【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ガリバーインターナショナル |
| 【英訳名】 | GULLIVER INTERNATIONAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 羽鳥 兼市 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング |
| 【電話番号】 | （03）5208－5503 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室チームリーダー 松本 雅之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング |
| 【電話番号】 | （03）5208－5503 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室チームリーダー 松本 雅之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期 第２四半期連結 累計期間 | 第22期 第２四半期連結 累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ３月１日 至平成26年 ８月31日 | 自平成27年 ３月１日 至平成27年 ８月31日 | 自平成26年 ３月１日 至平成27年 ２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 74,631 | 95,024 | 155,681 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,758 | 4,043 | 5,345 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,645 | 2,563 | 3,286 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,642 | 2,567 | 3,314 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,716 | 36,436 | 34,629 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,460 | 64,785 | 57,153 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.23 | 25.28 | 32.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.23 | - | 32.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.8 | 56.2 | 60.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,757 | 6,009 | 56 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,780 | △4,069 | △8,540 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △948 | 5,938 | △1,721 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,791 | 12,741 | 4,863 |
| 回次 | 第21期 第２四半期連結 会計期間 | 第22期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ６月１日 至平成26年 ８月31日 | 自平成27年 ６月１日 至平成27年 ８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 7.25 | 12.96 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
（Buick Holdings Pty Ltd の株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結）
当社は、平成27年７月13日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社Gulliver Australia Holdings Pty LtdがBuick Holdings Pty Ltd の株式を67.0％取得して、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、９月16日付で株式取得を完了しBuick Holdings Pty Ltd は子会社となっております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年３月1日～平成27年８月31日）における全直営店の小売台数は、加速している展示販売店舗（WOW!TOWN、アウトレット、LIBERALA、SNAP HOUSE、ミニクル）の新規出店が奏功し、34,020台と前年同期比35.7％増加となりました。
一方、既存のガリバー店舗につきましては、昨年の消費増税以後、新車市場の低迷が続く状況の中で、来店客数を増やす対応として、インターネットを中心とした広告宣伝費の支出を行いました。この結果、当初想定以上に来店客数が増加し、全直営店の買取台数は88,128台と前年同期比24.1％増加となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高95,024百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益4,079百万円（前年同期比49.6％増）、経常利益4,043百万円（前年同期比46.6％増）、四半期純利益2,563百万円（前年同期比55.8％増）となりました。
（2）財政状態の状況
[資産の部]
当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、64,785百万円（前期末比13.4％増）となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比7,871百万円増）した一方、受取手形及び売掛金が減少（前期末比1,366百万円減）したことなどにより、34,437百万円（前期末比17.1％増）となりました。
なお、売掛金のうち624百万円は、連結子会社である株式会社ジー・ワンファイナンシャルサービスにおける売掛金（金融債権）になります。
固定資産は建物及び構築物が増加（前期末比1,348百万円増）したことや、建設協力金が増加（前期末比304百万円増）、敷金及び保証金が増加（前期末比254百万円増）したことなどにより、30,348百万円（前期末比9.4％増）となりました。
[負債の部]
当第２四半期連結会計期間末の負債の部合計は、28,349百万円（前期末比25.9％増）となりました。
流動負債は、未払法人税等が増加（前期末比1,246百万円増）した一方、１年以内返済予定の長期借入金が減少（前期末比4,647百万円減）したこと、未払金が減少（前期末比813百万円減）したこと、前受金が減少（前期末比769百万円減）したこと及び買掛金が減少（前期末比671百万円減）したことなどにより、13,599百万円（前期末比31.5％減）となりました。
固定負債は、長期借入金が増加（前期末比11,990百万円増）したことなどにより、14,749百万円（前期末比451.2％増）となりました。
[純資産の部]
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比1,802百万円増）したことなどにより、36,436百万円（前期末比5.2％増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、全体では7,878百万円の増加となりました。
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、12,741百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,009百万円（前年同期は1,757百万円の獲得）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,021百万円、たな卸資産の減少による収入886百万円があった一方、仕入債務の減少による支出675百万円があったこと等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、4,069百万円（前年同期は2,780百万円の支出）となりました。これは主に、直営店の新規出店による有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、5,938百万円（前年同期は948百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 106,888,000 | 106,888,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 106,888,000 | 106,888,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成27年６月１日～ 平成27年８月31日 | ― | 106,888 | ― | 4,157 | ― | 4,032 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社フォワード | 東京都港区元麻布一丁目３番１－2703号 | 28,000 | 26.20 |
| 羽鳥 裕介 | 東京都港区 | 8,465 | 7.92 |
| 羽鳥 貴夫 | 東京都港区 | 8,465 | 7.92 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 7,640 | 7.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 6,075 | 5.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,094 | 3.83 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 1,972 | 1.85 |
| THE BANK OF NEW YORK 133522 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 1,494 | 1.40 |
| THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 1,413 | 1.32 |
| BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN EQUITY PR EMIUM FUND OF CREDIT SUISSE UNIVER620373 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 89 NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-9007 （東京都中央区月島四丁目16番13号） | 1,267 | 1.19 |
| 計 | － | 68,888 | 64.45 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,075千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,094千株
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） 1,972千株
２．上記のほか当社所有の自己株式5,480千株（所有割合5.13％）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 5,480,300 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 101,380,400 | 1,013,804 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 27,300 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 106,888,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,013,804 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ガリバーインターナショナル | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング | 5,480,300 | － | 5,480,300 | 5.13 |
| 計 | - | 5,480,300 | － | 5,480,300 | 5.13 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,897 | 12,768 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,619 | 3,253 |
| 商品 | 17,020 | 16,142 |
| 繰延税金資産 | 801 | 811 |
| その他 | 2,114 | 1,513 |
| 貸倒引当金 | △49 | △52 |
| 流動資産合計 | 29,402 | 34,437 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 20,622 | 22,554 |
| 減価償却累計額 | △6,571 | △7,155 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,051 | 15,399 |
| 車両運搬具 | 571 | 443 |
| 減価償却累計額 | △104 | △130 |
| 車両運搬具（純額） | 466 | 313 |
| 工具、器具及び備品 | 3,155 | 3,416 |
| 減価償却累計額 | △2,414 | △2,636 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 741 | 779 |
| 土地 | 218 | 218 |
| 建設仮勘定 | 649 | 716 |
| 有形固定資産合計 | 16,126 | 17,426 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,332 | 1,566 |
| のれん | 1,997 | 1,946 |
| その他 | 19 | 19 |
| 無形固定資産合計 | 3,349 | 3,532 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 0 | 0 |
| 関係会社株式 | 71 | 77 |
| 長期貸付金 | 124 | 265 |
| 敷金及び保証金 | 4,034 | 4,288 |
| 建設協力金 | 3,472 | 3,777 |
| 繰延税金資産 | 268 | 260 |
| その他 | 381 | 798 |
| 貸倒引当金 | △78 | △78 |
| 投資その他の資産合計 | 8,274 | 9,389 |
| 固定資産合計 | 27,750 | 30,348 |
| 資産合計 | 57,153 | 64,785 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,100 | 4,429 |
| 短期借入金 | 150 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,647 | - |
| 1年内償還予定の社債 | 495 | - |
| 未払金 | 2,203 | 1,389 |
| 未払法人税等 | 242 | 1,489 |
| 前受金 | 2,951 | 2,181 |
| 預り金 | 479 | 319 |
| 賞与引当金 | 436 | 612 |
| 商品保証引当金 | 1,276 | 1,025 |
| その他 | 1,864 | 2,151 |
| 流動負債合計 | 19,847 | 13,599 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 43 | 12,033 |
| 長期預り保証金 | 690 | 654 |
| 役員退職慰労引当金 | 507 | 523 |
| 資産除去債務 | 1,435 | 1,537 |
| 固定負債合計 | 2,676 | 14,749 |
| 負債合計 | 22,523 | 28,349 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,157 | 4,157 |
| 資本剰余金 | 4,032 | 4,032 |
| 利益剰余金 | 30,278 | 32,081 |
| 自己株式 | △3,947 | △3,947 |
| 株主資本合計 | 34,521 | 36,323 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 108 | 112 |
| その他の包括利益累計額合計 | 108 | 112 |
| 純資産合計 | 34,629 | 36,436 |
| 負債純資産合計 | 57,153 | 64,785 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | |
| 売上高 | 74,631 | 95,024 |
| 売上原価 | 55,828 | 71,573 |
| 売上総利益 | 18,802 | 23,450 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 16,075 | ※ 19,371 |
| 営業利益 | 2,727 | 4,079 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 13 |
| 受取補償金 | 12 | - |
| 為替差益 | 1 | - |
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | - |
| 受取保険金 | 10 | - |
| 保険解約返戻金 | - | 11 |
| その他 | 21 | 30 |
| 営業外収益合計 | 53 | 55 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20 | 43 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 0 |
| 消費税差額 | - | 15 |
| 為替差損 | - | 7 |
| その他 | 2 | 22 |
| 営業外費用合計 | 22 | 90 |
| 経常利益 | 2,758 | 4,043 |
| 特別利益 | ||
| 子会社清算益 | - | 3 |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 29 | 25 |
| 賃貸契約解約違約金 | 24 | - |
| その他 | 1 | 0 |
| 特別損失合計 | 54 | 25 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,704 | 4,021 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 702 | 1,461 |
| 法人税等調整額 | 356 | △3 |
| 法人税等合計 | 1,058 | 1,458 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,645 | 2,563 |
| 四半期純利益 | 1,645 | 2,563 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,645 | 2,563 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △3 | 4 |
| その他の包括利益合計 | △3 | 4 |
| 四半期包括利益 | 1,642 | 2,567 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,642 | 2,567 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,704 | 4,021 |
| 減価償却費 | 736 | 1,036 |
| のれん償却額 | 4 | 50 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 96 | 176 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 16 | 16 |
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | △548 | △251 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △13 |
| 支払利息 | 20 | 43 |
| 為替差損益（△は益） | △1 | - |
| 固定資産除却損 | 29 | 25 |
| 賃貸契約解約違約金 | 24 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,325 | 597 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △318 | 886 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △107 | 645 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 135 | △675 |
| その他 | △367 | △327 |
| 小計 | 3,735 | 6,235 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 13 |
| 利息の支払額 | △20 | △43 |
| 法人税等の支払額 | △1,965 | △195 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,757 | 6,009 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,067 | △2,432 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △336 | △520 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △9 | - |
| 関係会社株式の取得による支出 | △10 | △5 |
| 貸付けによる支出 | - | △148 |
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 7 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △183 | △357 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 38 | 36 |
| 建設協力金の支払による支出 | △374 | △444 |
| 建設協力金の回収による収入 | 124 | 149 |
| 定期預金の預入による支出 | △4 | △5 |
| 定期預金の払戻による収入 | 39 | 12 |
| その他 | 1 | △361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,780 | △4,069 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △134 | △150 |
| 長期借入れによる収入 | - | 12,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △16 | △4,656 |
| 社債の償還による支出 | - | △495 |
| ストックオプションの行使による収入 | 12 | - |
| 配当金の支払額 | △809 | △759 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △948 | 5,938 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,973 | 7,878 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,661 | 4,863 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 103 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,791 | ※ 12,741 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 広告宣伝費 | 2,446百万円 | 2,737百万円 |
| 業務委託料 | 670 | 793 |
| 給料手当 | 4,356 | 5,266 |
| 賞与引当金繰入額 | 528 | 581 |
| 減価償却費 | 736 | 1,036 |
| 地代家賃 | 2,647 | 3,257 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 12,819百万円 | 12,768百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △28 | △27 |
| 現金及び現金同等物 | 12,791 | 12,741 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 810 | 8.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月10日取締役会 | 普通株式 | 760 | 7.50 | 平成26年８月31日 | 平成26年11月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 760 | 7.50 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月13日取締役会 | 普通株式 | 760 | 7.50 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
当社グループの事業区分は中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 16円23銭 | 25円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 1,645 | 2,563 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 1,645 | 2,563 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 101,375 | 101,407 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円23銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 16 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式の取得による会社の買収）
平成27年９月16日に当社の100％出資子会社Gulliver Australia Holdings Pty Ltdが、オーストラリアにてマルチブランドの新車ディーラーを展開するBuick Holdings Pty Ltd（以下「Buick Holdings」という）の株式67.0％を取得いたしました。
（１）株式取得の目的
Buick Holdingsは、10エリアに25の新車ディーラーを展開し、DVG Automotive Groupのブランドで知られる西オーストラリア有数のマルチブランドディーラーになります。同社は中古車ディーラーとして設立されて以降、安定した経営と継続的な成長を続けており、多くの自動車ユーザーと長年に亘る強い結びつきを有しております。
当社では、中期経営計画において国内直営店の新規出店加速を通じた成長戦略を進めるとともに、「新たな取り組み」として、国内新車ディーラー事業と海外事業に力を入れております。
オーストラリアにつきましては、経済および新車市場が安定成長を遂げており、加えて、今後新車メーカーが同国での生産から撤退することにより、中古車市場が大きく成長していくことが見込まれる有望な市場と捉えております。
当社は、今般Buick Holdingsを子会社化することを通じ、当社の海外事業を加速度的に成長させるものと判断し、子会社化を決定いたしました。
（２）株式取得の相手先の概要
DVG 2015 Pty Ltd
（３）買収する会社の名称、事業内容、規模
| 名称 | Buick Holdings Pty Ltd |
| 事業内容 | 西オーストラリアにおける新車・中古車の販売及び関連事業 |
| 資本金 | 140オーストラリアドル |
| 売上高（平成26年６月期） | 664.7百万オーストラリアドル |
（４）株式取得の時期
平成27年９月16日
（注）株式譲渡実効日は、当初10月14日を予定しておりましたが、前倒してクロージング可能な状態となったため、日程を前倒して実行いたしました。
（５）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式数
| 取得前の所有株式数 | 0株 （議決権の数：0個） （議決権所有割合：0％） |
| 取得株式数 | 11,256株 （議決権の数：11,256個） |
| 取得価額 | Buick Holdings 普通株式 120.6百万オーストラリアドル（10,299百万円）（注） アドバイザリー費用等387百万円 合計10,686百万円 |
| 取得後の所有株式数 | 11,256株 （議決権の数：11,256株） （議決権所有割合：67.0％） |
（注）Buick Holdings 普通株式の取得価額は、当初が平成27年８月26日に行った為替予約（１豪ドル＝85.40円）の為替レートにて計算しております。
（多額な資金の借入）
当社は、Buick Holdings Pty Ltdの株式等の取得資金を調達するため、平成27年９月11日に以下の借り
入れを実行いたしました。
（１）取得の理由
当社の100％出資子会社Gulliver Australia Holdings Pty Ltdが、豪州にてマルチブランドの新車ディーラーを展開するBuick Holdings Pty Ltdの株式67.0％を取得する目的で金融機関から借入（ブリッジローン）を実行いたしました。なお、当借入（ブリッジローン）は借入期間内に長期借入への借り換えを行う方針です。
（２）借入の内容
| 借入先 | 株式会社三菱東京UFJ銀行 |
| 借入金額 | 10,700百万円 |
| 借入実行日 | 平成27年９月11日 |
| 借入期間 | 契約締結日より3カ月 |
| 担保の有無 | 無担保・無保証 |
２【その他】
平成27年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………760百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月９日
（注） 平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年10月13日 |
| 株式会社ガリバーインターナショナル |
| 取締役会 御中 |
| 優成監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加藤 善孝 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小野 潤 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 啓 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガリバーインターナショナルの平成27年３月１日から平成28年２月29日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガリバーインターナショナル及び連結子会社の平成27年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、平成27年９月16日付でBuick Holdings Pty Ltdの株式の67.0％を会社の子会社であるGulliver Australia Holdings Pty Ltdが取得している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社はBuick Holdings Pty Ltdの株式の取得資金を調達するために平成27年９月11日に借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書 提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |