| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツヴァイ |
| 【英訳名】 | ＺＷＥＩ ＣＯ.，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 縣 厚 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 後 藤 喜 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座五丁目９番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6858-6544 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 後 藤 喜 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第32期第２四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日 | 自 平成26年３月１日至 平成27年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,898,888 | 1,955,397 | 3,793,695 |
| 経常利益 | (千円) | 97,109 | 54,101 | 271,785 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 77,901 | 29,488 | 157,352 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 60,810 | 68,641 | 230,071 |
| 純資産額 | (千円) | 4,032,010 | 4,154,092 | 4,204,188 |
| 総資産額 | (千円) | 4,918,117 | 5,006,977 | 5,064,010 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.90 | 7.50 | 40.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.69 | 7.44 | 39.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.5 | 82.7 | 82.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 229,125 | 160,023 | 337,411 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △389,172 | △83,250 | △546,637 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △117,176 | △117,838 | △117,166 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,635,565 | 1,549,879 | 1,596,534 |
| 回次 | 第31期第２四半期連結会計期間 | 第32期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年６月１日至 平成26年８月31日 | 自 平成27年６月１日至 平成27年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.83 | 11.23 |
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
我が国は、少子高齢化による急激な人口減少という構造の転換期を迎えております。政府においても３月に少子化社会対策大綱が閣議決定され、今後の５年間を少子化対策の集中取り組み期間と定めております。
また、婚活を更に一般的なこととして広げていく活動も活発化してきており、５月には元総務大臣の増田寛也氏を代表理事とした「結婚・婚活応援プロジェクト」が発足し、結婚相手紹介サービス事業者に加え、街コンやネットサービス事業を加えたより広いサービス形態の事業者が参画しております。そして、７月には業界団体である「日本結婚相手紹介サービス協議会（JMIC）」が設立され、当業界の信頼性の向上と、より一層の健全化を図るための取り組みも進められております。
このような状況のもと、「幸せな出会いを創造し続ける」を経営理念とする当社の事業は、さらに社会的な責任が大きくなっていると考えております。当期はITの活用と人材育成による業務改革に重点を置き、結婚相手紹介ビジネスの再構築と、新規事業の構築に取り組んでまいりました。
① ツヴァイ事業（結婚相手紹介サービス事業）
３月に基幹システムの刷新を行いました。これによりお相手とのマッチング効率が向上し、上半期の月会費売上は昨年を上回りました。
営業力強化の取り組みとして、３月より全マリッジコンサルタントにiPadを配布し、動画とモーショングラフィックを活用したコンサルティングを開始いたしました。また、マリッジコンサルタントの給与制度の見直しを行い、採用状況の改善を図るとともに、ロールプレイングを中心とした集合研修を実施しスキルアップを図りました。
成婚以外の退会者の削減策として、３ヶ月活動して出会いのない会員さまをゼロにするための取り組みを昨年度より継続するとともに、動画による活動ガイダンスの取り組みや、新しいセミナーメニューとして「幸せになるための出会い準備講座」を開催するなど、会員さまのサポートを更に充実させてまいりました。
法人企業、自治体に対しては、「30周年法人謝恩イベント」を東京、名古屋で開催し、当社のサービスを身近に感じて頂く機会を積極的に創出いたしました。また、自治体が入会初期費用を全額負担する特別団体契約を新たに新潟県湯沢町、大阪府岬町と締結いたしました。
店舗につきましては、４月にツヴァイ那覇の新設、８月にツヴァイ渋谷をツヴァイ赤坂見附に移転開設いたしました。また、既存店舗の活性化につきましては、ツヴァイ町田とツヴァイ日比谷本店をリニューアルしました。その一方で、ツヴァイビギンズサロンモゾワンダーシティ（名古屋市）を５月に閉店しました。これにより当第２四半期連結会計期間末におきましては56店舗体制となりました。
7月より沖縄にてアウトバウンドのコールセンター「ご来店受付センター」を稼働させました。現在は12店舗を対象としておりますが、順次拡大に向けての準備を進めております。
これらの取り組みの効果が出始めたことで、５月度以降新規入会者は前年同期間を上回り、当第２四半期連結累計期間の新規入会者は前年同四半期比２桁増となりました。また、当第２四半期連結累計期間の退会者は前年同四半期比6.7％減となりました。
② ライフデザイン事業
ご自身の結婚、妊娠・出産、子育てなどのライフイベントについて、講座とワークショップを中心に理解を深めていただくライフデザインセミナーを７月に埼玉県加須市、８月に長野県松川町から受託し実施いたしました。
また、７月に、株式会社電通と株式会社第一プログレスと共同で婚活支援と地域活性化の両面で取り組む「ミライカレッジプロジェクト」を立ち上げ、受託自治体の拡大に取り組みました。当第２四半期連結累計期間におきまして、飛騨高山ツアー（岐阜県高山市）や壱岐ツアー（長崎県壱岐市）等の受託契約をしており、当下期以降に順次実施予定となっております。
③ パーティ・イベント事業
ツヴァイ会員向けパーティと会員外パーティ「クラブチャティオ」の組織を統合し、運営の効率化と企画の充実に取り組みました。また、ライフデザイン事業のセミナーを取り上げたイベントや他企業と連携し共同でパーティを開催するなどの新しい取り組みを積極的に行っております。
④ ウエディング事業
従来の成婚者の式場送客を中心としたビジネスに加え、新たな商品・サービスの開発をいたしました。
昨今の挙式において30名前後の少人数での開催が増えているニーズを取り込み、7月より新商品「30周年記念プラン」の販売を開始いたしました。
昨今の挙式において30名前後の少人数での開催が増えているニーズを取り込み、7月より新商品「30周年記念プラン」の販売を開始いたしました。
また、７月にイオンモール春日部、８月にイオンモール幕張新都心、イオンモールつくばにてウエディングイベントを実施し、認知度の向上に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19億55百万円（前年同四半期比103.0％）となりましたが、利益につきましては基幹システム刷新による費用の増加により、営業利益40百万円（前年同四半期比54.3％）、経常利益54百万円（前年同四半期比55.7％）、四半期純利益29百万円（前年同四半期比37.9％）となりました。
(2）財政状態の分析
(資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から57百万円減少し、50億６百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から１百万円増加し、22億78百万円となりました。主な要因は、売掛金、前払費用、流動資産その他等の増加と配当金の支払い及び設備投資等による手元資金（現金及び預金と関係会社預け金の合計）46百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末から58百万円減少し、27億28百万円となりました。主な要因は、保有株式の時価評価等により投資その他の資産が17百万円増加並びにソフトウェアの減価償却等により無形固定資産が77百万円減少したことによるものです。
(負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から６百万円減少し、８億52百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から21百万円増加し、４億12百万円となりました。主な要因は、未払消費税等が減少並びに買掛金、未払法人税等、前受金、賞与引当金等が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末から28百万円減少し、４億40百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債と長期未払金の減少によるものです。
(純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から50百万円減少し、41億54百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が42百万円増加しましたが、四半期純利益が配当金支払を下回ったことにより利益剰余金が91百万円減少したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて46百万円減少し、15億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億60百万円（前年同四半期比69.8％）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べて69百万円減少した主な要因は、減価償却費42百万円の増加、営業債務の増減額42百万円の増加、法人税等の支払額41百万円の減少等による資金の増加となったものの、税金等調整前四半期純利益40百万円減少、金銭の信託の増減額43百万円減少、未払消費税等の増減額97百万円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、83百万円（前年同四半期比21.4％）となりました。前第２四半期連結累計期間に比べて３億５百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出54百万円の減少と無形固定資産の取得による支出２億63百万円の減少等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億17百万円（前年同四半期比100.6％）となりました。主な支出は、配当金の支払額です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,933,000 | 3,933,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,933,000 | 3,933,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月１日～平成27年８月31日（注１） | 4,600 | 3,933,000 | 1,373 | 452,558 | 1,373 | 458,550 |
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5-1 | 2,546 | 64.7 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16-13） | 100 | 2.5 |
| ミニストップ株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地 | 50 | 1.2 |
| ツヴァイ社員持株会 | 東京都中央区銀座五丁目9-8 | 46 | 1.1 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6-1 | 32 | 0.8 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地 | 30 | 0.7 |
| イオンディライト株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場二丁目3-2 | 30 | 0.7 |
| 池田晃 | 千葉県船橋市 | 22 | 0.5 |
| 和田昌彦 | 東京都中央区 | 20 | 0.5 |
| マックスバリュ西日本株式会社 | 広島市南区段原南一丁目3-52 | 20 | 0.5 |
| 計 | ― | 2,898 | 73.6 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,931,100 | 39,311 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,700 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 3,933,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ツヴァイ | 東京都中央区銀座五丁目9番8号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 196,534 | 229,879 | |||||||||
| 売掛金 | 500,096 | 505,382 | |||||||||
| 前払費用 | 59,825 | 85,529 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※１ 1,400,000 | ※１ 1,320,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,918 | 11,681 | |||||||||
| 金銭の信託 | ※２ 89,744 | ※２ 89,744 | |||||||||
| その他 | 25,778 | 38,201 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,815 | △1,737 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,277,082 | 2,278,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 317,137 | 318,414 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 41,206 | 586,515 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 625,071 | 2,197 | |||||||||
| その他 | 3,650 | 3,650 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 669,928 | 592,363 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,172,215 | 1,182,111 | |||||||||
| 敷金 | 362,866 | 363,076 | |||||||||
| 保険積立金 | 262,825 | 266,128 | |||||||||
| その他 | 1,953 | 6,201 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,799,861 | 1,817,518 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,786,927 | 2,728,296 | |||||||||
| 資産合計 | 5,064,010 | 5,006,977 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 33,326 | 66,522 | |||||||||
| 未払金 | 62,152 | 66,438 | |||||||||
| 未払費用 | 109,715 | 107,584 | |||||||||
| 未払法人税等 | 180 | 25,426 | |||||||||
| 未払消費税等 | 67,177 | - | |||||||||
| 前受金 | 80,266 | 98,048 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,052 | 19,104 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 2,446 | 5,655 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 11,856 | 16,967 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 4,428 | 1,475 | |||||||||
| その他 | 5,110 | 5,436 | |||||||||
| 流動負債合計 | 390,711 | 412,659 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,803 | 58,124 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 333,003 | 305,794 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72,551 | 76,306 | |||||||||
| 長期未払金 | 7,750 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 469,109 | 440,226 | |||||||||
| 負債合計 | 859,821 | 852,885 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 451,184 | 452,558 | |||||||||
| 資本剰余金 | 457,176 | 458,550 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,565,723 | 2,474,042 | |||||||||
| 自己株式 | △362 | △362 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,473,722 | 3,384,788 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 708,375 | 750,957 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △17 | △48 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,906 | 2,891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 711,264 | 753,799 | |||||||||
| 新株予約権 | 15,819 | 15,503 | |||||||||
| 少数株主持分 | 3,382 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 4,204,188 | 4,154,092 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,064,010 | 5,006,977 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,898,888 | 1,955,397 | |||||||||
| 売上原価 | 814,921 | 817,860 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,083,967 | 1,137,537 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,009,299 | ※１ 1,096,962 | |||||||||
| 営業利益 | 74,667 | 40,575 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,514 | 1,132 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,141 | 16,141 | |||||||||
| 為替差益 | 4,346 | - | |||||||||
| その他 | 599 | 2,853 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,602 | 20,127 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 6,304 | |||||||||
| その他 | 160 | 297 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 160 | 6,602 | |||||||||
| 経常利益 | 97,109 | 54,101 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,304 | 1,043 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,304 | 1,043 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 93,805 | 53,057 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,059 | 24,158 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,108 | 2,761 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,168 | 26,920 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 80,636 | 26,137 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 2,735 | △3,350 | |||||||||
| 四半期純利益 | 77,901 | 29,488 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 80,636 | 26,137 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,784 | 42,581 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,041 | △63 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,826 | 42,503 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 60,810 | 68,641 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58,606 | 72,024 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 2,204 | △3,382 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 93,805 | 53,057 | |||||||||
| 減価償却費 | 84,178 | 127,110 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 562 | △78 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,649 | 5,052 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） | △1,099 | 3,209 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △120 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △3,068 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,656 | △17,274 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4,346 | 6,304 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,304 | 1,043 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,660 | △5,285 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △7,265 | △25,703 | |||||||||
| 金銭の信託の増減額（△は増加） | 43,251 | - | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2,707 | △22,734 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △9,797 | 33,195 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 15,420 | 4,286 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 34,488 | △2,130 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 30,531 | △67,177 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 39,528 | 17,790 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △22,422 | △1,751 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △8,510 | △7,750 | |||||||||
| その他 | 3,987 | 34,792 | |||||||||
| 小計 | 263,122 | 132,886 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,766 | 17,336 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △51,763 | △10,309 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 20,111 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 229,125 | 160,023 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △89,959 | △35,636 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △309,897 | △46,116 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △557 | △12,136 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 16,488 | 11,801 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △60,754 | △43,172 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 55,508 | 42,010 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △389,172 | △83,250 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 12 | 4 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △17 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △117,171 | △117,843 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △117,176 | △117,838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,304 | △5,590 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △273,919 | △46,654 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,909,485 | 1,596,534 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,635,565 | ※1 1,549,879 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間を基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が5,149千円増加し、利益剰余金が3,326千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ572千円減少しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金等であります。
※２ サービス未提供部分の前受金を保全するため、金融機関に金銭の信託をしているものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 20,673 | 千円 | 17,146 | 千円 |
| 役員業績報酬引当金繰入額 | 1,144 | 千円 | 5,655 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,061 | 千円 | 7,118 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,295 | 千円 | 724 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 285,565千円 | 229,879千円 |
| 関係会社預け金 | 1,350,000千円 | 1,320,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,635,565千円 | 1,549,879千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年４月18日取締役会 | 普通株式 | 117,171 | 30 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月９日取締役会 | 普通株式 | 117,843 | 30 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
当社グループは、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
当社グループは、結婚相手紹介サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日至 平成27年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円90銭 | ７円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 77,901 | 29,488 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 77,901 | 29,488 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,914,702 | 3,930,177 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円69銭 | ７円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 40,306 | 28,864 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年10月９日
株式会社ツヴァイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 樋 口 義 行 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 草 野 耕 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツヴァイの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年６月１日から平成27年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年３月１日から平成27年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツヴァイ及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。