,340 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 34,680 | 32,839 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | － | 38,132 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 19,340 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,816 | △18,328 | |||||||||
| 支払利息 | 44,046 | 47,327 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △62,790 | △171,576 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △955 | △45 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 10,994 | 2,805 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △54,640 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △22,024 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △105,531 | △204,638 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △121,857 | 28,784 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △80,805 | 77,007 | |||||||||
| その他 | 176,436 | △165,756 | |||||||||
| 小計 | 888,392 | 899,021 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,645 | 18,142 | |||||||||
| 利息の支払額 | △43,999 | △47,969 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △324,542 | △288,096 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 530,496 | 581,097 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △371,694 | △436,446 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,561 | 125 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,638 | △6,825 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △41,163 | △555,021 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 122,590 | 407,246 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △34,620 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 61,854 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △134,043 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △4,715 | △1,188 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △41,705 | △5,589 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 15,356 | 4,796 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 24,855 | 31,562 | |||||||||
| その他 | 48,198 | △15,831 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △340,545 | △611,794 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 135,800 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △333,332 | △5,020 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,100,000 | 2,048,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,099,504 | △1,477,721 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △200,000 | △5,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △29,712 | △47,413 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △52 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △110,175 | △71,853 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 463,022 | 440,992 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 652,973 | 410,294 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,059,556 | 4,565,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,712,529 | ※１ 4,975,604 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった平安薬局株式会社及び有限会社メデコアは当社と合併したため、また、連結子会社であった有限会社カナエは連結子会社である株式会社ヘルスケア一光と合併したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、新たに子会社となった有限会社ボンボンを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法について、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が93,754千円減少し、利益剰余金が63,846千円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
(追加情報)
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.2％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
下記の団体の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | |||
| 医療法人財団公仁会 | 50,332 | 千円 | 32,700 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |||
| 役員報酬 | 142,238 | 千円 | 127,744 | 千円 |
| 給与手当 | 218,634 | 243,348 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 15,715 | 18,680 | ||
| 退職給付費用 | 4,460 | 9,272 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 389 | 315 | ||
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
|---|---|---|---|
| 愛知県 １件 | 店舗 | 建物及び構築物、投資その他の資産(その他) | 10,427 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として主に店舗を基本単位とし、不動産事業に係る資産及び遊休資産については個別物件を基本単位としてグループ化しております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,427千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物10,067千円、投資その他の資産(その他)360千円であります。
なお、資産の回収可能価額は使用価値により測定し、その帳簿価額全額を減額しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 4,795,162 | 千円 | 5,018,866 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金 | △82,632 | △43,261 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,712,529 | 4,975,604 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日取締役会 | 普通株式 | 110,175 | 57.50 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月17日取締役会 | 普通株式 | 57,482 | 30.00 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日取締役会 | 普通株式 | 71,853 | 37.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月16日取締役会 | 普通株式 | 62,272 | 32.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 調剤薬局事業 | ヘルスケア事業 | 医薬品卸事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,528,290 | 1,767,482 | 636,682 | 37,144 | 12,969,599 | ― | 12,969,599 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 182 | 248,803 | 16,200 | 265,186 | △265,186 | ― |
| 計 | 10,528,290 | 1,767,665 | 885,485 | 53,344 | 13,234,785 | △265,186 | 12,969,599 |
| セグメント利益 | 754,004 | 129,667 | 72,593 | 28,199 | 984,464 | △322,724 | 661,740 |
(注) １ セグメント利益の調整額△322,724千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用347,688千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 調剤薬局事業 | ヘルスケア事業 | 医薬品卸事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,264,010 | 2,138,108 | 702,059 | 58,200 | 14,162,378 | ― | 14,162,378 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,682 | 270,287 | 18,600 | 290,570 | △290,570 | ― |
| 計 | 11,264,010 | 2,139,791 | 972,346 | 76,800 | 14,452,949 | △290,570 | 14,162,378 |
| セグメント利益 | 861,716 | 88,516 | 35,399 | 28,909 | 1,014,541 | △357,526 | 657,014 |
(注) １ セグメント利益の調整額△357,526千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用384,491千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 223円66銭 | 262円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 428,561 | 503,025 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 428,561 | 503,025 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,916,087 | 1,916,083 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成27年９月16日開催の取締役会において、平成27年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 62,272千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 32円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月８日
株式会社メディカル一光
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 服 部 一 利 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 淺 井 明 紀 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光の平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディカル一光及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。